私は制度の話を聞いているんじゃなくて、こうした状況を踏まえて、妊娠中など配慮が必要な方々が長時間労働を強いられないような環境整備が必要なんじゃないですか、今、制度があっても使われていないから、そうした方がいいんじゃないですかということを総裁に伺っているんですが、いかがでしょうか。
私は制度の話を聞いているんじゃなくて、こうした状況を踏まえて、妊娠中など配慮が必要な方々が長時間労働を強いられないような環境整備が必要なんじゃないですか、今、制度があっても使われていないから、そうした方がいいんじゃないですかということを総裁に伺っているんですが、いかがでしょうか。
しっかり徹底をしていただきたいということはもちろん思っているんですけれども、そもそも、働き方改革関連法の中では、企業は上限規制に違反をした場合の罰則規定が設けられておりますが、人事院規則にはこうした罰則規定がないことから、その実効性を疑問視する声というのが上がっております。 公務において民間と同様に罰則規定を設けることや、罰則規定を設けない状態では実効性のある長時間労働是正にはつながらないのではないかという、この意見については、人事院総裁はどのようにお考えでしょうか、御見解を伺います。
上限を超えて業務を行わなければならない、そうしたものが発生することは当然理解をします。 しかしながら、妊婦の方であったりとか、非常に体調的に困難な状態である方というのは一方で存在をします。こうしたところにしっかり人員が配置をされ、その業務が分散化されることというのをしっかり指導するということは非常に重要なことだと思いますので、そうした観点で、人事院としてもしっかりとした対応をしていただくことを要望させていただきたいと思います。 次に、育児休業の取得について伺わせていただきます。 人事院が発表した仕事と家庭の両立支援関係の制度の利用状況調査、平成三十年度の結果によると、二〇一八年度に育児休業をとった男性一般常勤の国家公務員
ありがとうございます。 やはり、こうして育児休業一〇〇%を目指していくというのは、非常に大きな方針だと思います。率直に評価をさせていただきたいと思います。 しっかりそうした取組を前に進めていっていただきたいということを思うんですけれども、男性の育児休業取得率は、平成三十年度、国家公務員で一二・四%、民間企業で六・一六%、平成二十九年度、地方公務員で四・四%と大変低い水準であります。 そうした中、少子化社会対策白書によると、夫が家事、育児に携わる時間が長い家庭ほど第二子以降の出生の割合が高くなります。男性が家事、育児に充てる時間も、アメリカは一日当たり三時間十分であることに対し、日本は一時間二十三分にとどまっているとのこと
御答弁をいただきました。 制度自体を、部下が育休がとりづらい環境になるような人事評価にならないように、多面的な観察、そうしたことも行われているということでございますが、しっかりと部下の声を聞くような取組を前に進めていただければと思います。 時間もなくなってまいりましたので、次に、人事配置と定員管理について伺わせていただきます。 昨年の出入国管理法の改正に伴う特定技能による外国人労働者の受入れが開始されることに鑑み、法務省の出入国在留管理庁の外国人材受入れ関係として、振りかえ増も含めれば、三百十九人もの増員が認められており、特定技能を所管する職員だけでも二百十八人いるという説明をいただきました。 しかし、本年度の特定技
時間が来たので終わりますが、今の説明では、当初どおりの受入れ人数、最大数四万七千五百五十人が来たときにはそもそも業務はパンクするような状態になると思いますし、現状も、大幅にこの見込みが下回っているわけですよ、一・七二%、五十八分の一程度しか業務量が発生していない、要するにそれぐらいしか来ていないので、そもそもここにちゃんと人員配置が適切にされているかということを、私は政府としてもっとちゃんと見た方がいいと思いますので、予測も含めてしっかり柔軟に人の配置を行っていただきますことを要望させていただき、私からの質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。
立憲民主党の中谷一馬でございます。本日はどうぞよろしくお願い申し上げます。 私からは、まず冒頭に、このたび、台風が続いており、東日本を中心に甚大な被害が生じております。犠牲となられた方々及び御遺族に対し哀悼の意を表しますとともに、被災者の皆様に心からのお見舞いを申し上げます。 立憲民主党におきましても、台風に関する災害対策本部を設置し、情報収集やボランティア派遣、支援物資の調達など、連日対応に当たっているところでございます。引き続き、関係者などを通じながら現場の情報を集め、被災者に寄り添う対応をより一層進めてまいることをお約束をさせていただき、質問に入らせていただきます。 私からは、まず、国家公務員の秘密に対する考え方に
今、人事院の総裁から、秘密とは、非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められたものという趣旨の御答弁をいただきましたが、大臣も同様の見解でよろしいでしょうか。
そうした中で、一般論として伺いたいんですが、国会議員から政府が通告を受けた質問要旨は秘密に当たらないと考えているのか、秘密に当たると考えているのか、大臣の御見解を伺います。
個別な具体的な事象によってという趣旨の御答弁でしたが、守秘義務違反は刑事罰の対象にもなる大変重要な事柄でありますから確認をさせていただきたいと思いますが、私は、議員から通告を受けた質問要旨が秘密に値するということは当然であると思っています。論調として、当たらないという意見がありますが、国権の最高機関である国会を形成する国民代表である議員の質問権を、私は、それはばかにしているんじゃないかなということを思います。 そして、自民党の森山裕国対委員長も、事前に質問通告が漏れ、質問の前に批判にさらされるようなことがあっては、国会議員の質問権という問題を考えるときに遺憾だということを述べられておりますが、大臣は、質問権の考え方については同様
御答弁いただきました。 そうした中で、現在、内閣府が、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理にメールで森ゆうこ議員の質問通告書を送り、座長代理が更に質問通告内容を外部に流出させたこと、これが問題となっているわけなんですけれども、過去に、議員が省庁に通告した質問要旨が、議員の許可なく質問前に公に広く流出した事例は、本件以外にございますか。政府の見解を教えてください。
武田大臣個人としては承知をしていないということなんですが、政府の方、誰かお答えできる方、政府の公式見解としてお持ちの方はいらっしゃいますか。
通告をしておりますので、しかもこれはかなり丁寧に通告をさせていただいているので、その答弁だと困るんですけれども、基本的には大臣のおっしゃったとおり、ないんだと思います。ないということは、これはやはり前代未聞の事件であるということを一応認識していただいた方がよいということを思っています。 現政権になってから、残念ながら、改ざんや隠蔽、捏造、漏えい、こうした事件が常態化をしてしまって、当たり前のようになってしまっているんですが、普通に考えれば、前代未聞の本当に大事件だなということを思っています。 そうした中で、内閣府が、座長代理が参考人として呼ばれるため情報提供をしたと先ほどの答弁でもおっしゃられておりましたが、関係のない部分ま
おっしゃられたとおり、根拠もエビデンスもないことを勝手に判断されて流出をさせているということでございまして、やはり、こうしたことは公務員制度の中でしっかりと考えていかなければならない問題だと思います。 そうした中で、本件、流出した質問について、そもそも、大臣は、この個別具体的な事象に関しては秘密に値すると考えているのか、秘密に値しないと考えているのか、御見解を教えてください。
聞いている理由は、大臣が国家公務員制度を所管する担当大臣で、しかも、公務はもちろん公平中立に行うということが定められておりまして、その中で、人事管理であったり人事評価、懲罰や服務、こうしたものを定める担当のトップであられるから聞いているわけでありまして、ぜひ見解をどこかで持ってきていただけたらうれしいなということを思っているんですけれども。 その中で、そもそも、政府では、議員の質問要旨について何をどこまで公開してよいと定めているのか、内部規定などは今存在しないということがあったんですけれども、全て個々の裁量に任されているのか、その取扱いについて教えてください。
そういった判断をしていくに当たって、そもそもどのような情報を秘密として取り扱うのか、内部で定めている例示などはありますか。具体例があれば教えてください。
国家公務員の仕事は機密や個人情報を扱う機会も多く、そこから得た情報が外部に漏れれば国家の利益を大きく損なう危険性があります。だからこそ、国家公務員法百条に、秘密を守る義務は必ず守らなければならないということが記載をされているわけであります。 別件ですが、松井孝治氏のツイッターで公開した資料、この画像についても、省庁内から事前に漏えいしている可能性が高いという指摘がございます。 そこで伺いますが、今回の質問通告漏えい事件を受けて、政府として教育や研修、再発防止対策などを講じる予定がありますか。具体策があれば、その点についても大臣からお答えをいただきたいと思います。
それが本当に徹底をされていれば、今回のことが問題にならなかったんじゃないかなということを思っています。やはり、こういったことを未然に防いでいくというのは、制度の中でしっかりと考えていくということが私は非常に重要であると思っておりまして、大臣にはそのあたりをしっかりと考えていただきたいということを思います。 そして、関連をして、北村大臣が先日、私人が質問通告内容を第三者に伝えることについて定めがないという答弁をされていたんですけれども、国家戦略特区ワーキンググループの座長代理など、今回のようにさまざまな機微に触れる情報を取り扱うことになる人物が無制限に第三者へ情報を流すような状況を、私は未然に制度の中で防いでいくことというのも重要
少なくとも、国家戦略特区ワーキンググループというのは非常に重要な会議じゃないかなと思います。こういったところは当然検討されてよかったんじゃないかなということを思いますので、さらに、こういった事件があったわけですから、しっかりと、覚書であったりとか守秘義務のあり方の考え方、質問がどうやったら漏えいしないのかということを大臣のリーダーシップを持って私は進めていただきたいなということを思いますので、要望させていただきたいと思います。 そして、国家公務員は、憲法第十五条により、全体の奉仕者として公正中立な職務遂行が常に求められていると思います。公務員制度改革は、行政ニーズに即応した人材を確保、育成し、公務員が国民全体の奉仕者として志を持
大臣に聞いておりますので、お答えいただけますか。