中谷一馬

ありがとうございます。 　それでは、私からも、今、取組を行っていただけるということだったんですが、精査をさせていただきたいと思います。やはり、様々なことが丼勘定になってはいけませんから、私自身は、定性的な評価、定量的な評価、両面重要だということを思っておりまして、その中で、目標指標の確認から行わせていただきたいということを思っているんです。 　大阪・関西万博の定性的な目標は、基本計画に開催意義として記載をされていますけれども、「いのち輝く未来社会へ」、「ＳＤＧｓ達成・ＳＤＧｓ＋beyondへの飛躍の機会」、「Society5.0実現に向けた実証の機会」であるということを、博覧会推進本部事務局から事前のレクで教えていただきました。

確認ですが、それでは、定量的な指標、いわゆるＫＧＩやＫＰＩはないという理解でよろしいですか。

定量的な目標はないと理解をしました。 　その上で、定性的な目標について語っていただいたわけなんですけれども、それでも、経済波及効果、こうしたものが経産省の資料の中で示されていたりとか、やはり、数値の部分を万博協会としても政府としても説明されることというのは現実としてあると思うんですよ。 　その中で、大阪・関西万博において、経済波及効果は重要視していますか、していませんか。教えてください。

私もその二兆円の資料を拝見をさせていただいたんですけれども、インプットの数字が、もう七年前ですから、相当古いんですね。建設費用も、一千二百五十億円のときの、初期のもので計算をされていますから。 　もう七年もたった今、やはり、しっかり政府としても、もし重要な指標だとお考えになられているのであれば、今の時点で再計算をして、政府としての経済波及効果としてはこれですということを示した方が、国民の皆さんにとっても理解しやすい指標の一つになるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

事後評価をされるということなんですが、それはいつされる想定なんですか。

今、経済波及効果が二兆円だとか二兆八千億円だとか、いろいろなことをいろいろなところで言う人がいるんですけれども、実際、多分、会場建設費が二千三百五十億円になってから再計算された事例というのは私は見たことがないんですよ。 　そういう意味でいえば、国民の皆さんが、これだけの国費を使って開催される事業の中で、必要性を感じていないという方が世論調査でも非常に多くなっている現状を踏まえれば、私は、今、政府がちゃんと責任を持って計算をして、国民の皆さんに、これだけの意味があるんですよということを示していただくことが、むしろ政府にとっても、開催する方にとっても重要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

要するに、国民からすると、二千三百五十億円のうち千五百六十七億円は、国だったり大阪府市のまさに補助金、税金なわけですよ。それにプラスアルファで警備費だったりとか広報費だったりとか、今いろいろなことを言われていますけれども、ここまでのお金を使って、一千五百六十七億円プラスアルファのお金を使って、私たちに何のメリットがあるのか、何のベネフィットがあるかが分からないから、みんな怒って、今、大臣たちを含めて、みんなに意見をさせていただいているんです。 　では、大臣の考える、国民の、私たちに得られる、一人一人に得られるベネフィットというのは一体何なんでしょうか。

コストの問題、みんな非常に過敏に感じていると思います。 　今話題の三百五十億円の大屋根、リング、これに関しても、東京ドームを造れるぐらいの予算をかけているということで非常に話題になってしまっているんですけれども、今、これは万博のシンボルどころか無駄遣いのシンボルになってしまっている。 　こうした現状がある中で、今出てきた話ですけれども、大屋根、リングを現地で保存したり、移設して保存をするといったような話が報道で出ていますけれども、そもそもこれも事実でしょうか。

これで最後にさせていただきたいと思いますけれども、自見大臣、コスト削減は言うまでもないということをおっしゃっていました。 　その中で、今、明石の元市長の泉さんであったりとか大阪の元市長の橋下さんが、万博についてテレビやＳＮＳで熱心に議論を繰り広げられています。その中で、泉さんのようなコスト削減に手腕を持つ方に、むしろ私は協会の役員に入っていただいて、一緒にコスト削減をやっていただいた方がいいんじゃないかなということを思うんですけれども、協会の役員は社員の総会の決議で選任できるそうでありますから、政府からこうしたコスト削減の手腕を持つ方を協会の役員に推薦していただいて、具体的なコスト削減を目標を示しながら行っていただけませんか。

時間が参りましたので、終わります。 　御丁寧に対応いただきまして、ありがとうございました。

立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、まず、デジタルプラットフォームを悪用した詐欺行為について、官房長官に伺ってまいります。 　実は、本件、資料を相当準備をして、整えておったんですけれども、委員長の決裁でお認めをいただけなかったということでございました。 　慣例も結構なんですけれども、やはり新しい時代に対応したことを知っていただくために資料を準備をしておりますので、こうした国会改革、しっかりと私は進めていただきたいと思いますので、委員長に要請をさせていただきます。 　その上でなんですが、今、昨今のＳＮＳを見ていますと、実在する企業であったりとか著名人が広告塔となって投資を呼び

重要な課題だと認識をしているということで、総理まで使われている広告に対して、やはり厳正に対処していく必要性があるという認識でよろしいでしょうか。

私も同様の認識でありますので、しっかりと、与野党を超えて、こうした問題は対応していかなければならないということを思っています。 　その上でなんですが、ＳＮＳに関わる消費者トラブル、こうしたものが、長官もおっしゃっていただいておりますが、続出、多発をしております。 　消費者白書によりますと、ＳＮＳに関連する消費生活相談件数は、二〇一三年が四千七百七十件であったのに対し、二〇一八年は一万八千八百八十二件、二〇二二年が六万五百五十二件と急増しており、二〇一三年と二〇二二年を比較すると、十年で十二・七倍の件数になっています。 　こうした状況を鑑みますと、現時点においては、残念ながら、政府が効果的な対策を講じられていない、このことは火を

各所対策を行われているとのことなんですけれども、残念ながら効果的に機能をしていない。なので、改善をしていく必要があるということを思っております。 　その中で、特に広告審査の甘さについて私たちは多分考えていかなければならないということを思っています。 　著名人や有名企業に成り済ます偽広告は名誉毀損であったり商標権の侵害に当たって、広告をクリックした先でだまされた場合には当然詐欺罪にも当たることが想定をされ、偽広告を配信している広告主側の行為は許されません。その一方で、プラットフォーム側の責任を問う声もあります。 　経済アナリストの森永卓郎さんも偽アカウントの被害に遭っており、広告が出ているプラットフォーム側に抗議をしているのです

プラットフォーム側の対応というものを求めていくことが私自身はやはり必要だということを思っております。 　と申しますのも、世界的にはデジタル広告市場というのは絶好調でありまして、二〇二四年には六千六百七十六億ドル、日本円で約百兆円に達する見通しでありまして、これらを取り扱うデジタルプラットフォーマーの業績も絶好調であります。 　こうした状況を見ますと、やはり偽広告などを適切に排除しないまま広告手数料で莫大な収益を得ているデジタルプラットフォーマー側の責任、これを指摘する声というのも当然あるわけであります。 　例えば、オーストラリアでは、政府機関である競争・消費者委員会は、フェイスブックを運営するメタに対して、有名人の写真などを使

長官、確認ですが、もちろん広告主側の問題があるし、それは許されるべきものではないということを思っている前提で、これはデジタルプラットフォーマー側にも大きな責任があるという認識でよろしいですか。

それは、結論として、責任を持ってやってくれということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　そうした中で、一つ政府参考人の方にお伺いをさせていただきたいんですけれども、デジタルプラットフォームで偽広告を出稿しているのは一部の悪質な事業者だと考えられており、海外のアカウントを使って広告を出稿するケースが目立っているとのことです。 　そこで伺いますが、実際に海外から仕掛けられている偽広告を用いた詐欺で検挙に至った事例はございますか。また、偽広告や偽アカウントを用いた詐欺が何件程度認知できていて、どの程度検挙できているのか、詳細についても教えてください。

ありがとうございます。 　事例があるということでございますので、今後も適切に捜査をいただいて、御対応いただければと思います。 　それで、また長官に戻らせていただきますけれども、日本経済新聞の社説において、「偽装広告については政府も企業もほぼ放置し、対応が遅れていた。」と厳しく指摘をされている現状があります。 　我が国においては、大規模デジタルプラットフォームに対しては、デジタルプラットフォーム消費者保護法、取引透明化法、電気通信事業法などで対応しており、例えば、取引透明化法では、大枠を定めながら、詳細を事業者の自主的な取組に委ねる共同規制の手法を用いて消費者の保護を図るように施策を講じていますが、指摘しているような偽広告などの

私自身も期待したいと思っているんですが、残念ながら、現状、問題が適切に対応されている状況がございませんので、新たな時代に対応した制度を日本においても整備していく必要があると思っていますし、デジタルプラットフォームを詐欺行為などのツールとして利用させないためにも実効性のある対策を講じていくことが必要だと思っています。 　大規模なデジタルプラットフォーム提供者に対する規制、時代のニーズに即した形でアップデートをして、法改正や対策をしっかりと進めることは、利用者を詐欺行為等の危険性から保護することのみならず、信頼性のあるデジタルプラットフォーム事業者の利益にも資するものであり、消費者保護とイノベーションを私は両立させると考えています。