中西珠子

内容はいいです、私はわかっているんだから。総理にお聞きしているんですよ。

ＥＣ諸国の多くが育児休業を既に法制化しているんです。両親のいずれでもとれるような育児休業というのを法制化しておりまして、これはＩＬＯの百五十六号条約、家族的責任を有する労働者という条約に基づいているものでございます。 　日本はただいま育児休業の法制化というものは非常に限定された場面だけで行われておりまして、民間企業に対してはそれが適用になっていないということでございますので、ただいま参議院におきまして四野党が共同で育児休業法案というものを提出しているわけでございます。将来はこの百五十六号条約の批准というものも考えていただきたいと思っているわけでございますが、総理はどのようなお考えでいらっしゃいますか。こういうものは必要ないとお思い

よろしくお願いいたします。 　もう一つ。ただいま労働時間の短縮について政府は大変御努力をなすっているわけでございます。ＥＣ諸国では、もう一九七〇年末には週四十時間労働制、年間四週間の有給休暇制度というのが一般化しておりますが、日本では一九一九年、ＩＬＯが誕生したときにつくりました第一号の条約、工業的企業に於ける労働時間を一日八時間且一週四十八時間に制限する条約すら批准ができていない。あとの労働時間関係条約、有給休暇関係条約はもちろん批准できていない。それどころか、各国が経済摩擦の一つの原因として見ていた日本の長時間労働を短縮しようという動きは、ＥＣ、アメリカその他の国々が非常に注目しているところでございます。日本の労働時間短縮につ

日本の国内法と厳密に一致しなければできないという考え方が余りにも強過ぎるんじゃないか、こう私は思うんです。

どうもありがとうございました。

ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 　まず、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件について、本日の委員会に、筑波大学教授吉野正敏君、東海大学情報技術センター所長坂田俊文君、神奈川大学理学部教授寺本俊彦君、東京大学海洋研究所教授小池勲夫君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件を議題といたします。 　本日は、本件について参考人の方々から御意見を承ることといたします。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　参考人の方々には、大変御多忙中のところ貴重なお時間をお割きいただきまして、当委員会に御出席いただきましてまことにありがとうございます。 　当委員会は、科学技術振興対策樹立に関する調査を進めているところでございますが、本日は、皆様方から、地球環境保全と宇宙・海洋分野における研究開発の役割に関する件につきまして忌憚のない御意見を賜りまして本調査の参考にいたしたいと存じます。どうぞよろしくお願い申し上

どうもありがとうございました。 　次に、坂田参考人にお願いいたします。坂田参考人。

どうもありがとうございました。 　次に、寺本参考人にお願いいたします。寺本参考人。

どうもありがとうございました。 　次に、小池参考人にお願いいたします。小池参考人。

どうもありがとうございました。 　ちょっと速記をとめてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。 　それでは、これより質疑を行います。

御質問のあります方は、お手をお挙げください。

どうもありがとうございました。 　小池参考人、いかがでしょうか。

寺本参考人、いかがでございますか。

どうもありがとうございました。

今の小西委員の発言に対しまして、ほかの参考人の方々のコメントがおありになりましたらお願いいたします。

ありがとうございました。 　時間も参りましたので、大変残念でございますが参考人の方々に対する質疑はこれにて終了させていただきます。 　この際、一言ごあいさつ申し上げます。 　参考人の先生方には、長時間にわたりまして当委員会のために大変貴重な御意見を賜り、またなかなか得がたい大切な資料をいただきまして、まことにありがとうございました。委員一同を代表しまして心から厚く御礼申し上げます。どうもありがとうございました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時四分散会

中山大臣はＯＥＣＤの関係閣僚会議に御出席になり、急いで帰国されましてお疲れも見せずに本委員会で答弁に当たっておられまして、まことに御苦労さまでございます。 　私は外務委員会における予算の委嘱審査は初めてでございますので、大変初歩的な質問をさせていただくことになるんではないかと思いますが、けさほどの大臣の御説明で平成二年度においては定員等の増強、在外勤務環境の改善等の外交実施体制の強化、定員の増強ということでございますが、国際協力構想を中核とする国際協力の推進の三点を最重要事項とし、その他情報機能、海外邦人対策を加えて予算の強化拡充に格別の配慮をいたしましたと。大変結構だと思うのでございます。 しかしちょっとお伺いいたしたいことも