中西珠子

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

次に、委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　科学技術振興対策樹立に関する調査のため、閉会中に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。 　つきましては、派遣委員、派遣地、派遣期間等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

私は、このたび都合によりまして委員長を辞任することにいたしましたので、岡部理事に委員長席をお譲りすることといたします。 　　　〔委員長退席、理事岡部三郎君着席〕

一言ごあいさつを申し上げます。 　私は、委員長在任中、おかげさまで大過なくその職責を果たすことができましたことは、ひとえに皆様方の絶大な御支援と御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第でございます。ここに厚く御礼を申し上げます。 　まことに簡単ではございますが、委員長辞任のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手） 　　　　─────────────

きょうは総理がお見えになりましたので、まず日仏原子力協定改正の承認を求むる件に関連いたしまして、総理に三つのことをお願いしたいと思うわけでございます。 　まず第一に、原子力平和利用を行っている我が国といたしまして、私どもとしては脱原発を目指しているわけでございますけれども、当面は原子力への依存というものは避けられないと考えております。それで、とにかく安全性の確保ということについては最大限の努力をしていただきたいということが一点でございます。 　第二点は、代替エネルギー、クリーンな太陽エネルギーその他代替エネルギーの開発はだめだともう初めから投げてしまっているような感じがしないわけでもないんですが、この代替エネルギーの開発を奨励し

住民の理解と合意が得られるまでは凍結するということはいかがですか。先ほど東京大学の専門家の先生がいらっしゃいまして、六ケ所村の再処理施設は何もそんなに急ぐことはない、やはり住民の理解、協力が得られるまで努力するべきだ、こういう御発言でございましたけれども。

短くしてください。私二十分しかないんですから。

住民が反対していても、凍結を求めていても計画どおりにするということですか。

住民の理解と協力が得られるように対話を円滑に、最大限の努力をもって行っていただきたいということを強く申し上げます。それでないと、私は今の総理の御答弁で条件つきの日仏原子力協定改正には賛成しようと思っていたんですけれども、今の科学技術庁の答弁は住民のことを余り考えてないような答弁だったから、ちょっとそういうことでは困るので、本当にこれは住民との対話を一生懸命やっていただきたいと思うんです。わかるのは当たり前でわからないのはばかだ、こういうことではなくて、やっぱり住民に対してよく説明をして、そして合意を得られるという態度でないと、初めからわからないのはばかだという態度ではだめなんですよ。そういうことでお願い申し上げておきます。 　私は

日本がＥＣとの関係をよくしていこう、そしてまた企業もどんどんＥＣに進出していこうと、そうしないとＥＣ統合後は大変難しい状況になるのではないかということを考えてＥＣ進出の企業がふえているという事情はよくわかるのでございますが、ＥＣの統合は、国境のない単一の経済圏の確立を目指して、ヨーロッパ企業の競争力の強化を図ってＥＣの経済成長を促すばかりでなく、ヨーロッパの市民の生活水準を引き上げるために、労働条件、労使関係、社会保障などの社会的側面の充実が必要だということが最近強調されているということは御承知だと思いますが、一九八九年二月、ＥＣの経済社会評議会は、ＩＬＯ、国連、ＯＥＣＤの協定や条約の中でＥＣ加盟国が既に批准しているものは基本的、社

西独が六十九ですね。一番少ないルクセンブルクが五十五。日本は幾らですか、批准数は。

日本はたった三十九しか批准してないんですね。日本は世界一の債権国であり、また経済大国と技術大国として日本の経済力、技術力は世界から非常に高く評価されておりますが、社会的な側面ではまだまだ西欧に比べておくれているというのが国際的な批判であります。日本はやはり社会的な側面でもなかなかよくやっているぞと言われるように、また経済摩擦も社会的な側面のおくれから起こってくるということがないようにＩＬＯ条約をもっと批准すべきだと思いますが、総理の御所見を伺います。

どうぞよろしくお願いいたします。 　日本が批准していない条約でルクセンブルクを除くＥＣ諸国全部が批准している、また世界全体では百十一カ国が批准しているＩＬＯの雇用上、職業上の差別待遇を禁止するといういわゆる百十一号条約、これを日本が批准できない理由はなぜでしょうか。

時間がございませんから私の方のコメントは別の機会に譲りまして、もう一つの条約、強制労働廃止条約です。これは百五号の方です。これをやはりルクセンブルクを除くすべてのＥＣ諸国は批准しているんです。世界全体では百八カ国が批准しておりますが、日本はなぜできないんですか。

私はどの法律のどこがひっかかっているかをよく存じておりますけれども、今はコメントしません。 　最近、海部総理は連合のトップと会談なさいまして、これは二十六年ぶりの内閣総理大臣と労働組合のトップの会談であると書き立てられたわけで、さすがは海部総理と思ったんですが、ＩＬＯにやっぱり政労使の三者協議を行う条約というのがございまして、百四十四号ですが、これもルクセンブルクを除く全ＥＣ加盟国が批准しているわけです。これが批准できない理由は何でしょうか。

最近、看護婦さんの不足が大変深刻化しておりまして、低賃金や夜勤の多い劣悪な労働条件が主な理由と考えられております。ＩＬＯの看護職員の雇用、労働条件及び生活状態に関する条約、百四十九号条約ですが、これはやはり大変看護婦が不足している国々が多いのにかんがみまして、看護職員をその職業に引きつけ、またとどめておくために適当な待遇をしなければいけないということでつくった条約でございます。そして看護婦の専門的な地位を高めるという条約でございますが、これを批准して看護婦不足というものを解消するお気持ちはございませんか。

内閣から提出されております生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案、これは中央教育審議会の答申の提言に基づくものだそうですが、その中教審の答申の中には「有給教育・訓練休暇制度の普及などにより勤労者が学習活動に参加しやすい諸条件を整備することが望まれる。」と言っておりますけれども、有給の教育休暇に関するＩＬＯ百四十号条約というのがございますが、これを批准するお気持ちは総理におありになりますか。文部大臣でもいらした総理でいらっしゃいますから、こういう条約の批准はいかがでございますか。