中谷一馬

ありがとうございます。 　これも、私もそんなに使うわけじゃないんですけれども、私自身は触ったことがあります。その中で、やはり触ってみないと分からないことというのはたくさんありまして、個人情報が入っていない端末でもいいので、是非一度、規制を検討されたり、何か活用を検討されるツールがあれば、これからは大臣の皆様にも是非触ってみていただけたらなということを思うんです。 　今、そういう状況下において、ツイッター、インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブ、ＬＩＮＥ、ティックトック、ｎｏｔｅ、それぞれあるんですけれども、各省庁において、ティックトックを使っている事例というのは一つもないんですね。 　広報というのは基本的に公開情報だと思

それは、結論としては、今各省庁の判断で使っていないということなんだと思うんですけれども。もちろん、外部サービスを使うときというのは、どういうふうに情報の取扱いを行うかということというのは当然考えていかなければならないということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、本当に様々な国で規制が検討されていたりとかしている中で、ただ、私は、問題点の背景となるエビデンスがまだ自分自身で見つけられていないんですね。なので、先日も、政府のインテリジェンス能力の部分についての所見を伺いたいなと思って質問させていただいたんですが、残念ながら、ゼロ回答でありました。 　その中において、先日、官房長官にこれも伺わせていただいたんですけれど

ということは、現時点ではないという理解でよろしいですね。

ありがとうございます。 　現時点ではないということです。今後は様々また検討されていくんだと思いますので、そういった理解をいたしました。 　ティックトックの質問をちょっと続けたいんですけれども、官房長官は三十分で退席をされるということで、次の電力業界に関する諸課題でどうしても長官に一問伺いたいことがありますので、これを聞いて、またティックトックに戻ります。済みません。 　公正取引委員会が三月三十日に発表した排除措置命令等の資料において、旧一般電気事業者の役職者が、階層を問わず、禁止されていた情報交換を頻繁に実施するなどし、自らのグループの利益につながる行為を主体的に行っていたことが明らかとなりました。 　公正取引委員会が過去最

長官、ありがとうございました。貴重なお時間を済みません。御退室ください。 　続けて、中谷副大臣にお越しをいただいておりますので、ここから先は副大臣に伺ってまいりたいということを思います。 　今の御説明をいただいて、これは本当に社会的に大きな問題になっていまして、様々な識者から提言が行われている状態がございます。一連の不正問題を受けて、内閣府のタスクフォースからも、送配電事業の資本関係を電力大手から完全分離する所有権分離を含めた構造改革、こうしたものが提言をされています。 　ドイツやイギリスなどでは所有権分離の成功事例がありまして、特に、送配電事業者においては経営効率も図られたこと、そしてこれは金融市場や株式市場の賛同を得ること

中谷大臣、分かっていて御答弁されているのか、若しくは、今、取りあえず、やはり政府の立場で原稿を読まなきゃいけないのか、私ちょっと分からなくて今聞いていたんですけれども。 　今の話、ちょっと一つ一つ言っていきますと、財産権の問題、これに関しては、都留文科大学の高橋教授が提言の中で、送配電会社が法に違反し、公共の利益を阻害した場合には、許可の取消しができるという電気事業法の規定があるということを指摘をした上で、情報漏えいをした送配電会社の許可を取り消した上で、送配電網の引受先に即日に許可を出すことで、実質的に所有権分離への道が開けるという提案がされています。 　また、タスクフォースの中で、「未だに日本では、所有権分離をすれば安定供給

分かりました。 　時間がもうなくなってきましたので、今日はこの程度にしておきますが、最後に、四問目の質問に、メンタリティーの話を少し触れさせていただいたんですけれども、電力会社は全ての機能を有するべき、そうでなければ電力会社ではないというような垂直統合時代に築き上げられたメンタリティー、これが不正の元になったんじゃないかという指摘がされているわけでありまして、現在の法的分離では不十分であるということを指摘する方々がいらっしゃいます。 　一方で、この旧一般電気事業者の不祥事に対する懲罰的な対応は、過度な自衛反応を招くことだったりとか、近視眼的な対応になる懸念があるので、あくまでも、ＧＸを推進していく上で、将来的な課題としてどうする

時間が参りましたので、これ以上の質問はこの辺りで控えさせていただいて、また質問の機会をいただければと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の中谷一馬です。 　岸田総理、本日はよろしくお願いします。 　私からは、まず初めに、本法案に関してＡＩが岸田総理に問うべきと考えている質問について伺います。 　話題の生成ＡＩであるチャットＧＰＴにこんなことを聞きました。あなたが日本の衆議院議員だとしたら、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案に関して、岸田文雄総理大臣へ国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと問うたところ、こちらのような、一例として、パネルのような返答がありました。 　この質問自体は二十秒ほどであっという間に生成されましたが、同じことを繰り返し聞くと違う内容の返答がありまして、答えとしては誤っている内容もありまし

ＡＩが生成した質問に対して、総理に答弁をいただきました。将来、ＡＩに関する日本の歩みが歴史として語られるときには、もしかしたらこの国会での答弁が引用される時代が来るかもしれません。 　関連してもう一問伺いますが、先ほどの質問について、チャットＧＰＴに、あなたが日本の総理大臣だとしたら、国会で問われた際にどのように返答するか教えてくださいと尋ねたところ、パネルのような返答がありました。 　私的には、私は、総理の答弁よりも、もしかしたら誠実でピントが合っているんじゃないかなということを思ったんですが、答弁された総理から見て、御自身の答弁と進化した生成ＡＩの答弁を比較して、どのような所感を持たれましたか。教えてください。

ありがとうございます。 　岸田総理、私は今のはすごくいい答弁だったなと思っていて、というのも、やはりそれだけまだ学習が足りていないんだと思うんですね、このＡＩが。 　それで、実は三問目の提案につながっていくんですが、私は、この生成ＡＩを活用すれば、立法府や行政府の生産性や透明性を著しく向上させられる可能性があるということを思っています。 　というのも、例えば、弁護士がウェブ上で無料相談に応じる、みんなの法律相談を運営する弁護士ドットコムが、チャットＧＰＴを使った新たな無料法律相談サービスを今春始める方針を明らかにしています。これまでに蓄積をした百万件以上の法律相談のやり取りをＡＩに学ばせ、法律的な見地から正しいコメントをする相

御答弁をいただきました。 　公開されている情報であれば、そもそもチャットＧＰＴのような外部サービスを使って安価にこうした対話型ＡＩを作ることもできると思いますし、仮に政府自身が大規模な言語モデルを自ら開発したとしても、これは数百億円程度でできますから、その費用は、これから来るＡＩ革命時代にとっては、私は、その波に乗っていくということを考えれば安価な投資だと思いますので、是非、自前のＡＩを開発することも含めて御検討をいただきたいということを思っております。 　それでは、次に、今国会での諸課題について総理はどのように考えているかということを伺いたいと思うんですが、今国会では、現在六十二本の閣法が審議されており、十四本が衆議院を通過し

是非、総裁選でお約束した政策というものを、国民が期待しているものをしっかりと実現をしていただきたいと思います。 　その中で、特措法の関連でも、統括庁の話、これも先ほど青柳さんから少し触れさせていただいたんですけれども、この度創設される内閣感染症危機管理統括庁は、総理が総裁選当時に創設するとしていた健康危機管理庁とは異なるように感じますが、感染症のみではなく健康危機全般に対応する健康危機管理庁の創設は諦められたんでしょうか。教えてください。

やはりスモールになっているんですよね。おっしゃられていたのは、もっと大規模な、オールハザード型の一元組織だったんじゃないかなということを思っていたわけなんですけれども、感染症のみでやっていくということであり、なおかつ、今回、これも青柳さんからも指摘もありましたけれども、庁という名前がついているんですけれども、レベル的には局だったり室レベルの組織ですよね。 　そういったものを踏まえたときに、私たちも、首相直轄の司令塔機能を支える機関の必要性、これは理解をするんですけれども、本来はバイオテロだったり災害全般などオールハザード型の組織が必要だと思いますが、総理はその辺、どのように考えておられますか。

私は、その体制では危機管理に対応し切れるかどうかというのはいささか不安でありますので、更にブラッシュアップの提言を続けてまいりたいと思います。 　ありがとうございました。

立憲民主党の中谷一馬でございます。本日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私からは、午前に続きまして、ＡＩについて伺っていきたいと思っています。 　まず冒頭、高市大臣に、チャットＧＰＴの社会に与える影響、それをどのように政府として考えられているか、質問をさせていただきたいと思います。 　当たり前のことなんですけれども、とあるテクノロジーに恐れを持ったとしても、排除しようとしたとしても、テクノロジーの進化は止められませんから、やはり、時代の潮流を考えて、どのように進化を共にしていくのか、避けたりとか排除したりというよりも、どう健全に発展をさせて人類がそれを活用していくのか、そうしたことを考えていくということが求められている

是非、活用して成長につなげていただきたいということを思っているんですが、その中で、松野長官に伺わせていただきたいんですが、立法府や行政府の中でこれがどう使われていくかということを、先ほど、午前中の質疑の中で総理と質疑をさせていただきました。 　官房長官にも実は準備をさせていただきまして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の衆議院議員だとしたら、松野博一官房長官に国会でどんなことを質問すべきだと考えていますかと尋ねたところ、一例として、パネルのような、配付資料の返答がありました。 　その中で、社会保障制度、生活を支えるための具体的な政策や支援策に関するテーマをピックアップをして、チャットＧＰＴに、あなたが日本の官房長官だとしたら、国会

また後ほどでもいいので御高覧をいただければと思いますが、日本語自体は非常にきれいにというか出ていて、やはりある程度の情報が蓄積されているからこういう文章になるんだろうということを思っています。 　その中で、立法府、行政府のみならず、生成ＡＩの進化は社会のあらゆる環境を大きく変えると思います。今後も進化するＡＩに対して私たち人類がどのように向き合って関わっていくのか、ＡＩをどのように活用していくのか、そういったことが必要になると思っていますので、今日は、幾つかの分野に関する懸念について質問、提言をさせていただきたいと思います。 　まず、生成ＡＩ及びＳＮＳと教育の関わり方について伺わせていただきます。 　チャットＧＰＴが登場して、

是非、ＡＩを活用した教育保障の在り方について政府全体で検討していただければと思います。 　その上でなんですけれども、例えば歴史問題だったり領土問題、こうした認識に相違のある国が作ったＡＩだったりＳＮＳ、これを活用すると、日本の主張とは反するような内容が表記をされて、判断力が十分でない子供たちに影響を与える懸念があるんじゃないかということを述べる方が一定数いらっしゃいます。 　そうした中で、中国政府がチャットＧＰＴについて、アリババなどの中国国内の主要ＩＴ企業にサービスを提供しないように指示をしました。これは、西側諸国のデータを学習しているチャットＧＰＴが習近平指導部に対する批判的な回答をしかねないという懸念からこうしたことをされ

今の奈須野さんの答弁を踏まえると、官房長官、今のところは可能性はないという認識でよろしいですか。