海外啓発宣伝費につきましては一応啓発宣伝費という目の区分で八億九千百七十七万六千円というのが計上してありますけれども、日本の海外向けの刊行物というのはほかの国に比べると少ないと思うんですね。この海外の啓発宣伝のためにもう少し刊行物もふやし、テレビ上映時間とか、それから映画、そういったもののメディアをもっと使うことができないのか。そのために予算がもっとかかるということであれば、もっとお使いになってもよろしいのではないかと考えるんですが、いかがですか。
向こうのメディアに対して、もっともっと日本に対して理解を示して自発的に報道してもらうようにするという努力も非常に必要だと思いますが、在外公館の附属した文化センターのようなものや何かがございますね。そういうところとか、またその在外公館の中で、その現地の人たちを集めてそういう日本の海外啓発のためのビデオを見せるとか資料を見せるとかという、そういう催しというものはやっていらっしゃると聞いておりますけれども、その催しに招待される人が非常に限られているということを聞いているわけです。いつもいつも同じ人ばかりが行くのだ、我々は関係ないと、こういう話を西欧諸国ですけれども聞くわけですが、その点はどのような努力をしていらっしゃいますか。
今アメリカの例をお挙げになりましたけれども、アメリカだけではなくてフランスその他のヨーロッパの国でも同じようなことが言われていることを申し上げておきたいと思います。ですから、その対象となる人たちをもっと幅広く選択して、幅広くアプローチするということが大変大事だということと、それからそのメディアをもっとうまく使うということ、それから刊行物なりビデオなり映画なり、その内容と量、質量ともに改善、拡充していただきたいという要望を申し上げておきます。 それから今度はちょっと、余り私時間がきょうはないので、ＯＤＡに関してけさの大臣の御説明の中では、第四次中期目標に盛られた諸施策の着実な実施を図るために特段の配慮を払いましたと、こうおっしゃっ
八九年の数字はことしの中ごろにわかるということですね。
八八年の日本のＯＤＡの対ＧＮＰ比は〇・三二％ですか。
ＯＥＣＤにＴＵＡＣというのがございますね。ＴＵＡＣ――労組諮問委員会、これが五月の三日から四日、バリのＯＥＣＤ本部で第八十四回総会を開いたという報道がございまして、六月にアメリカのヒューストンで開かれる主要先進国首脳会談、ヒューストン・サミットに労組の見解として反映させるように求めた声明を採択したそうです。その声明の中で主張している最優先課題は、経済成長の維持と完全雇用の達成。あわせて、ＯＥＣＤ加盟国各国はＧＮＰの〇・七％を目標にＯＤＡを強化するように訴えていると。また、民主化の進む東欧、中欧に対しては、社会的公正を確立する意味から、経済面ばかりでなく社会システムづくりにも助言や直接的な支援を行うように要請していると、こういう報道が
これはもちろん民間の労組の集まりで、それが諮問委員会を形成しているわけでございますけれども、日本におきましても、やはり労組からＯＤＡに関して申し入れとかいうものも時々は外務省に対してございますか。
労働組合の代表ばかりでなく、市民団体も最近大変ＯＤＡに対して関心を持つ団体がふえておりますね。そういういわゆるＮＧＯという方々の御意見というものは、やはりＯＤＡに反映させるような努力をなさっておりますか。
最後におっしゃった小規模無償資金協力ですね、これは昨年度と同じ三億円なんですね。これはふやしていらっしゃらない理由は何でしょうか。オイスカとか、そういった前から補助金をもらっていたＮＧＯ、団体ではなくて、ほかのＮＧＯに対する補助金は昨年が一億一千万、ことしは二億二千万と倍増しているわけですね。ただ、小規模無償資金協力につきましては昨年度と同じ、平成元年度と同じというのはどういう理由でございますか。
この小規模無償資金協力というのは、カナダなどが実施していますミッション・アドミニスタード・ファンド、これと同じようなものと理解してよろしいでしょうか。
無償資金協力予算というものを全体として見ると、対前年度比は二六％増ということで二千十一億円計上しているというわけであります。その内訳は、経済開発等援助費が一千六百二十一億円というふうになって、またこれまで大蔵省に計上されていた食糧増産等援助費が三百九十億円外務省に計上されたということでございますね。 それで、大変増加したのは結構なんですけれども、この予算書を拝見しますと、経済開発等援助費として内訳が出ているんですけれども、その積算の内訳たるや、橋梁建設援助、環境改善施設建設援助、農業施設建設援助というふうな表現なんですね。そして、それが昭和六十一年度国庫債務負担行為の歳出化額というふうな表現であって、また項目によりましては昭和六
環境改善施設建設援助というのはこれはどこですか。
農業施設建設援助はどうですか。
船舶建造援助というのはどこですか。
これは外務省の権限ではなくて、このような表示をするのは大蔵省の権限だとおっしゃいますけれども、国とかプロジェクトの名前というのは参考資料としてでしか出すことはできないわけでございますか。
食糧増産等援助費とございますね。これは今まで大蔵についていたのが外務についたということで、行政監察報告とかいったところでもちょっと問題にされた費目ではないかと思っているんですが、この食糧増産等援助費に等がついているのはどういう意味ですか。
食糧増産援助の方は何を含みますか。
この食糧増産援助、肥料とか農機具とかそういったものが、日本ではもう要らなくなったようなものを外国に押しつけているという評判があるんですけれども、そういう評判に対してどうやって論駁なさいますか。
相手国との政策対話というのをうんと強化していただかなきゃいけないと私は思っておりますんです。そして、外務省はその方向で大変御努力をなさっていますし、それぞれの国のカントリースタディーも大変徐々にではあるけれどもなされ始めているということで結構なんですけれども、国民の税金を使って対外援助をするわけですから、国民のやっぱり理解というものが必要だし、国民の支援というものが必要なんでございますから、もう少しどこにどういう援助をするのだということを、例えば交換公文がもう交わされた後の国の名前の発表なんということはできるのではないかと思います。 それで、いかがなものでしょうか、この予算におきましてももう少し詳しく、これはもちろん大蔵省と御相
私、七年前参議院に参りましてからずっと、このＯＤＡのプロジェクトのフォローアップ、アフターケア、それから評価、その評価も自己評価だけではなくて第三者的な専門家を入れた客観的な評価が必要であるし、またその報告書もお出しいただきたいということを重ねてお願いしてまいりまして、随分外務省は御努力してくださいまして、立派な評価報告書も出ておりますね。しかし、その評価報告書の中で、ああこういう国に対して援助をしているのかと後で拝見するばかりでなく、せめて交換公文がもう締結されてしまってこの国にはもうこういうことをするということが前の年まで決定しているものについても発表ができないんでしょうかね。
