中西珠子

時間ですから簡潔に願います。

午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時五十分まで休憩いたします。 　　　午後零時三十五分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時五十分開会

ただいまから科学技術特別委員会を再開いたします。 　休憩前に引き続き、科学技術振興対策樹立に関する調査のうち、科学技術振興のための基本施策に関する件を議題とし、これより質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

時間が参りましたので、簡潔に願います。

時間ですから、まとめてください。

時間ですからまとめていただけますか。

本件に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。 　明三十一日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時五十四分散会

私はまず初めに、ただいま議題となっております所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とタイとの間の条約に関連して質問をいたします。 　この種の租税条約が現在我が国は三十六カ国との間に、協定の形をとるときもございましょうが、結ばれているということを聞いておりますが、そのとおりでしょうか。

現行のそういった条約や協定は、現状にそぐわないから改定してほしいという申し入れを行っている国がありますか。

このような租税条約を結ぶに当たりましてモデルというのがございますね。この日タイ租税条約につきましては、先ほどの御説明では、大体ＯＥＣＤモデル条約案に基本的に沿ったものだと、こういう御説明があったわけでございますが、ＯＥＣＤモデルのほかに国連モデルというのもございますでしょう。このＯＥＣＤモデルと国連モデルの差異について御説明いただきたいと思います。

結局のところ、日タイ租税条約は基本的にはＯＥＣＤモデルに基づいているけれども、国連モデル条約を取り入れている、こういうことですね。国連モデル条約の途上国に対して有利な点は取り入れてやっている。例えば船舶の問題、それから恒久的施設も少し広範囲に考えているという、その二点だけですか、もう少しありますか。

この日タイ租税条約におきましては、タイ側に対して途上国としてやはりメリットを与えている、こういうことですね、結局。

こういう租税条約というものがこれから多くの国と結ばれていくと思われるわけでございますが、そういったものの締結に当たって日本としてはどのような基本方針でいくというお立場なのか、大臣の御所見を伺いたいと思います。

外務省からいただいた資料によりますと、タイに対する日本の投資というのがここ五カ年ぐらいに急激に伸びているということが言えると思うんですね。例えば一九八四年は九億四百万バーツ、これはタイ投資委員会投資奨励承認ベースということだそうですが、それが八八年には百八十二億八千八百万バーツということで、この五年間に二十倍以上という目覚ましい増加ぶりを示しているわけですね。このように急激にふえた理由はどういうところにあるのでしょうか。

現在、日本のタイへの投資は、タイに対する外国の投資全体の中の比率としてはどのくらいになっていますか。

このように急激に増加しているタイに対する投資ですが、投資収益はどのようになっているか把握していらっしゃいますか。

投資収益を集計してちゃんと把握していらっしゃるのは、英、米、仏、西独、イタリア、ソ連、中国。もっとありますか。

なぜタイは把握しようとなさらないのですか。何か理由が特別にあるわけですか。

将来においては何とか把握しようという努力はなさいますか。

やはりできるだけ多くの国の投資状況、投資収益というのは日本の大蔵省さんとしても把握しておく必要があるんじゃないですか。ですから、将来において努力していただきたいと、こういう要望をいたしておきます。もちろん相手国の態度というものもあるでしょうし、いろいろ難しい問題もあると思いますよ、相手国の統計能力ということもありますでしょうしね。ですけれども、そういった面は技術協力もやれるということですし、やはり日本の企業の投資状況、またいろいろそれがデータとして国民にも役に立つということでもございますので、将来においては何とかやっていただきたいと要望を申し上げておきます。 　それで、タイに進出している日本の企業はどのくらい数があるか、また業種と