今後検討を始められるということで理解をしました。 そうした中でなんですけれども、生成ＡＩと制脳権、この問題についても触れさせていただきたいと思うんです。 政治リスク専門のコンサルティング会社ユーラシア・グループが二〇二三年の十大リスクで生成ＡＩを三位に挙げました。ユーラシア・グループは、大混乱生成兵器と題し、ＡＩの技術的な進歩がデマゴーグを生んだり権威主義者に力を与えたりして、ビジネスや市場を混乱させる危険性があることを示しました。 チャットＧＰＴなどの利用によってコンテンツの作成に参入障壁がなくなると、コンテンツ量は指数関数的に増加していき、市民の多くが事実とフィクションを区別できなくなる懸念があります。偽情報が横行し
官房長官に聞いておりますので、コメントいただけますか。
しっかりと対応が必要になると思います。 そうした中で、次に、生成ＡＩと選挙について伺わせていただきたいと思いますが、ケンブリッジ・アナリティカという会社がＡＩと広告を利用して引き起こした事件が世界中で大きな話題となりました。このケンブリッジ・アナリティカ事件では、個人情報のビッグデータから行動が変容しそうな個人をＡＩで分析し、特定の者が有利になるような恣意的な情報を与えることで、投票行動を変化させました。アメリカ大統領選挙でのロシア疑惑や、台湾総統選挙での中国介入疑惑と同様に、日本においても、他国の介入を許す疑念が残れば、安全保障上も大きな問題になると考えています。 しかし、こうしたリスクに対して、現在の日本は極めて無防備で
官房長官のコメント、聞いておりますので、是非教えていただけますか。
私、この質問を、実は、高市さんが総務大臣時代に、三年前ですね、行わせていただいているんですね。でも、残念ながらあれから全く変わっていません。そうした状況の中で、こうした技術が生まれてしまった、より危機感が高まっている状況を踏まえて、普通に考えれば、日本においても、時代の変化を踏まえて適切に対処しなければならない大問題だということを思っています。 そこで、伺わせていただきたいんですけれども、生成ＡＩが進化をし続ける中、諸外国からの落選運動のための有料インターネット広告の規制に関しては、私はしっかりと行った方がいいんじゃないかなと思っているんですが、官房長官、いかがでしょうか。
安全保障上の問題に関しては政府としてもしっかりと検討していただきたいと思いますし、各党各会派の皆様にも、こういった問題があるということを是非御理解をいただき、共に議論を深めさせていただければと思います。 次の質問に入らせていただきます。 次は、ティックトック関係の質問をメインに伺わせていただきたいと思っているんですが、まず、ちょっと全体的な話を伺わせていただきたいんですけれども、ツイッター、フェイスブック、インスタグラム、ＬＩＮＥ、ティックトックなど、各種ＳＮＳを利用していると、機種名、ＩＰアドレス、デバイスＩＤ、ＯＳや携帯キャリア、言語、メモリー、入っているアプリ、バッテリーレベル、位置情報だったり、アプリ、ファイルの名前
今後はしっかり比較検討をされた方がいいと思いますので、指摘をさせていただきます。 その上でなんですけれども、今、いろいろなＳＮＳが大体同様の情報を収集しているかなということを私から見ていて思うんですけれども、その中で、ティックトックのことが非常に話題になっているので、これはファクトチェックも含めて伺わせていただきたいんです。 今、ティックトック側がアメリカの議会でも様々証言をしていて、中国政府とユーザーデータの共有をしたことはないという話であったりとか、中国政府がデータにアクセスすることもアクセスを強制することもできないということを明言されているんですけれども、日本政府として、ティックトックのデータに中国政府がアクセスしたと
それじゃ、それは情報としては持っている可能性があるということですね。
じゃ、もう一問伺わせていただきますが、これは甘利前幹事長が、ティックトックは位置情報を本人の了解なしに中国に送信している仕組みがあるのを見つけましたという情報を紹介されているんですけれども、これは政府も同様の情報を得ていますか、得ていませんか、教えてください。
差し控えていただくという話なんですけれども、わざわざ大臣経験者の方が外に出られてそういう発信をされておられるので、僕たちが確認をしなければならないような状況になっているということなんですけれども、これは、私もティックトックに関する様々な情報を収集をさせていただいたんですけれども、うわさのエビデンスとなるような情報が見つけられないんですね。 それで、政府のインテリジェンス能力の知見について伺わせていただきたいと思っているんですけれども、政府としてはこういった情報をそもそも調べているのか調べていないのか、官房長官、教えていただけませんか。
違う答弁をしないでほしいんですけれども。特定の企業の話じゃなくて、ＳＮＳ企業がそういう情報を収集しているかということを、全体総じてインテリジェンス能力の中で政府が確認しているかということを聞いています。
非常に、なぜかこの話、逃げられちゃうんですけれども、一応紹介をしておくと、レクの中では、収集していないという話を各省全部受けています。そういう話は聞いていないということを聞いているので質問をしているんですが、政府の中では、多分、このことを公で答えるのがすごく嫌なんだろうなということを今聞いていて思いました。 その中でなんですけれども、日本政府におけるティックトックを始めとしたＳＮＳ規制に関する考え方、これも教えていただきたいということを思っているんですけれども、ティックトックに関しては、アメリカやＥＵ、イギリス、カナダなどで、政府端末での利用を禁止しました。一方で、日本では、政府端末で機密情報を取り扱う場合には外部サービスを利用
今のところ、それでは、ティックトックのみを規制するということはないという理解でいいですね。外部サービス全体を見て包括的に判断するというお答えですよね。
その中で、機密情報を取り扱う場合については様々配慮が必要だと思うんですけれども、ＳＮＳなどの外部サービスというのは広報の中では禁止をされていない、要するに公開情報ですので。そういった認識を持っているんですけれども。 その中で、様々なリスクを十分に踏まえた上で個別のサービスごとに利用可否の判断を政府としてされるんだと思うんですけれども、要機密情報を取り扱わない日本政府の広報においてティックトックを利用することは特段問題ないと考えていますか、それとも、これは問題があると考えていますか。
ということは、使っちゃ駄目な可能性があるということですか。
じゃ、ツイッターはよくてティックトックが駄目な理由を教えてください。
答えを差し控えるなら政府参考人はわざわざ出てきていただかなくて大丈夫なので、官房長官、教えていただきたいんですけれども、私は、これは今、地方自治体でも、ティックトックというのは、地方創生の枠組みの中で、一千七百万人、日本では使っている人がいますから、やはり見ている人が非常に多いツールだということで、公式アカウントも含めて使われている事例がある。 ただ、使う、使わないの判断は政府があっていいと思うんですけれども、地方自治体はどうしていいかが分からなくなってくると思うんですよね。その中で、少なくとも公開情報の情報配信に対して、個別の企業、特にツイッターとかフェイスブックとかみんな使っていますけれども、ティックトックだけ使っちゃ駄目だ
教えてほしいんですけれども、今、アメリカ政府がバイトダンスに対して、ティックトックを運営する企業の株式を売却するように指示をしていまして、バイトダンスが売却に応じない場合にはアメリカ国内での一般利用が禁止される可能性があるとのことです。アメリカには約一億一千百万人のティックトックアクティブユーザーがいますので、これは社会的なインパクトが相当ある話だと思います。 日本においても、ティックトックのアクティブユーザー数が一千七百万人程度と推計をされて、仮に利用が停止されたときには社会へのインパクトが大きくなると思いますが、このティックトックの利用制限を含めた同様の措置を検討する可能性がありますか。官房長官、最後に教えてください。
今後も本件についてはファクトチェックとエビデンスの確認を含めて質疑をさせていただきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 ありがとうございました。
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず冒頭に、新型コロナウイルス感染症に関する政府の自己評価について伺ってまいりたいと思います。 今般のコロナ禍において、安倍内閣で千四百七十二人、菅内閣で一万六千二百五十一人の方がお亡くなりになり、岸田内閣では今年三月八日時点で五万五千百二十五人の方がお亡くなりになり、累計で七万二千八百四十八人の方が新型コロナウイルス感染症で他界をされております。 こうした状況の中で、このコロナ対応について、対策本部の資料を拝見をさせていただきましたら、人口比で見ればＯＥＣＤ諸国の中で非常に少ないということを感染者数について申し上げられておりまして、岸
