一般的に海外へ進出しております日本の企業についてはいろいろ批判もあるわけでございますね。アメリカあたりでは、最近は利益の社会還元ということも考えて、そして大学への寄附などをやっている日本の大企業などもふえているというふうに聞いておりますけれども、一般的に申しますと、利益の社会還元が少ない、地域社会への貢献が少ない、地域住民との交流も非常に少ない、少ないというより無関心だという批判もあるわけですね。むしろ企業の人たちが閉鎖的な日本人社会を形成していて地域住民との交流もなかなかやらないし、地域社会への貢献も非常に少ない。利潤の追求ばかりやっているんじゃないか。日本のためだけ、我が社のためだけになればいいというふうな、そういう傾向があると
既にもういろいろ指導をしているということであると思うんですが、もっと積極的に会合なども開いていろいろ意見交換というものもなさっていただきたい。 在外企業協会というものがございますね、これはどうなんですか。この役割は外務省としてはどのように評価していらっしゃいますか。
日タイ関係の質問はこれで終わりまして、まだ少し時間がございますので、同僚議員の質問と重なる面も出てこようかとは思いますが、ちょっと私の関心を持っているところをお聞きしたいと思います。 自由と民主化を追求して市場経済原理を導入しようと試みている東欧の諸国、この前ポーランドやハンガリーにつきましてはお聞きいたしましたけれども、ブルガリア、チェコ、東ドイツ、ルーマニア、ユーゴスラビアなどに対して日本としてはどのように対応し、どのように支援していこうとお考えになっているのか、伺いたいと思います。
環境協力というのはどういう意味ですか。環境問題に関する科学技術の面での協力関係、それからまた、技術協力とかそういった研究協力ばかりでなく、実際にいろいろの何というかハードの面で資金を提供するとか、そういったこともお考えになっているわけですか。
生産施設の面でも非常に技術的なおくれ、また設備の老朽化ということが言われておりますし、また行ってみますと、何か大変古めかしいものを依然として使っているという感じがいたしますね。そういった面では大体において民間に任せる、民間との協力関係に任せるということでいらっしゃるんですか。
前回の質問で私は東西ドイツの統一の可能性につきましてお伺い申し上げましたけれども、最近、東ドイツと西ドイツの間で通貨経済社会同盟創設に関する条約というのが調印されまして、批准も必ず実現するであろうということが言われ、七月一日発効、実施の見通しという報道がございますが、外務省としては東西両ドイツの国内情勢、それからまたＥＣとの関係、ＮＡＴＯやワルソー条約機構との関係というものについてどのような観測をしていらっしゃいますか。これはちょっと同僚議員の質問と重なる点も出てくると思いますが、私自身としても大変関心を持っておるものですから、外務省の方の御観測、そしてまた外務大臣の御観測をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
どうもありがとうございました。残念ながら時間が参りましたので。
ただいまから科学技術特別委員会を開会いたします。 議事に先立ち、一言申し上げます。 本院副議長小野明君は、昨日、急性肺炎のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。 ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈りいたしたいと存じます。 どうぞ御起立をお願いいたします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
黙祷を終わります。御着席願います。 ─────────────
委員の異動について御報告いたします。 去る三月六日、長谷川信君が委員を辞任され、その補欠として後藤正夫君が選任されました。 また、本日、種田誠君が委員を辞任され、その補欠として喜岡淳君が選任されました。 ─────────────
この際、大島科学技術庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。大島科学技術庁長官。
次に、科学技術振興対策樹立に関する調査を議題といたします。 まず、大島科学技術庁長官から、科学技術振興のための基本施策について、その所信を聴取いたします。大島科学技術庁長官。
次に、平成二年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。平野官房長。
以上で所信の表明及び予算の説明は終了いたしました。 本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。 本日はこれにて散会いたします。 午前十時四十九分散会
まず、ただいま議題になっております譲許税率修正合意文書二件について申し上げます。 一九八八年の二月にガット違反とされました農産物十二品目の一つである砂糖調製品の輸入制限撤廃というのはやむを得ないと思いますが、輸入制限撤廃ということは国内、殊に沖縄、鹿児島、北海道に集中している砂糖の原料を生産している農家には大きな打撃を与えると思います。国際競争力のない七万三千戸に上る、それもほとんどが零細な砂糖原料生産農家の打撃を軽減するためには、砂糖類似品の関税率を引き上げるのは当然だと思います。関税率の引き上げばかりでなく、零細な砂糖生産農家を政府としては温かく保護していただくということを条件にいたしまして、このガット第三十八表の日本の譲許
それは財政事情もあるし、新しい国でもあるということで、とりあえずの間はやむを得ないかもしれませんね。しかし、このナミビア共和国は、国連及び国際社会の支援を得てやっと独立ができたといういわば世界注視の的の国であるわけでございますから、日本の外務省としてもやはりアンタイアパサイドの精神、それからそういう新しい独立国を助けていくという精神からもなるたけ早い時期に独立の大使館ができることを希望いたしますが、大臣、いかがでございますか。
それから、この同じ法案の中にございます現地で勤務されている外務公務員の方々の在勤基本手当の基準額の改定、これはもう本当に為替相場の変動も最近ありますし、外地、殊に開発途上国で生活必需品も現地調達ができないような本当に瘴癘の地にいらっしゃる方々の生活というのは、先進国における生活も大変ですが、御若労も多く大変だと思います。ぜひこれは引き上げていただきたいものだと前から考えておりましたので、この引き上げの幅などにつきましてはよく御検討いただいて実施していただきたいと思います。これについても賛成いたします。 それから私は、国連機関に対する拠出金、また分担金などのことにつきまして、ちょっと質問させていただきたいわけでございます。 こ
最近また円安になりまして、きのうあたりは百五十八円だなんということでございますから、大変これはドル建てで払う場合は御苦労が多いと思うわけございます。 平成元年度予算政府原案のリストを拝見いたしましたわけでございますが、この平成元年が百二十三円一ドル、二年は百三十六円一ドルとして計算なさったせいか、平成元年度よりも減っているところもあるわけですね。だから、ドル建ての場合には大変難しい状況にあるのではないかと思うわけでございます。例えばＵＮＩＤＯあたりは分担金がちょっとふえておりますけれども、拠出金が減っている。これはやっぱりドルの関係ですか、為替相場の関係ですか。
やはりドルでもらうことを期待している国際機関が多いから、ドルと円の為替相場の変動で減ったものが行くと大変困るということがございますね。ですから、いろいろ御配慮いただきたいと思うわけでございます。 例えば、これは余り大きいところじゃございませんが、ＡＰＤＣなんというのがございます。アジア太平洋開発センター、これなどは邦貨では予算が上がっているのにもかかわらず、米貨では百三十六円の段階でも少し減っています。このＡＰＤＣというものの活動について、外務省ほどのように評価していらっしゃいますか。
国連大学に対しましてはドル建てで拠出金として外務省がお出しになっていて、平成元年度は百十万ドルですね。それから、今度の平成二年度予算としては少しふえておりまして、邦貨としては余りふえていないんだけれども、百三十万ドルと、こういうことになっています。これはまだ予算の案でございますから流動性があると思うわけでございますけれども、この拠出金というのはどういう性質のものですか。
