済みません。教育の機会均等のことが書いてあります。 その中で、教育機会の均等について、大臣は、身の丈に合わせて頑張ってとの発言を英語民間試験のときにされました。この発言をめぐって、私は、やはりこの四条の教育機会の均等から大きく外れるんじゃないかなということを思っているんですが、当時、どういった意図でこの発言をされたのか、簡単に御説明ください。
済みません。教育の機会均等のことが書いてあります。 その中で、教育機会の均等について、大臣は、身の丈に合わせて頑張ってとの発言を英語民間試験のときにされました。この発言をめぐって、私は、やはりこの四条の教育機会の均等から大きく外れるんじゃないかなということを思っているんですが、当時、どういった意図でこの発言をされたのか、簡単に御説明ください。
国民の皆様に、特に受験生の皆様におわびを申し上げると謝罪をし、反省をされているということを私も拝読をさせていただきました。その中で、反省をされているとすれば、私は、文部科学大臣として責任を持って教育機会の均等を国民に保障していただきたいと思っているんですが、いかがでしょうか。
そのお言葉、私も受けとめまして、各論の方に入らせていただきたいと思いますが、教育などに関する公的な支出の現状、日本ではかなり支出が少ない現状があるように感じております。 例えば、教育機関への公的支出はOECD諸国三十四カ国中の三十四位、大学生への公的支出、OECD諸国中三十四位、一人親世帯の貧困率はOECD諸国中三十三位、幼児教育に対する公的支出はOECD諸国中二十九位、一クラス当たりの生徒数はOECD諸国中二十六位、そして教員の仕事の時間、OECD諸国中二十三位。これらは日本の教育、子育ての環境の現状をあらわす数字ですが、いずれも先進国の中では非常に低水準です。 また、日本では、貧困と格差が拡大し、家計はどんどんと苦しくな
その教育予算を確保するということは、OECDの平均以上にしていただけるということですか。それとも、そうではありませんか。
ぜひ前向きに進めていただきたいということを思っています。 そして、学費も以前と比べて非常に高騰しています。 今、立憲民主党の青年局において、学生の皆さんから意見を伺うという企画をしておりまして、その中で、学費の高騰や若者の貧困の現状について御教示をいただきました。きょう、教えてくれた方も傍聴に来てくださっているんですが。 私の方でもさまざま実態を調べたところ、労働者福祉中央協議会が行った奨学金や教育費負担に関するアンケート調査によれば、高等教育負担の軽減策で実現してほしいこととして、大学などの授業料の引下げと答えた方が七二・四%、学費の減免制度の拡充と答えた方が五六・六%、給付型奨学金の拡充と答えた方が四八・二%、貸与型
るる御答弁をいただきましたが、奨学金の返済猶予、これもあり方に問題があると思っていますし、十年たった段階でその方に収入がなかったとしても、やはり返済を始めなければならない。全く実態には即していない制度であるということを言わざるを得ませんので、やはり、期間も十五年、二十年と、私は、もう少し奨学金をゆとりを持って返せる制度というものをしっかり検討すべきだと思っています。 利子についても、今の機構の奨学金においては、無利子と有利子の制度があります。そして、平成十五年時点では、無利子奨学金を利用していた人の総数は約百八十五万人でした。貸与総額は二兆百五十一億円余、そして、有利子奨学金を利用していた人の総数は約九十六万人、貸与総額で一兆三
今はマイナス金利が非常に続いていて、はっきり言って、今、利息を一%以上取られている奨学金を受け取っている方というのは今でも百十一万人以上いるんですが、これは何とかできるんじゃないかなということを思っています。 奨学金返済のそもそも基礎となる所得だったり雇用、これが、非正規労働や低賃金、不安定労働の増加によって厳しい状態になっています。要するに、奨学金を返したくても返せないという現状が生み出されていますから、こういったものを改善をしていかなければいけません。 あとは、貯蓄ゼロ世帯、これも現政権下で急増しています。 家計の金融行動に関する調査、これによれば、二〇一九年の現政権下の貯蓄ゼロ単身世帯は二十代で四五・二%、三十代で
今大臣のおっしゃられたことで、私はちょっと残念ながら違うなと思うところが何点かあって、まず、返済の猶予を設けているし、そこは柔軟に対応しているということなんですが、世の中の声としては、どちらかというと、やはり強制的に徴収をされたり、ブラックリストに入れられてしまったという声がよく聞かれます。 あと、ちゃんと返している人に対して不公平じゃないかという話もあるんですが、その話をしてしまうと、制度が変わったら全部不公平になってしまって、昔は給付型の奨学金なんてなかったのに、減免制度なんてなかったのに、二十年前の利率はそもそも三%じゃないか、今は〇・何%で返しているのに、そんな話を言い出したら、制度は何も進められなくなってしまいます。
大臣、最後に一歩前に出た答弁をいただきまして、ありがとうございます。私も、将来的にはそういった制度をしていくことが日本の発展につながると確信を持っておりますので、ぜひ、文科省の皆様におかれましても御検討のほどよろしくお願いします。 そして、済みません、時間がなくなりましたが、最後に、新型コロナウイルス感染症対策の会合について一問伺わせていただきます。 萩生田大臣が欠席をされたことが、世の中に大きな波紋を呼んでおりました。コロナウイルスの対策は、今我が国にとって最も適切に対応しなければならない重要な課題であります。 そうした中、この対策会議は二月二十三日までに十二回も開催をされておりますが、私の知る限りでは、文部科学省にか
時間が来たので終わりますが、衆議院の調査室にも調べていただいて、この十二回の会合の中では文科省にかかわる議題は一度も議論がなされていないということでしたので、質問をさせていただきました。もしミスがあったとしたら、ぜひやりとりをしていただければと思います。 質問を終わります。ありがとうございました。
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの中谷一馬でございます。本日もよろしくお願い申し上げます。 私からも、公務員給与について、るる伺わせていただきたいと思います。 二〇一九年度国家公務員一般職の月給とボーナスを増額する給与法改正案が閣議決定されました。八月の人事院勧告を受け入れ、月給を平均〇・一%、ボーナスを〇・〇五カ月分をそれぞれふやすとのことであり、公務員給与は六年連続で増額改定となります。この改正は、約二十七万七千人いる一般職の国家公務員のほか、人事院勧告に沿って改定される特別職の国家公務員、地方公務員も含めると、約三百三十万人に影響を及ぼします。 財務省などの試算によると、引上げによって、二〇一九年度には、国家
国家財政への影響を伺ったんですが、余り答えていただけなかったんですが、その中でも、人事院勧告で、人事院は次のような総裁談話を出されているので、ここに関連しても伺っていきたいと思うんです。 本年四月の月例給について、民間給与が国家公務員給与を平均三百八十七円、〇・〇九%上回る結果となりました。そのため、初任給及び若年層について俸給月額を引き上げることとしました。また、特別給、ボーナスについても、民間事業所における昨年八月から本年七月までの直近一年間の支給割合が公務を上回ったことから、年間四・五カ月分に引き上げることとしましたとあります。 しかし、人事院が比較対象とした民間の給与は、昨年の勧告資料によると四十一万一千五百九十五円
今、ラスパイレスの比較の話もしていただきまして、民間企業が公務員同様の職層体系を常に維持しているわけではないという趣旨の御答弁を総裁からもいただいたということを思っているんですけれども、おっしゃるとおり、公務員の給与を比較するに当たって、やはり民間企業が今本当にどういう状態にあるのかということを考えていかなければならないということを思っています。 私は労働者の賃金は基本的に上げていくべきだという立場の人間ですけれども、現状、給与がふえているのは大企業だけで、中小企業の働き手には賃上げの実感が乏しく、景気の先行きに不透明感が漂っていることもあり、大企業でも二〇一九年夏のボーナスは前の年に比べて減額されているケースも少なくありません
今までも丁寧な説明をしてきたということであれば、それでやはり納得をしていない方、それで理解ができていない方、多くいらっしゃるからこそ、世論的にそういう風潮が出てくるんだと思います。更に人事院として、より説明をしっかりと果たしていただくことを要望させていただきたいと思います。 次に、非常勤職員の待遇について伺わせていただきます。 非常勤職員の待遇については、同一労働同一賃金の原則を一層推進するとともに、国に採用される当該職員の給与水準等の統一性、公平性の確保を図る必要があると考えます。 そうした中、内閣人事局が発表した国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査、これによれば、平成三十年度において、期末手当に相当する給与
非常勤職員に期末手当やさまざま勤勉手当、支払われていたものが二、三割だったものが今九割になって着実に改善されているということであったんですが、確認をさせていただきますが、これは、全て、十割の方に支給されることを目指すという見解でよろしいか、大臣の御所見を伺います。
明確な御答弁がいただけなかったんですけれども、十割ということでよろしいということで大丈夫ですか。
ありがとうございます。 しっかり目指して取組を前に進めていただきたいということを思っておりますが、同じ内閣人事局の調査では、現在審議されている給与法改正が成立した場合、非常勤職員の処遇に関する対応予定についても調査をしており、基本となる給与については、遡及して改定は二千五百七十六人、四・五%にとどまり、施行の当月又は翌月の基本となる給与からの改定、五万二千三十九人、九〇・一%、次年度四月の基本となる給与から改定、二千百九十三人、三・八%、改定しない、九百七十二人、一・七%と報告されております。 また、期末手当、勤勉手当に相当する給与に関しては、今年度から改定、二万六千三十六人、四五・三%、次年度から改定、千二百五十二人、二・
御答弁をいただきました。 私が言っているのは、九割の部署が翌月から給与を、多くは改定していくということなんですけれども、一般職はさかのぼって、遡及してやるわけですよ。にもかかわらず、やはりこの差というのは、さすがにちょっと説明がつかないんじゃないかなと思いますので、ここは政府として、どっちかをえこひいきするような話じゃなくて、統一的な方針を示していただいて、しっかり非常勤職員の給与も改善をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
私としては不十分な答弁だったんですけれども、やはり一般職の方だけ過去にさかのぼって遡及されて支給されるというのはちょっと疑問が残りますので、非常勤の方もしっかりバランスをとった給与の配分をしていただくことを要望させていただきたいと思います。 次に、長時間労働について伺わせていただきます。 近年、働き方改革の必要性、これが叫ばれる中で、働き方改革関連法が施行されて、民間における時間外労働の上限規制が設けられました。 この動きを踏まえ、国家公務員においても、超過勤務の上限等に関する措置について人事院規則が改正され、超過勤務命令の上限が原則として一カ月四十五時間かつ一年三百六十時間の範囲内、また国会対応など他律的な業務の比重の
私は、令和二年まで待って報告を待つみたいな悠長なことを言っているんじゃなくて、早急にちゃんと調査をした方がいいんじゃないかなと思っているんですけれども。 新聞等でも報じられている例で、国家公務員の中には、そもそも妊婦の方であったり、子育てをされていたり、御家族の介護をされていたり、さまざまな事情を抱えながら働かれている方がいらっしゃるわけなんですけれども、例えば厚生労働省では残業時間が長くて、時には強制労働省と皮肉られることがあるという報道すらされていて、ある課では妊娠中の女性職員が午前三時を過ぎても働いていた事例があったということが報じられています。女性も妊娠しているため勤務を配慮してほしいと訴え、上司も人事課に増員を求めてい