しっかりと対応していただきたいということを思っております。 その中で、やはりプラットフォーマー側にも責任の自覚というものを強く持っていただきたいなということを思っております。 と申し上げますのも、総務省が行ったプラットフォーム事業者による偽情報等への対応状況のモニタリング結果の資料を拝読をさせていただきました。 そういたしましたところ、偽情報への対応状況のヒアリングとして、LINE、ヤフー、グーグル、メタ、Xに対して、「偽情報等の発生・拡散状況を把握できる体制 分析・調査の有無」や「偽情報等に関する申告や削除要請の件数」、「情報源のトレーサビリティ確保、なりすまし防止・認証」など四十七の項目の質問を投げかけていますが、X
