中西珠子

ちょっと、私時間が少ないので、何名ぐらいを予定しているか、積算基礎は何名かと言ったんですから、それを答えてください。ほかのことはわかっております。

それは各国中堅指導者招へい費ですね。

じゃ、報道関係者は。

はい、どうもありがとう。 　その次に、国有資産所在市町村交付金というのがあるんですけれども、この国有資産というのは何ですか。

はい、どうもありがとう。 　それから、やはり六ページの外交運営の充実に必要な経費というところに報償費というのがありまして十八億千六百三万円計上されておりますけれども、これは何のための何に対する報償ですか。

それは外務省職員だけを対象としていますか。

職員だけを対象にしているんですね。

はい、どうもありがとう。いろいろ細かいことをお聞きいたしますが、これは私が随分よく勉強したということですからお答えください。 　十二ページに国際協力に必要な経費という事項があるんですが、これは先ほど軍縮会議のことが出ましたから、質問するつもりでしたけれどもやめます。 　それで、十三ページに国際友好団体補助金というのがありますね。合計四千七百四十万円と書いてありまして、それで日本国際連合協会と日本ユニセフ協会への補助金と書いてあるだけでそれぞれの金額が書いてないわけですが、ただ定額と書いてありますけれども、できれば金額を教えていただきたいんです。

それから十五ページになりますが、ＮＧＯに対する補助金がことしちょっと上がりまして二億八千万円計上されていますね。これは昨年が二億二千万円だったんですが二億八千万円になっているということで、少ないながらも増加されたことは結構だと思います。しかし、これにつきまして、ＮＧＯの自己資金、自分が集めた資金とか補助金というものに対する税制上の優遇措置があるのかないか、これが一点です。 　それからもう一つ、最近総理大臣の諮問機関である対外経済協力審議会、こちらで環境問題とＯＤＡに関する報告書をお出しになりまして、その中に、債務の自然保護スワップ、これに対して民間がもっと協力できるように税制上の優遇措置をしてほしいということが盛られていたわけでご

もう一つのスワップの方はどうですか。

次に、外務省のＯＤＡ予算、経済開発等援助費というものについてお伺いいたします。 　十五ページに経済開発等援助費というのが千七百二十六億円計上されていますけれども、これは対前年度比六五％の伸び率ということで結構なんですが、一体どんなことをなさるおつもりなのか。これを拝見しますと、「うち国庫債務負担行為の歳出化」とあって、そして平成元年、二年、三年というふうに並んでおりますけれども、一体どのような国に対してどのような分野の援助をなさるのかさっぱりわからないわけです。御説明ください。

平成元年度の国庫債務負担行為、平成二年度の国庫債務負担行為、これについては国とか分野とかはわかっているはずでしょう。――時間が経過しますから、後で委員長のところに提出していただくようにしていかがでしょうか。今探していられるんじゃ困ります。これは私通告しておいたんですから、国庫債務負担行為について一体どういうことをどの国に対してやるのか。示すことができないということじゃないんでしょう。

じゃ、それは後で提出していただくことにします。

これは毎年毎年ふえていて世界一になっているＯＤＡ予算ですが、ほとんどが国民の税金なんですね。ですから、やはり政府は使途を明らかにする必要がある。そういう義務がある。ＯＤＡ予算にはもっともっと公開性と透明性が必要だと思います。大臣、いかがですか。

外交の機密に属すことを出せと言っているわけじゃないんですね。既にもうやっている国庫債務負担行為を公開できないはずがない、こう言っているわけですから、委員長に御提出ください。 　それから、平成三年度の政府ＯＤＡ関係予算というのは、一般会計では全体の合計が八千八百三十一億円、これは八％の増加ということで大変結構なんですね。政府全体の事業予算としては一兆五千二百九十五億円ということで五・五％増しとなっております。 　ところが、このＯＤＡ予算というのは十八省庁にまたがって、それぞれの省庁がＯＤＡ予算を要求しているわけですね。これの法的根拠は何ですか、これがまず第一の問題。それから、このＯＤＡ政府予算全体に対するそれぞれの省庁のＯＤＡ予算

私も計算してみたんですけれども、警察庁が〇・〇一、総務庁が〇・一八、経済企画庁が〇・〇四、科学技術庁が〇・〇六とか、ずっとこうなっておりますね。今おっしゃったように九割弱が大蔵と外務で占められている。外務が一番多いということでございますが、こういう予算要求を十八省庁がなさる法的根拠は何ですか。

大蔵省の主計局が、各十八省庁が設置法に基づいて予算要求をしてきたものを査定なさるわけですね。その査定なさるときにおいて、政府全体のＯＤＡ予算を総合調整していらっしゃるということが言えますか。

経済企画庁の設置法の中には、経済協力に関する総合調整をやるという一項が入っているんですね。ですから、数年前に予算委員会で質問したときに、私のところでやっていますというお答えを経済企画庁長官からいただいたんです。 　それで、外務省の方は外交交渉から交換公文の締結から何からすべてなさいますのですから、総合調整は自分のところでやっていますというお答えをそのころ大臣からいただいたわけでございますが、今回の外務省から御提出になりました国会に対する説明の中でも、総合調整は外務省でやっているというふうにお書きになっているわけでございますけれども、大臣は総合調整をやるのは結局外務省の仕事だと思っていらっしゃいましょうか。

そうすると、経済企画庁は設置法に書いてあっても何もやっていない、外務省がやっていらっしゃるというのが事実だということですね。 　とにかく、援助行政というものはやはり一元化していかなくてはいけないと思っているんです。十八省庁それぞれの設置法に基づいて予算要求なさるのも結構だし、それをまた大蔵省が査定なすって財政の面から総合調整をなすっていることも結構なんですけれども、やはり援助行政というものを一元化していかないと、これまで何回も指摘されているようないろんな問題が起きてくるわけですね。 　そのような私どもの要望にこたえて、援助行政一元化と称して経済協力関係閣僚会議というのができましたね。発足以来、何回会合していらっしゃいますか。

どのようなことを御審議になりましたか。