であれば、この方はどういった功績、功労で、どういう経緯で招待をされたのかということをちょっと知りたいなと思っているんですけれども、これを調査していただくことは可能ですか。
であれば、この方はどういった功績、功労で、どういう経緯で招待をされたのかということをちょっと知りたいなと思っているんですけれども、これを調査していただくことは可能ですか。
なぜここまで聞いているかというと、この政治知新というサイトが、広島の選挙区でまさにネガティブな印象を与える広告を配信をしているんですね。しかも、これにはハッシュタグで参議院選挙、候補者名と記載をされていることから、明らかに選挙に対して配信した広告だと私は認識をしているんですけれども、これは特定の政治家を当選させるための選挙運動ではなく落選運動とみなされるのか。そしてまた、落選運動だとみなされるとすれば、ネガティブキャンペーンの広告は、何億円、何十億円の規模で幾ら自由に使ったとしても、公職選挙法第百四十二条の六の規制が及ばず、公選法違反にならないのか、確認をさせてください。
時間が参りましたので、このあたりで質問は別の機会にまたさせていただきたいと思いますが、要するに、その状態を放置してしまうと、アメリカのロシア疑惑もそうでしたが、台湾の総統選挙の中国介入もそうでしたが、他国からの介入も許すことになってしまうので、安全保障上も含めて大きな問題になると思いますから、しっかりと適切な対応を講じていただきたいと思います。 質問を終わります。
立国社の中谷一馬でございます。本日はよろしくお願い申し上げます。 私からは、学生が困窮をしている現状並びにオンライン授業等について、るる伺ってまいります。 まず、大臣に私から現状の認識について伺っていきたいということを思っておりますが、全国大学生活協同組合連合会が二〇二〇年の五月一日に「緊急!大学生・院生向けアンケート」、これを行いまして、速報の結果が公表されました。アルバイト収入の見通しとして、大きく減少する、減少すると答えた学生が約四割、この先の経済的な不安に対して、非常に不安である、不安であると答えた学生が全体の六割以上を占める結果となりました。 また、立憲民主党青年局や別の学生団体が行った調査でも、大学生らの約七
さまざまな提言などをもとに学費の減免などを進めていきたいという趣旨の答弁だったんですが、大臣、ちょっと今の答弁を聞いていて一個気になったことがあったんですけれども、大臣は今、そういったアンケートや提言、こうしたことをもとに学生が厳しい現状に置かれていると捉えているというふうに受けとめられたんですけれども、そもそも、コロナ禍の現状になってから学生とコミュニケーションをとられたことはありますか。エピソードなどがあれば教えてください。
さまざまコミュニケーションをとりながら情報収集をされていらっしゃるということなんですが、今、学生支援機構の調査の話にも触れていただいたんですが、私は、政府としても、しっかりエビデンスをとるという意味も含めて調査を行った方がいいんじゃないかなということを思っているんです。 厚生労働省は、LINEを使ったサービスで、新型コロナ対策のための全国調査を行いました。LINEは、十代、二十代の人口約二千三百六十万人中の千四百万人程度の方が利用しているという統計がありまして、六〇%程度がカバーをされていますので、私はアンケートをとるには適した媒体じゃないかなと評価をいたしております。 別にもちろんLINEに限らなくてもいいんですが、文科省
ぜひ前向きに行っていただきたいと思います。 次に、授業料の減免について伺わせていただきますが、私たちも青年局で学生に対してアンケートをとりました。政府の大学生支援策について十分ですかという問いに対して、七四・七%が不十分と答えました。そして、必要な支援策として複数回答可で調査をいたしましたところ、学費の免除、減免、これが八一・二%、バイト減収分など目の前の生活費の補填、これが五二・一%、そして遠隔のオンライン授業に対応する費用の補助、これが四九%という回答結果が得られました。 また、寄せられたコメントを抜粋しますと、授業をしていないのにきっちり授業料を取られているのは理解ができません、アルバイトの方も休業手当が六割出ると言わ
私はやはり、御答弁いただきましたけれども、減額、減免をしていただきたいということを思っております。 といいますのも、労働者福祉中央協議会が行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査でも、高等教育関連の負担に関して優先的に実現してほしいこととして、大学などの授業料の引下げと答えた方が七二・四%、学費の減免制度の拡充と答えた方が五六・六%となっております。非常に大きな声だということであります。 ちなみに、一九七五年、昭和五十年時点の大学における初年度納入金、授業料プラス入学金の平均額は、国立で八万六千円、公立で五万二千九百十五円、私立で二十七万八千二百六十一円でありました。その一方、二〇一九年、令和元年現在の平均額を見ると、
平時でそれがうまくいっていなかったところの議論が有事だからこそ大きくクローズアップされている現状があると思いますので、ぜひ萩生田大臣には、この学費負担の軽減というものに関しては引き続きお取り計らいをいただきますようにお願いをしたいと思います。 そして、次に学生支援給付金と申請方法について伺ってまいりたいと思いますが、与党案において、予備費を活用して五百億円程度の予算を計上し、約四十四万人の学生を対象に十万円程度の現金給付を行うという案が浮上しておりますが、目下の厳しい現状を鑑みて、野党提出の学生支援法案では、更に対象を広く、そして給付を多くした内容というものを提出させていただいております。 約二千億円の予算を捻出して、大学院
緊急給付金、最終的な今詰めをされていらっしゃるということなんですけれども、私は、どういう形にせよ、給付をするに当たって、どのような方法で支給をするかということは極めて重要だなということを思っております。 金額も大事なんですが、やはりそこにちょっと焦点を当てた議論もさせていただきたいということを思っているんですが、今、国民全員を対象に一律十万円の支給を決めた特別定額給付金、これはマイナンバーを使ってマイナポータルでの電子申請が行える仕様となっていますが、マイナンバーカードをつくろうとする人が役所に殺到していて混乱をしているという現状があったり、パスワードロックの解除とかこういったことでごった返しているという話がございますが、コロナ
多分ほとんどの方がそうだと思うんですね。私も、つくば市に行ってインターネット投票のシステムを利用したことが一回あるんですけれども、そういったものでぐらいしか使ったことがなくて、今回の給付も、結果的にエラーでありましたから、うまく使えなかったという現状があります。 その中で、学生の給付支援を行うにおいては、金額だけじゃなくて、やはり申請が便利で、スピーディーに進めていくということが私は重要だということを思っています。 そして、電子申請においては、総務省の個人向け給付金と経産省の企業向け給付金では大きな評価の差が出ています。 個人向け給付金は、マイナンバーカードリーダー機を購入する必要があるか、特定のスマートフォンで難解なア
ありがとうございます。 本日、内閣委員会とダブルヘッダーで、浮島先生の議論が聞けていないんですが、そういったやはり紙だけでやるというのは、ちょっと今の時代に、コロナ禍の状況の中では全く即していないかなと思いますのと、電子申請はできるようにした方がいい。今大臣からもるる御答弁をいただきましたが、やはり申請方法のあり方というものは工夫をしていただきたいということを思っておりますので、ぜひ提言をさせていただきたいということを思っております。 一応確認なんですが、今の話を聞いていると、マイナンバーカードを活用した電子申請は現時点では検討されていないという理解で大丈夫ですか。
私、大学でマイナンバーカードやマイナンバーを活用してそういうことをしているという事例を知らないんですが、政府参考人の方で結構でございますので、そういった事例は現実的にあるんですか。
ということは、現時点では想定していないという理解でよろしいですか。
わかりました。 非常に使いづらいと思うので、私は今の文科省案をちゃんと進めていただけばいいんじゃないかなと思っておりますので、要望をさせていただきたいと思います。 では、そろそろ時間となってまいりましたので、最後に一問、二問伺わせていただきたいなと思いますが、先ほど紹介をした労福協が行ったアンケート調査によれば、高等教育負担の軽減策で実現してほしいこととして、給付型奨学金の拡充と答えた方が四八・二%、貸与型奨学金を無利子にすると答えた方が四〇・二%となっております。 給付型奨学金については、コロナ禍で学生の生活環境が著しく苦しくなっている現状を踏まえ、私は、大学院生も利用できる制度にしていただき、支援対象となる学生の範囲
やはり、コロナ禍の現状でありますから、大学院生も含めて救済措置をしていただきたいということを思っておりますし、そもそも給付型の奨学金は拡充をしていただきたいと思いますので、引き続きの要望をさせていただきたいと思います。 最後に、デジタルデバイド対策について一問伺わせていただきたいと思っておりますが、デロイトトーマツコンサルティングの調査で、二〇三〇年までにG20で最大五・四億人のデジタル貧困、バーチャルスラムが生まれるという試算が出ています。今後、デジタルをうまく活用できる人とできない人では大きな格差が生まれることから、オンライン教育での教育機会均等、これをしっかり担保することが私は非常に重要だと思っています。 そうした中、
前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。 ぜひ、デジタルデバイド対策をよろしくお願い申し上げて、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
立憲民主党の中谷一馬でございます。 よろしくお願い申し上げます。 本日は、菅直人元総理と連携をいたしまして、教育行政に係る基本的な諸課題について、るる伺ってまいりたいということを思っております。 まず、私の方からは、萩生田大臣の教育行政に関するさまざまな基本的な考え方について伺ってまいりたいということを思います。 私自身は、自分自身が母子世帯の貧困家庭で育ちました。その原体験から、世の中の貧困と暴力を根絶したい、平和で豊かな社会がいつもいつまでも続く世の中をつくりたい、こんな思いで政治の道を志しました。 父と母は、私が小学校のときに離婚をいたしました。母は、私と妹二人、きょうだい三人を何とか養っていこうと早朝から
私も、萩生田大臣の昔の写真を拝見させていただきまして、リーゼント時代の、あのいかつい写真を拝見させていただきまして、ああ、いろいろ御苦労があった方なんだなということを実は事前に知っておりました。そうした大臣だからこそ共感をしていただける部分があるんじゃないかなと思いまして、本日るる質問をさせていただきたいと思っているんですが。 まず、大臣、大臣は、教育基本法、これを読まれたことはございますか。
その中で、第四条はどういった内容か、簡単な趣旨を御説明いただけますか。