中谷一馬

立憲民主党・無所属の中谷一馬です。 　会派を代表して質問します。（拍手） 　まず、放送法の政治的公平について伺います。 　小西洋之議員が入手した内部文書が全て総務省の行政文書であると、今朝、松本大臣が認めました。本件を総理主導で即時に徹底調査し、結果を全て公表すると約束していただけませんか。 　そして、全くの捏造文書だと断言した高市大臣は、大臣はもちろん、衆議院議員も辞めるべきではありませんか。 　平成二十七年の高市大臣答弁以降、テレビ局は、一つの番組が放送法四条違反とみなされれば停波のおそれがあるため、政権の意向を気にする必要が生じています。安倍政権時代の放送法の解釈変更は、戦前の検閲制度と同じではありませんか。総務省官

立憲民主党の中谷一馬でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　先日の本会議に続きまして、谷大臣に、答弁を踏まえまして、るる冒頭伺ってまいりたいと思いますので、是非明快に御答弁をいただければということを思っております。 　相互審査報告書の重点フォローアップ国とされたことの影響、先ほど来各委員からも話がございましたが、対策の強化というものを行っていかなければならないという中で、やはり、マネロン等の悪影響として、経済政策のコントロールの喪失であったり、経済のゆがみ、経済成長の阻害、こうしたことが挙げられますので、日本としてもしっかりと、マネロンに甘くない国だということを世界に示していく必要があるということを思っておりま

相応の高い評価を目指すというのは、通常フォローアップ国を目指すということでよろしいですか。否かよろしいか、お答えください。

そこまで言っていただいたのであれば、通常フォローアップ国を目指すでよろしいのかと思うんですけれども、逆に、目指さない可能性が何かあられるということですか。なければ、是非、目指すと言っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

済みません、聞いていることに答えていただけていなくて、高い評価を目指すことは分かりました。これは、じゃ、通常フォローアップ国を目指すということでよろしいですか。再度確認させてください。

ありがとうございます。 　大臣、是非、初めから明快に言っていただければ更問いが必要なくなると思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　それでは、次に、対応が遅れた場合の話なんですけれども、我が国との金融取引に対する懸念、これが高まりまして、国際金融センターとしての地位が低下することや、マネロン対策等で我が国が抜け穴となれば、国際的に対応に支障が生じるなどと指摘をされている現状があります。 　今、重点フォローアップ国なんですけれども、審査後三年間、毎年、ＦＡＴＦへの改善状況の報告が求められ、三年が経過しても改善が不十分である場合は、ＦＡＴＦが当該国の国名であったりとかこういったものの公表、あとは、当該国への対抗措置を各国に要

済みません、やはりお答えをいただけていなくて、私の先ほどお伝えしたことを答弁としても今頂戴をしている状態なんですけれども。 　法改正の施行によって、法令の整備状況は国際基準に向けて改善される、これはよく理解できました。その上で、法制度の有効性の観点など、様々な審査が行われることが想定をされる中でも、評価が改善される見通しを持っていて、悪影響を与えることがないと考えていますか。教えてください。

ということは、悪影響を与えることがないと現時点では考えていて、改善される見通しだということでよろしいですか。

ありがとうございます。 　予想外に時間をたくさん使ってしまいましたので、この辺りにとどめたいと思いますが、悪影響を与えることがないように、しっかり改善をしていただけるように施策を講じていっていただきたいということを思っております。 　その上で、さらに、昨日の答弁についてのところで確認をしたいところがございます。 　先日の本会議で、現在は内閣官房のＦＡＴＦ勧告関係法整備検討室で対応を行っていますが、本法案の成立後に同室に相当する組織を引き続き存置する想定はありますかということを谷大臣にお尋ねをしましたところ、政策会議の枠組みを活用し、政府一丸となってマネロン対策等を推進しますという答弁をいただきました。 　これに対して谷大臣に

では、情勢によっては、引き続き存置をしたりとか、一体化したマネロン対策を行うような部局を設置する可能性があるという理解でよろしいですか。

分かりました。柔軟に対応していただけるということで、評価がしっかりと改善されるように、そしてマネロンが撲滅できるように、政府一丸となって取り組んでいただきたいと思います。 　その中で、次に、ＮＰＯの評価の改善の見通しについても、先日質問をさせていただきました。先ほども公明党の委員から質問がありましたが、ＮＰＯのテロ資金供与への悪用防止を求める事項が不履行とされました。この状況を改善すべく、政府は、政策会議等で、拡散金融だったりマネロン資金、こういったものの基本方針において、ＮＰＯのテロ資金供与リスクについて適切に評価を行い、リスクベースでモニタリングの実施とリスク及び対策の好事例を周知するとしています。 　これらの取組がＮＰＯの

分かりました。是非目指して頑張っていただければと思うんですけれども。 　それに関連してなんですが、ＮＰＯの悪用防止のため、リスク評価やモニタリング等の取組を法律上義務づけるなど、関係法令を改正するといった考えはありますかと、私、先日伺わせていただきました。これに対して、関係府省等において、引き続き、モニタリング等を行うとともに、必要に応じて各関係法令等に定める権限を適切に行使することにより、ＮＰＯに係る対応を進めてまいりますという御答弁をいただきました。 　そこで、谷大臣にまた伺わせていただきたいんですけれども、ＦＡＴＦがＮＰＯと表している言葉の対象を、政策会議では、特定非営利法人、公益法人、社会福祉法人、医療法人、学校法人、宗

ありがとうございます。 　少し踏み込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　今後、本当に幅広なものですから、検討されていくということだと思います。現時点では、関係法令の改正ということで提出をいただいて、今後もし事足りないことがあれば適宜対応されていくということだと思いますので、また国会でそういった審議も行わせていただきたいということを思っております。 　続きまして、我が国のテロ資金供与対策に関する行政当局職員のマネジメントについて伺わせていただきたいということを思っております。 　我が国は、テロ資金供与リスクは相対的に低いと言われているんですけれども、我が国のテロ対策の専門家はよく理解ができているという評価をもら

今、猪原部長から御説明をいただいたんですけれども、大臣、今の政策で本当に事足りるとお考えですか。

多分、不十分じゃないかなと私は思っています。 　やはり、周知だけではなかなか改善を図られていかないんじゃないかなということを思っておりまして、相互審査でありますから、どういった審査をされるのか、それで何をどのようにしてしっかり研修を行っていくのかとか、こういった新たな施策を行っていくことが第五次審査での評価を改善することにつながるんじゃないかなということを思っておりますので、大臣におかれましては、まさにこの法案を提出をされて、全体のマネロンであったりとかテロ資金供与対策を担っていかれる立場でありますから、行政職員のマネジメントという観点で施策を講じていただきたいと思っているんですが、何か所感はございますでしょうか。

更なる改善を図っていけるように、評価を改善していただけるように、政府として取り組んでいただければと思います。 　ここからは細かいことについて政府参考人の方を中心に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 　まず、犯罪収益移転防止法、いわゆる犯収法の関連について伺わせていただきます。 　法務省は、本年の一月に実質的支配者リスト制度を創設をしましたが、これにより実質的支配者の登録はどれほど進むと考えておられますか。また、金融機関等が実質的支配者を把握できるようにするため、どのような取組が必要だと考えておられますか。端的にお答えいただければと思います。

分かりました。取組をしっかりと前に進めていただければと思います。 　続けて警察の方に伺いたいと思いますが、本改正法の施行によりまして、疑わしい取引の届出件数の増加が見込まれます。トラベルルールの整備等で、ＦＩＵとしての事務の増加、これが見込まれるんじゃないかなということを思っているんですけれども、現時点においても、疑わしい取引の届出件数が年間五十万件を超えていますが、届出件数が更に増加した場合、警察庁の現在の組織体制で対応が可能でしょうか。人員等を充実させる必要性についてどのように考えているか、教えてください。

ありがとうございます。御対応いただければと思います。 　次に、組織的犯罪処罰法関係について伺ってまいります。 　前提犯罪を拡大する必要性について、こちらは法務省に伺わせていただきたいと思うんですが、先日の本会議の答弁を踏まえて、やはり、重大犯罪への資金洗浄罪の適用を求めるＦＡＴＦ勧告の趣旨を鑑みて、前提犯罪を拡大する必要性、これについて御議論をいただきましたが、暴力団等の犯罪組織が多額の収益を獲得している実態について、現状どのような認識を持っているのか。そして、関連する条約や他の国際的な犯罪収益規制の動向について、どのような認識を持っているのか。そして、それらを踏まえて、現時点では拡充の必要性をどのように考えているのか。教えてく

ありがとうございます。 　国際情勢の流れを踏まえながら、柔軟にこういった対応を行っていただければと思います。 　続きまして、新しい金融についてということで、私からは、オリガルヒによる暗号資産での資産隠避について伺わせていただきたいと思います。 　本年の二月のロシアによるウクライナへの侵攻、これを受けまして、日本は、アメリカやＥＵとの国際協調に基づいて、外為法に基づく累次の資産凍結措置を講じていますが、とりわけ、オリガルヒと言われるロシアの大富豪層が暗号資産を用いて資産を隠蔽したり物を売買したりする行為を止めるために、四月に外為法を改正されたと承知しています。 　その中で、外為法の改正から半年が経過をしましたが、これらの措置は

ありがとうございます。 　我が国としては抜け穴にならずに効果的に対応できているということで、御答弁をいただきました。 　続けて、ＣＢＤＣに関して、本日は、日銀の方々にお越しをいただいております。 　先日の本会議にて、ＣＢＤＣの在り方について、プライバシーの保護、マネーロンダリングへの対応は、今後の制度設計における課題として、両立に向けた検討を行うことが重要という財務大臣の見解をいただいたところであるんですが、日本銀行においては、現在、プライバシーの保護とマネロン対策、テロ資金供与対策を両立させたＣＢＤＣの制度設計について、どのような研究、検討を進めているのか、教えてください。