可能性としてはやはりあり得るものだと思っていて、そういったことも含めて、労使の中でどういうコミュニケーションを取るかということが大事になってくると思いますので、この観点、是非押さえていただければというふうに思います。 次の質問に移らせていただきます。 高市大臣、これは浅野哲議員への答弁でありましたが、セキュリティークリアランスホルダーに対して、SNSの安全な利用や海外渡航に関する注意事項を伝えるということをお答えになられておられましたけれども、これは具体的にはどのような内容を想定していて、いつ頃までにその詳細を明確に教えていただけるのか、教えてください。
