中西珠子

そこには野党は締め出しですけれども、自民党の対外経済協力部会の部会長さん初め、お出になっているわけですね。

三月二十九日の日本経済新聞に、ＯＤＡ実施で政府は四指針を決めた。これは来月と書いてありますから四月に発表する。軍事費、武器輸出入、核兵器、民主化という四つの柱から成る指針をＯＤＡ実施に当たっての指針として発表なさるということが出ておりまして、そのほかマスコミではいるんなＯＤＡに関する記事が今出ているわけでございますけれども、この四指針というのは本当にお出しになるつもりですか。

現在この四つの項目につきましても御検討中だということを伺って結構だと思いますけれども、今いろいろＯＤＡの要望が出ているときでございますから、こればかりでなく、やはり開発途上国の国民の草の根の人たちに届くようなきめの細かいＯＤＡをやっていくということも指針の一つとしてお入れいただきたいし、人権を制約しているような国とかそれから武器輸出をしている国、または武器を輸入して軍事大国になったイラクのような国という例も最近ございますけれども、そういうところに対してはＯＤＡを差し控えるというふうな、とにかくＯＤＡ全体の理念と基本原則というものをそろそろ明らかにしたものを法律としておつくりになっていいのじゃないかと私は思うんです。 　そして、十八

ＯＤＡの理念や基本原則だけでも明らかにしたものをつくるということはどうでしょうか。そういうものもなしに、世界じゅうで一番多額の予算を使ってそして国民には余り知らされないという状況は非常に不透明であり不明朗と思いますが、どうですか。

参議院において決議を採択しているんですが、今おっしゃったようなことは全部入っております。とにかく法的な根拠というものをつくるためにやっぱり基本法というものが必要だと私は考えているんですけれども、意見が相違しているということを認識いたしました。 　それから次に、十六ページから十七ページに移りまして、国連関係です。 　国連中心主義外交とおっしゃっている、その国連中心主義外交は非常に結構なんですけれども、マイナス日米関係というのがくっついているという批判もあるわけでございますが、とにかく、国連関係の機関に対する分担金とか拠出金の中で日本が世界第一位を占めているもしくは第二位を占めているのはどこですか。

国連人間居住財団は一位と聞いていたんですが、二位になりましたか。

今お示しになったように、国連機関に対する日本の分担金、拠出金というのは非常 に多額に上っておりまして、一位もしくは二位というのが多いわけでございますが、そういう状況にあるにもかかわらず、時々変なことを言われるんですね。 　例えば、ＵＮＥＰなんかも最近非常に拠出金がふえまして、ＵＮＥＰ国連基金というのがございますね、国連環境基金、これは予算書によると二十一億もお出しになるということになっております。それが来年の六月にブラジルで開催予定になっているＵＮＣＥＤ、国連環境と開発会議、これに別途拠出を求められているんですか、私は別途拠出を求められているということをちょっと聞いておりまして、日本が拠出すると言っている額が大変少ない、こういう

このように国連関係機関に多額の拠出をしているにもかかわらず、日本は国連の安全保障理事会の非常任理事国にもなっていないのですね。過去において六回なったそうでございますが、現在選挙に敗れてなっていないということはどういう理由なのでしょうか。

非常任理事国に選出されないということは、やはり日本が余り評判がよくないということになるのじゃないかと心配しているんですね。というのは、三分の二以上の票数が要るのですから。 　それで、私は安保理のメンバーというものは少な過ぎると思うのです。百五十九カ国も加盟国があるのに、常任理事国が五つ、非常任理事国は十です。ですから、やっぱり国連加盟国の意思がもっと反映されるべきだし、そして将来日本が常任理事国になるというふうなことも含めて、この安保理のメンバーの数をふやさなければいけないと思うのです。 　それで、旧敵国条項の削除を求めて外務大臣がもう常任理事国のいろいろな国に協力と理解を求めるために御努力なすっていることに対しては心から敬意を

はい、それはもうわかっていますから結構です。ジオグラフィカルディストリビューションというのは地理的配分ということですよね、それはわかっているからおっしゃらなくていいんです。今大臣の御所信を伺っている。もう私時間がないのですから、大臣の御所信を伺って終わりといたします。

どうぞ外務大臣、頑張っていただきたいと思います。御健闘を期待しております。 　終わります。ありがとうございました。

両先生、きょうはどうもありがとうございました。私の持ち時間は大変限られておりますので、北岡、前田両先生への質問を今先に述べさせていただきまして、それぞれお答え願いたいと思います。 　北岡先生は、日本が国連をリードし動かしていくことが必要だとおっしゃいました。私も国連に対する日本の影響力の増大というものを心から願っているものでございますが、今、日本は国連の安保理の非常任理事国でもないわけですね。近い将来にたとえ非常任理事国として選出されましても、国連の進路というものは国連安保理の中で拒否権を持つ五つの常任理事国の力関係で左右されるように思います。 　今もお話が出まして、拒否権をすぐ奪うことは大変難しいであろうということでございまし

北岡先生にもう一度。 　常任理事国に日本が長期的にはなるべきだとおっしゃいましたね。ただ、かつての第二次世界大戦の戦勝国であるただいまの五大国、この常任理事国が日本に席を譲るとは思えませんね。そうすると常任理事国の数をふやすということになりますが、いかがでしょうか。結局安保理のメンバーの数をふやすということになると思うんですが、どういうことをお考えになっていらっしゃいましょうか。

ＯＤＡというものは、人道的な見地から南北問題を解決していくための努力をしていくということばかりではなく、やはり非常に戦略的な援助という分野にももっともっと日本が入っていかなければならないのではないかということでございましょうか。

ありがとうございました。

世界のＧＮＰの一五％近くを占める経済大国になりました日本に対する諸外国の期待は最近非常に高まってきております。そういった中で、日本の国際化また国際的貢献の必要性というものが声高く叫ばれるようになりまして、マスコミも大きく取り上げるようになってきております。 　私も日本の国際化や国際的貢献がもっともっと必要だということを痛感している者の一人ではございますけれども、目を国内に転じますと、これまで日本が西欧諸国に追いつけ追い越せと技術立国、貿易立国を図って邁進してきた。そして、経済的効率のみを追求してきたような結果として今社会的にいろんな問題が起きておりますし、殊に社会的弱者にしわ寄せが来ているような感じがします。経済大国となったってそ

どうぞそのような社会をつくるために一層の御努力をお願い申し上げます。 　さて、長い間働く女性が待望しておりました育児休業法案が三月二十九日の閣議で決定され、今国会に提出されました。私は、一九七四年にスウェーデンで育児と職業の両立を図る両親休暇というものが世界に先駆けて導入されましたときに、驚きと感激をもってスウェーデンに飛んで行きました。そしていろいろ勉強したのでございますが、その後ほかの北欧諸国、西欧諸国、東欧も、何しろヨーロッパのほとんどの国々がこの育児休業制度というものを導入し、また保育施設も非常に完備したものを持っているように見受けられます。 　私は、一九八五年の四月に公明党の賛同を得まして育児休業法案なるものを国会に提

今労働組合組織率を伺いました。規模別の組織率も伺ったわけでございますが、中小企業におきましては非常に組織率も低い。殊に女性の労働組合組織率は一八％強ということで大変低いわけでございますね。労働組合のないところでは労働者の過半数を代表する代表を選んで、そして労使協定を結ばせるということになっておりますが、果たして民主的な手続で代表が選ばれるかどうかということを保証するものは何もないという点で大変危惧を持つものでございます。 　また、育児というものは両親の責任ではございますが、両親ばかりでなく社会も共同責任を持つものだということが国際的な認識となっておりますし、またいろんな条約や勧告の中にもそのようなことが明記されているわけでございま

現実の職場におきましては、日々雇用される者、また期間を定めての雇用という形式をとっているが、実際には契約を更新、更新して長年月にわたって雇用されている人もいるわけでございます。こういう人にとりまして、全然育児休業の法律の適用を除外するというのは理解できないわけですが、もしこのとおりにしておきますと労働側の非常な不利な結果になるのではないか。というのは、育児休業法を脱法するために、日々雇われる雇用とか、また期間を定めて雇う有期雇用、こういった契約の形式で雇う事業主が出てこないとも限らないし、そういった雇用形態がどんどんふえてくるのではないか。育児休業を脱法する危険があるのではないかと考えますが、いかがですか。

裁判所が決めると言われても、裁判にかけると非常に時間と費用がかかるわけでございますので、裁判所にかければいい、判例に基づいて対処するということは納得ができません。 　次に、育児休業の期間の変更についてでございますが、期間の変更は一回限りなんですか。