日本はＩＬＯの八十一号条約、労働基準監督の条約を批准していますね。そして、情勢の変化に対応したような基準監督をやっていかなくちゃいけない。その情勢の変化というのは、もちろん技術革新とかそれから社会情勢の変化、それから経済情勢の変化ということでございますけれども、しかし基準監督官の絶対数が足りないということはこれは困ったことであり、私は毎年労働省の応援をさせてもらって、基準監督官をふやしてくださいということをこれまでも予算委員会でも言ってきた。とにかく基準監督官をふやすことと、それから技術革新に取り残されないようにどんどん訓練をしていく、研修をしていくことの必要性というのをいつも訴えてきたわけなんですね。 しかし、とにかく新宿の方
当面、締め切って残しておくんですか。あそこは物すごく地価が高いところなんですよ。まさかお売りになるつもりはないでしょうね。
その答えも納得がいきませんね。 それで、新設される基準監督署がありますから、これも結構だと思う。それから職業安定所についても、やはり職業安定行政をもっともっと強化していただきたいし、そしてもっと清潔な純化したものにしていただきたいというふうに私望んでいるから、新しいものができたときに本当に庶民のために役に立つような機能を果たさしてもらように要望したいと思うのです。とにかく臨調が約六十ということを示して統廃合しろと言ったからそのとおりにしなきゃいけないということでは絶対ないと思うんですね。というのは、必要なところ、重要なところ、また庶民が必要としているところには重点的に人員もふやす、またオフィスもふやすというふうにしていただく。オ
中野はどうですか。中野の現在の人員と、それから新宿が幾らになるかお答え願います。
きめの細かい対応ができないということばかりでなく、働いている人が例えば三十分ちょっと早引けをもらって、そして労働基準監督署に駆け込むということが地理的に遠くなるとできないんですね。だから、やはり便利さということ、そしてきめの細かい対応ができるという面で、飯田橋はもうやめてしまって統廃合なんということはやらないでいただきたいと私は要望したいのです。 ほかの面では新設もあるし、殊に職安は必要なところだと思いますからこれは賛成したいと思うんですが、とにかく労働行政への信頼感というものを回復するように、そして第一線の人がまた肩身の狭い思いをしないように、そしてその第一線の人が肩身の狭い思いなどをしなくてもいいと思うほど庶民が第一線の基準
労働省は、労働省の設置目的というものをもう一度原点に立ち返って考え直していただきたい。そして、効率的な効果的な労働行政を展開して国民の信頼感を回復していただきたい。私は労働省の味方として今まで頑張ってきたつもりなんですね。ですから一層そう思いますので、労働省の本来の目的というものをもう一度原点に立ち返ってお考えいただき、そして労働行政を効果的に効率的に、また最底辺の労働者のためにもなるような行政を展開していただきたいと思いますが、一言、大臣からお考えをお伺いさしていただきます。
ありがとうございました。今の大臣のお答えで本当に私も力を得て頑張っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
日本のＯＤＡはことしは米国を抜いて世界一になるだろうと言われておりますが、量は大幅にふえても質においては国内的のみならず国際的にも批判が後を絶ちません。ＯＤＡの質の改善は急務であると考えております。 平成元年度のＯＤＡ予算との関連で、その質の改善について申し上げたいと思いますが、まずＮＧＯとの関係について申し上げます。 最近外務省は、ＯＤＡの質的改善のために無償資金協力とか技術協力の拡充、第三者を交えた客観的評価、フォローアップ、アフターケアの拡充などに努めているようであり、また本年度予算におきましては、国内のＮＧＯとの連携強化のための予算措置を小規模ながらされているし、また一九八八年七月の行政監察の勧告に沿った小規模無償資
時間が大変限られておりますので、同僚委員が既にお聞きになったことはもうお聞きしませんで、これまでの御答弁をもってそのお考え方というふうにとらせていただきます。 まず、私は五年半前に参議院に来て以来、ＯＤＡに関しましては第三者を含めた客観的な評価が絶対必要だということをもう何度もあらゆる機会を通じて強調してきたわけでございますが、最近外務省は第三者を交えた評価というものを既になすっておりますし、それも日本人の学者とか学識経験者の第三者のみならず、第三国だとか国際機関というものの専門家を交えた評価というものをなすっているという点におきましては非常に高く評価しているわけですが、例えば英国のクラウンエージェントだとかＵＮＤＰの専門家とい
先ほど矢田部委員が情報公開の必要性ということをおっしゃいましたけれども、私も、本当に国民の貴重なる血税その他の貴重な財産である資金を使っているＯＤＡでございまして、毎年毎年これの額がふえているわけですから、英国のクラウンエージェントを使ってこういう評価を得たとか、ＵＮＤＰのラヒームさんからこういう評価を得たなどということは一部の人しか知らないわけです。国民は何もわからないわけです。一体何に使われているのか、本当に喜ばれているのかというふうなことが非常に今問題になってきておりますから、この情報公開につきましては、企業名の公開も含めできる限りの情報を国民に提供していただきたい。 それから、ただいま環境問題などが非常に国際的な連携を持
やはりＯＤＡをやっていく上の基本的な理念とか原則とか、そういったものもはっきりしろと。それからプロジェクトを選定する場合も、またそのプロジェクト実施中も、またプロジェクトが一応完了した段階においても、またフォローアップにおいてもこういうふうにしろというふうなことが細々と書いてあるような気がいたします、私は。日本語の方を読みますとよくわからないんですけれども、英語の方を読みますとそういう気がするんです。 それで、三月三日の朝日新聞の社説に、「このガイドラインの主たる標的が日本であることは公然の秘密だ。」と、こう書いてあるわけです。これは本当にどうだかわからないのでございますが、外務省といたしましては、これを慎重に受けとめて、そして
それから、これは既に前の委員の方がお触れになった問題でもありますが、ＯＤＡがどんどん量的に拡大していきますとやはり人材の育成が追いつかないわけですね。そういたしますと、とにかく技術協力の専門家の育成も追いつかないし、それぞれの国のマクロの経済分析をやったり、社会、文化の分析をやり、また歴史の勉強もやるというふうなそういうカントリースタディーをやる人も足らないし、それからＯＤＡのプロジェクトを管理していく担当官も足らないというふうなことになってくるわけでございます。これの育成については、国際大学ですか、何かＯＤＡ研究会が提唱した大学を考えていらっしゃるということでございますが、それが果たしていつ発足するものか、今現在どういう検討段階に
国際開発大学構想、大変結構だと思うんですけれども、一つだけ私申し上げたいことは、結局人材を開発途上国に対する開発のために養成する場合、過去のいろいろな国、殊に日本のＯＤＡの実績に関するデータ、そのデータベースがフルに使えないとやっぱり訓練、教育に役に立たないと思うんですね。その点をやはりお考えいただきたいということを一つ申し上げたいと思います。これは私自身の経験から申し上げているわけです。 それから世銀ですね。これに対してはどう思っていらっしゃるのか。非常に世銀に対する反対運動がございましたね。これは外務省としてはもう反対運動をやる方が悪いと思っていらっしゃるんですか。
もう余り時間がなくなりましたから、一つ申し上げたいのは、このＯＥＣＤの案件審査原則の中にも、援助の対象になる人々として一々婦人をも含む婦人をも含むと、こう書いておりますね。ＤＡＣばかりじゃなく、一九八五年にナイロビで世界婦人会議が開催されて、そのときに採択された二〇〇〇年に向けての将来戦略につきましても、やっぱり開発援助というものが女性というものを開発の成果から取り除いてはいけない、開発の成果は女性にも等しく及ぶものでなければいけないということが一つと、そればかりでなく、先進国がやる開発援助、開発協力の立案、企画の段階から実施の段階、また完了後の段階、そういったものに、早く言えばデシジョンメーキングにもっともっと婦人を参画させた方が
まだお聞きしたいことがありますけれども、時間が来ましたから、残念ながら終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております後天性免疫不全症候群の予防に関する法律案に対する反対討論を行います。 この法案は、大変問題の多い法案で、もっと時間をかけて審議を尽くす必要があるのに、委員長 職権で質疑終局し、採決に持ち込まれますことは非常に遺憾であります。 この法案に私どもが反対する第一の理由は、この法案は、その目的とするエイズの蔓延防止に役立たない、むしろ逆効果になるのではないかということであります。 法案は、感染源の把握のため、医師による都道府県知事に対する第五条の報告や、また第七条の氏名等の通報の規定を設けておりますが、これはエイズに対する治療薬もない、治療法も確立していない現在、エ
本日は、参考人の皆様方お忙しい中をわざわざお越しいただきまして、本当に貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございました。 日本のエイズの特殊性というのは、五千人の血友病患者の四割が輸入された血液凝固因子製剤によって感染されており、その半数が子供を含む未成年者だという深刻な状況である。それで、いろいろお話を伺いまして私はもう本当に涙が出てきたのでございますが、国とか関係の製薬会社の責任は非常に重大であると考えます。 現在参議院で審議中のエイズ防止法案は、基本的人権やプライバシーの尊重が十分確保されていない、非常に取り締まり的な強権的な法案だという印象を持っておりまして、また非常に弱い立場にある感染者や患者の保護という側面が足り
どうもありがとうございました。 私の時間はもうオーバーしてしまいましたが、皆様方の御要望の線に沿いましてできるだけの努力をいたしますので、本当に皆様方も体に気をつけて頑張ってくださいませ。ありがとうございました。
各党の女性代表が、自民党も社会党も、これまで育児休業の法制化を強く要望されました。 〔委員長退席、理事佐々木満君着席〕 そして、これまでの各党でのいきさつというものをお話しになりました。 私ども、公明党・国民会議といたしましては、昭和六十年四月に公明党独自の育児休業法案を提出させていただいたわけでございます。その中では、男女、両親のいずれでも一年間育児休業がとれるということと、それから所得の六割が保障される。その所得の六割の育児休業手当というのはどこから出すかというと、国と労使が三分の一ずつ出す、いわゆる育児休業基金のようなものをつくりましてそこから出すというアイデアを盛り込んだ法案を国会に提出したわけでございます。
たくさん予算をおとりになってうんと普及をして、そして奨励金は漏れなく出してあげようというお気持ちだと思うんです。 いずれにいたしましても、六十一年度が大体一三・二％ぐらい消化していらっしゃるし、六十年度が一一％ぐらい消化していらっしゃるというふうに考えているわけですね。ちょっと一応こちらでざっと計算したんですが。それから、奨励金をいただいた企業というのが、この前、社労委員会におきまして局長から御答弁があったんですが、一年間に大体二百九十ぐらいということですね。 そういうふうなことでなかなか遅々として育児休業の普及が進まないという状況で、大変一生懸命なすっているのに成績が上がっていないということは大変な御苦労の種だと思うのでご
