立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず、二〇二五年日本国際博覧会協会の規程と役員発言、及び、セキュリティーについて伺ってまいります。 大阪・関西万博でＡＩを使った攻撃に対する防御力の必要性が提唱され、博覧会協会がサイバーセキュリティー対策などに注力をしている中、協会の副会長、理事である大阪府の吉村洋文知事が万博に関する講演を行っている際に、今、批判しているね、名前は言えませんけれども、「モーニングショー」の玉川徹。今、批判するのはいいけれども、入れさせぬとこうと思って。入れさせてくれ、見たいと言っても、「モーニングショー」は禁止、玉川徹は禁止と言うたろうかなってという、いわ
ということは、理論上、決議すること、提案することはできる、要するに、そういう権限を有しているという理解でよろしいでしょうか。
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、提案することは可能であるということでありますけれども、もう一つ、コンプライアンス規程に関して確認をさせていただきます。 コンプライアンス規程を見ますと、役員及び職員の責務が記載されている第三条には、博覧会を成功させるためのコンプライアンスの重要性などが記載されており、公序良俗に違反する行為、いじめを含むハラスメント、各種差別行為を行ってはならないとされており、今回の出禁発言は、理論上、コンプライアンス規程違反などの問題が生じる可能性があると思いますが、いかがでしょうか。
博覧会協会で、当然、判断をしたり、この規程にひっかかるかということの検証が行われるべきだと思っていますけれども、政府として、コンプライアンス規程に違反になる可能性というのは生じることは理論上ないとお考えですか。
それはおかしな答弁だと思いますね。要するに、政務で行った万博の発言だから協会の役員としては何も問題ないなんという都合のいい言い訳は、やはり世の中には通じないと思いますよ。 その中でなんですけれども、私が聞いているのは、コンプライアンス違反に抵触する可能性は理論上あり得ますかということを聞いていますので、端的にお答えください。
繰り返しますが、判断してくださいなんということは言っておりません、理論上あり得ますかということを聞いています。
問題があれば問題があるということで。 ここから副大臣に伺わせていただきますけれども、現にこういったことを提案する権限を有している副会長が、やはり、出禁という発言というのは、私は、いじめを含むハラスメントであったりとか各種差別行為、こういったものに抵触をする可能性があるということを思っておりまして、世界八十億人がアイデアを交換して未来社会を共創するというこのコンセプト、すごく大切なコンセプトだと思いますけれども、こういったものを掲げた万博の協会副会長である吉村知事が特定のメディアや人を出禁にするという発言は、控えめに言っても相当おごり高ぶった発言じゃないかなというふうに思うんですけれども、政府としてはこの発言は適切であると考えてい
それもおかしな答弁ですね。 コンプライアンス規程、私の手元にあるんですけれども、ハラスメントや各種差別行為というものをちょっと軽視し過ぎているんじゃないかなと思うんです。例えば、その他に、反社会的勢力との関係だったりとか汚職や贈収賄、こういった話だったら、こういう発言にならないはずなんですよ。だって、政府としては監督する権限を持っているわけですから。 万博の特措法では、経産大臣が博覧会協会に対して業務の監督上必要な命令をすることができると定められているんですから、政府として判断しないということは、すなわちこれは問題ないし、適切な指導を行わないということですか。
まずはということでしたが、もっと重たい事案であれば、本来は監督されていたと思います。それはすなわち、政府がハラスメントであったりとか差別というものを私は軽視しているということを言わざるを得ないということを思っているんですけれども、やはりここは適切に監督をしていただいて、謝罪、撤回をしていただいた方がよろしいんじゃないですか。
私は、経産副大臣が残念ながら全くやる気がないなということを感じてしまいましたので、高市大臣にあえて提言を交えて伺わせていただきたいんですけれども。 高市大臣は、万博の延期検討などを岸田総理に対して進言をされてこられました。その中で、本件に関しても、総理や担当大臣に、特定のメディアや人、こうしたものが不当な出入りの禁止がされるようなことがないように、閣内で共有をしていただき、進言をしていただけませんか。
残念ながら、現在、政府側で余りこの件に関して真剣に取り組んでいただけないのかなということで、残念な思いを持っています。 私自身も、万博を行うのであれば、それは適切に行われるべきで、やはりその予算の範囲内でよりよいものをつくっていただきたいという思いを持っていますので、こうした疑義が生じないように、しっかりと管理監督を政府としてもしてほしいという思いの中で皆さんにお伝えをしているつもりです。 本件に関しては、来週以降もまた決算委員会等の場で触れさせていただきたいと思いますので、この辺りにさせていただきたいと思います。 経産省関係の方は、ありがとうございました、こちらで御退席ください。 続きまして、重要経済安保情報の保護
政府としても不都合はないと思いますし、重要性の御理解をしていただいているという認識を持っています。 その中で、先日、山岸一生議員の答弁に対して、そういった趣旨の話をされていらっしゃったんですけれども、山岸さんも指摘をしていたんですけれども、重要性を分かっていて意図的に落としたということであれば、これはやはり政府としての姿勢としてはいかがかなと思うんですけれども、そちらについてはいかがですか。
いえ、特定秘密保護法のときは、国会への報告等というのは記載をしていただいていたんです。内容としては入っているわけですね。 その中でなんですけれども、もちろん、私たち野党からも、この国会法という関係に関して言えば、政府・与党に対してその必要性を伝えさせていただきます。いただきますけれども、やはり高市大臣からも、法案提出の責任者として、政府・与党の中で、この必要性、重要性、情報監視審査会の話も含めてお伝えをいただくとともに、やはり法案提出の責任者として、これはしっかりと記載をしていただいてそもそも出していただかなければならなかったんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
高市大臣の御意見としては理解しましたけれども、やはり、私どもとしては、法案提出の責任者である以上、元々国会への報告等に関しては記載をしていただくべきだったと思いますし、それは政府・与党としても、法案提出の責任者としても書き込んでいただくべきだったというふうに思っています。 そして、私たちも野党として、与党に対して、これはちゃんと国会法のことも審議をさせていただいて、情報監視審査会の中でしっかりと議論をするようにしていきましょうということを提案させていただきますけれども、大臣としてもそういう姿勢をしっかりと見せていただきたいと思うんですが、いかがですか。
ありがとうございます。 歓迎をしていただけるということでありますので、与党の皆様におかれましても、是非お取り計らいをいただき、前向きに国会等への報告をいただける環境を整えていただきますことを切に切に要望させていただきたいと思います。 次の質問に移らさせていただきます。 次は、本法案において、内閣総理大臣は、行政機関の長から、適性評価の調査を行う際の話なんですけれども、こちら、対象者が重要経済安保情報を漏らすおそれに関する意見を付して、調査の結果を行政機関の長に通知するものとされていますが、適性評価のための調査を一元的に行う権限を持ち、現時点では適性評価を必要とされていない国務大臣、副大臣、政務官などを任命する総理大臣には
諸外国の事例は理解をしています。ただ、その上で、理論的に政府としての考察を持っていただきたいという思いから、こうした話を伺わせていただきました。もちろん、国会議員に対して、行政側がこういったセキュリティークリアランスによって膨大な個人情報を取得をするということは、政治的にも非常に大きな意味合いを持ちますし、それはメリット、デメリット両方あるというふうに思っております。 それは理解をした上でなんですけれども、ただ、そういったことをしっかりと平場で議論をして分かった上で、これが必要か必要じゃないかということを私はＥＢＰＭの観点から判断をしていくべきであるということを思っていて、少なくとも、内閣府の中で一元的にセキュリティークリアラン
政務三役の話について、特に副大臣や政務官の話については次の議論でも是非やらせていただきたいと思っているんですけれども、大臣は繰り返し答弁をされていて、要するに、総理大臣がそういったものを考慮して検査しているから大丈夫だという趣旨の話をされているんですけれども、全然大丈夫じゃないんですよね。不祥事がかなり続いていて、法令違反で捕まってしまった副大臣もおりますし、納税の義務を怠っている、そうした方もいらっしゃいました。 様々不祥事が起こっていて、世の中的には、全然ちゃんと身体検査されていないじゃないかというのが多分常識的な発想だと思っていて、ここに対してももちろん問題があると思っているんですけれども、私は、その評価を行う、セキュリテ
私は、大臣のおっしゃっていることは一定理解します。やはり、民意を負託されて選ばれてきた政治家に対するセキュリティークリアランスの在り方というのは、メリット、デメリット、これは当然あると思っています。ただ、こういう議論が国会の場では重要で、なぜなのかということにちゃんと答えていくという姿勢が私は担当大臣には求められているんじゃないかというふうに思っております。 その上で、まさに内閣総理大臣が適性評価を行う方々を選んでいくというか、行政のトップですから、そういったことを内閣府で一元的に管理されるということは、そのようになってくるわけなんですけれども、審査する人たちのセキュリティークリアランスについてはどのようにお考えになられています
それもセキュリティークリアランスを持っていない方が適正な評価をできるかという議論というのは残るんじゃないかなというふうに思っておりますので、またお話をさせていただきたいと思いますが、時間が思ったより迫ってまいりましたので、次の質問に移らさせていただきます。 こちら、大臣が様々議論をされている中で、セキュリティークリアランスホルダーが人事上優遇されることというのが他の者に対する不利益な取扱いにならないのかということを私は考えたんですけれども、そちらに関しては、大臣、どのようにお考えになられていますか。
総合的な判断の中で、クリアランスホルダーの方というものの価値が向上してくるということは市場上あり得ると思っているんですね、当然それだけではないにしても。そういったことについては、複合的に考えて、そういった方々が優遇されるということになったときには、まさに他の方に対する不都合というのは生じないというお考えでいいですか。
