中谷一馬

先ほど来、青柳委員や太委員からも、客観的検証的に評価をしていくこと、これが極めて重要だという話がありました。 　その中で、データの数字自体はうそをつかないんですけれども、データは都合よく使われることがあります。 　その中で、ジョンズ・ホプキンス大学の集計を基に、ＮＨＫのデータでまとまった東アジアの死者数というものがあるんですけれども、三月八日時点において、東アジアでは、台湾の累計死者数が一万七千六百七十二人、韓国の累計死者数が三万四千六十一人、中国の累計死者数が八万七千四百六十八人、こういった数値がある中で、日本の累計死者数七万二千八百四十八人が、特筆してうまくいったのかというと、私はそういう印象はないんですね。あえて地理的にも

当然、今申し上げた東アジアの諸国はしっかりデータを積み上げられていると思います。 　その上でなんですけれども、やはり危機管理は、最悪の事態を想定をして周到な準備を司令塔の指揮官が行うこと、これが重要であるわけですね。なので、やはり楽観的な自己評価を外に喧伝してしまうというのは非常に怖いことだなということを思っております。 　なので、累計で非常に多くの、七万二千八百四十八人の死者が出ていることに対して、やはり反省をして、次にどう備えるのかということがコロナ担当大臣として求められているということを思っているんですが、そのことについて所感を述べてください。

是非、期待を申し上げておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　ここからまた、本法案についての深掘りの議論をさせていただきたいということを思っているんです。 　先ほど来、第三者的な立場から客観的、科学的に様々なことを検証していくべきだというような提言が委員からもあったと思うんですけれども、今回、有識者会議を設置されて、それを踏まえる形で統括庁の創設を決定されたわけなんですけれども、それで本法案が提出をされているという状況の中で、やはり報告書においても、今後とも、多面的に検証が行われ、的確に政策が進められることを求めたいということで締めくくられておりますので、不断な検証という言い方をされていましたけれども、不断な検証に加えて、

私は、そのふさわしいとされる方々の中に、子供、子育てをしている方の意見というものを聞ける方、検証ができる方というのが入っていなかったということに対して意識をしておりまして、というのも、構成員の日本プライマリ・ケア連合学会の理事長からも、子育て中の方の声も聞き、報告書に盛り込みたかったという指摘がありまして、そもそも、子育て中の方の意見を聞かなかったのはなぜですか、理由を教えてください。

今御答弁をいただいたんですが、子育て中の方を含め個人の方からの意見は聴取をしていませんということなんですけれども、これは、例えばキッズドアだったりとかフローレンスだったりとか、そういった方の声を代弁できる団体というのは幾らでもあったと思うんですけれども、これがなぜ医療関係団体、若しくは首長会だったりとか経済団体とか、そこに限定をされたのかということに対して私は今伺っておりまして、もう一度答弁いただけますか。

走りながら検証をされていくということだったんですけれども、私もその意見には賛成でございまして、じゃ、大臣にお願いをしたいんですけれども、コロナ禍で影響を受けたのは本当に幅広い方々がいらっしゃいます。今、多分五回のヒアリングだけで完結されるような団体数では全くなくて、もっともっと幅広く、どういった方がダメージをすごく受けていたのかとか、どういった提供体制が必要だったのかとか、そういったことを更に検証していただきたいということを思っておりますので、子育て世代の方々を含む様々な団体から今後もしっかりと意見を聞いていただき、検証を進めていただくことをお約束をしていただけませんか。

是非お願いします。 　最近、私のＳＮＳのコメントにこんなことが書かれておりました。そのまま読みます。 　最近、言葉どおりの異次元な少子化対策をよく耳にするので、これから初産しなきゃいけないのでめちゃ怖です、身を粉にして働いたって手取りで二十万も稼げないのが現状の世の中だと思います、そういった現状、その理由は何か、間違った解釈をしない方々に子育て世代を助けてほしいですという意見がありました。 　このように、異次元過ぎる少子化対策というのは国民を不安にしますので、同じ次元で、目線を合わせた対策を私は是非お願いしたいということを思っておりまして、その中で、今、本当に子育て世代の方々が苦しんでいる現状があります。物価高も続いていますし

委員長、是非速やかに給付、よろしくお願いします。ごめんなさい、副大臣、是非よろしくお願いします。 　では、本件はこの程度にさせていただいて、次に、新型コロナワクチンの購入と廃棄に関する検証について伺いたいと思います。 　総理に対して、先日の本会議で、ワクチンを購入した当初は何人の方に何回の接種を行う想定で、結果として八億八千二百万回分のワクチンを購入することになったのですか、また、当初の計画時には廃棄数、割合はどの程度の想定であり、今回の約七千七百五十万回分の廃棄見通しは想定の範囲内であるのか、甘かったと考えているのか、教えてくださいと尋ねたところ、各国によるワクチンの獲得競争が継続する中、接種希望をする全ての国民の皆様にワクチ

もちろん、世界的な危機でありましたから、ワクチンの獲得競争もありましたし、様々な局面があったと思います。 　その上でなんですけれども、なので、そういう状況だったから、当初計画というものは特になく、廃棄数の割合とか、そういったものの想定はなく施策が進められたという理解でよろしいですか。

難しい状況があったことは理解します。 　その上でなんですけれども、今回の約七千七百五十万回分の廃棄見通しというのは、これは想定の範囲内であったのか、それとも、やはり甘かったなと思って反省する部分があるのかということを教えてください。

じゃ、甘くなくて、必要だったということだという理解をさせていただいたんですけれども、でも、これからは、今までのエビデンスが蓄積されているわけですから、シミュレーションできないとまずいなと思っておりますので伺わせていただきます。 　令和四年度補正予算で九千万回分のワクチン予算として四千七百五十億円が計上されておりまして、単価が五千二百七十八円と、前回の二千七百二十五円とは、倍とまでは言わないですけれども、かなり多くなっている数字が今計上されている状態があるんですけれども、これはそもそもなぜ値段が倍近くになっているのかということと、ワクチンの購入費と流通経費としてそれぞれ見込まれる額の積算根拠と妥当性、これを教えてください。

説明になっていなくて、要するに、前回、多く仕入れたとき、まさにいろいろな緊急性だったりとか難しさもあったときの単価の方がむしろ安くて、今の、いろいろなことがシミュレーションできる単価の方が高いという状態があり、なおかつ、これは新型コロナが五類に移行される前提で、ワクチン支援が縮小される議論をされていらっしゃるわけですよね。 　二四年度以降に接種を受ける人、これは自己負担が生じる可能性がある定期接種に移行をしていくことが検討されている状態ですから、むしろ、この九千万回分必要とした積算根拠が全く分からないので、そこを僕たちに分かりやすく示していただけませんか。

私もその為替の説明を当局から受けたんですけれども、当時コロナが始まったときから今までのピンキリを見たって、最大値で一・四倍ぐらいですよ。これが倍ぐらいいくというのは、どこまで大きくなっているかというのがちょっとよく分からないのと、あと、九千万回分の話も、そのときは五類に移行しない前提だったという話だったので、これは今後減らしていく可能性は当然あるということでよろしいですか。

是非、積算を見直して、私たちに分かりやすく示してください。 　今日は時間がありませんのでこの程度にしておきますが、またワクチン検証については単価の話なども含めて聞いてまいりますので、よろしくお願いします。 　次に、新型コロナワクチン予約システムの過大請求事案について伺います。 　これも本会議で触れさせていただきましたが、パソナの過大請求問題について、総理から、先日、更にこの情報提供を呼びかけたところ二自治体から情報があったという答弁をいただいたんですけれども、本件、立憲民主党の政策課題発掘チームの、りっけんチェックというチームでもモニタリングをずっと続けておりまして、その後、当局から、三自治体から報告を受けているという話を伺っ

いつ頃をめどに公表をしていただけますか。

速やかにお願いします。 　その前提で、自治体名は必要ありません、あと不適切事案であったかどうかも判断の精査は必要ありませんので、どういった報告内容が三市からあったのか、概要だけでも教えていただけませんか。

今のままだと何も分からないので、しっかり、この話はずっと聞いていきますから、今度は答弁の準備をお願いします。 　次の質問に入らせていただきます。 　統括庁におけるフェイクニュースによるインフォデミック対応についてということで伺わせていただきたいと思っているんです。 　今般のコロナ禍ではＳＮＳや各種メディアで様々なフェイクニュースが流通をしまして、特定の商品が品薄になるという事態が発生をしました。目新しく、人の感情をあおる傾向の強いフェイクニュースは真実の情報よりも拡散スピードが速く、拡散範囲が広いという研究結果があり、ファクトニュースでフェイクニュースを打ち返すには専門的な知見が必要になります。 　私自身、母校のデジタルハリ

是非前向きに進めていただければと思います。 　その上で、本日、国光政務官にもお越しをいただいておりまして、総務省関係の話もちょっと幅広に伺っていきたいと思うんです。 　パンデミックやロシアによるウクライナ侵攻など、有事の際に、政府当局が、健康や治安に関わる検索エンジンなどのコンテンツ、このアルゴリズムの規制を行うことを考えて、危機管理やフェイクニュース拡散防止を行うために、ＥＵがデジタルサービス法というものを定めておりまして、危機管理対応条項、これの中では、公共の安全又は公衆衛生に対する重大な脅威などに対して、こういったものが発生したときに、超大規模オンラインプラットフォーム及び検索エンジンに対し、危機に対するサービスの評価、必

是非検討を深めてください。 　そして、統括庁の中でもこういった情報の知見は極めて重要になると思いますので、感染症のこともそうですし、オールハザード型という話も仲間たちから指摘がありましたが、本当に、危機管理全般、情報のコミュニケーションは極めて重要になりますので、こちらは政府として知見を深めていただければと思います。 　最後に、国光政務官に伺いますけれども、総務省の調査において、フェイクニュースを信じている人というのが多数いたという情報がありまして、その中で、やはりプラットフォーム事業者によるフェイクニュースの実態把握の促進、インフォデミックのワクチンとしての情報リテラシー教育、あと、ファクトチェック活性化のための環境整備など、

是非、予算事業にしていただいて、行政レビューにも落とし込めるような形で、成果指標、測っていくということが重要だと思いますので、前向きに進めていただければと思います。 　ありがとうございました。