現在、オーストラリア政府に対して、次期汎用フリゲート艦十一隻、これを本年度中に選定が行われるということが見込まれておりまして、これに対応するための設計変更、そして試験等を行うために経費が必要となっておりまして、この経費を積み上げた結果、本件を含む一部の大型装備移転案件だけでも一千億円を超える規模に達するなど、令和七年度までに約千二百億円程度が必要な見込みであります。残高八百億円では不足が生じるために、令和七年度予算に四百億円を計上いたしました。 引き続き、相手国政府との調整を着実に実施をしまして、執行実績を積み重ねてまいりたいと考えております。
現在、防衛力整備計画におきましては、この円滑化基金として五年で二千億見込んでおりますが、各年度予算においては、各年度ごとの予算編成の過程で相手国政府等との最新の調整状況を踏まえて改めて精査の上、必要な経費を計上してまいります。 この令和七年度予算につきましても、予算編成過程におきまして、令和七年度中に見込まれる約十件の移転案件の仕様等の調整に必要な額の見積りなどを経まして精査したところ、円滑な装備移転に支障を来さない規模として千二百億円程度の基金が必要と見込まれることから、四百億円を計上しております。 八年度以降にも、相手国政府との最新の調整状況を基に十分精査した上で必要な経費を要求してまいりますが、オーストラリアに向けまし
米側には、自治体等からいただいた御意見は適切にお伝えをしていたところでございます。 そして、米軍機の運用に際しましては、安全確保が大前提でありますので、無理に飛ばしたりせかしたりすれば事故がつながるわけでございますので、十二分にきちんと整備をした上で飛び立っていただきたいというふうに考えているわけでございます。 また、運用等の状況につきましては、先ほどお話ししたとおり、相手国の運用の関係上、それについてはお答えを差し控えていたということでございます。
米軍機の運用に関しましては、安全の確保が大前提でありますし、また、我が国で飛行する上においては、事故などを起こさないようにしっかりと修理をし、整備をして飛び立つべきでございます。 私がフェイスブックに書きましたのは、今回は危険の未然防止という予防着陸の性格に鑑みまして、地元の皆さんに御理解をいただきたいという考えからでありますし、また、米軍の航空機は、日米地位協定に基づいて我が国の飛行場に出入りすることが認められておりまして、通常、我が国の安全又は防衛のために日米の共同で飛行運用等をしているわけでございます。 したがいまして、米軍の円滑かつ効果的な活動を確保し日米安保条約の目的を達するためには、私はちゃんとした飛行をさせると
今回、飛行機が着陸したというのは、警告ランプが点灯したからなんですね。この予防着陸というのは、パイロットが飛行中に飛行機の何らかの通常と異なることを示す兆候を察知した場合に、危険の未然防止のために必要な手段として行う着陸でありまして、これは安全確保の手段の一つでございます。したがいまして、今回の着陸に際しましてはその必要性があると認識をしておりますし、また、しっかりと修理をした上で、安全を確認をして飛び立つのが大事であると私は考えておりました。 それから、米軍の航空機のお話がございましたが、二〇一八年のサウスカロライナ州のビューフォート海兵隊の航空基地所属のＦ35Ｂ、これが墜落した事故があったと承知はしております。ただし、パイロ
少し背景を説明させていただきますけれども、当初は馬毛島で垂直着陸訓練を行うということで計画をいたしておりました。ただし、この工期、工事が遅れましたということで、令和三年当時、新田原基地における垂直着陸訓練については、地元に緊急時などを除いて基本的に実施しない旨を説明していたところでありますが、具体的にどのような訓練を馬毛島で実施をし、どのような訓練を新田原において実施するということになるかということにつきましては、当時お示しをすることができませんでした。 今後、具体的な訓練の在り方については御説明をしたところでありますが、地元からすると、令和三年に御説明した内容と違うと受け止められることもあるのは当然でございますので、この点につ
本日十五時頃、空自所属のＴ４中等練習機が一機、小牧基地を離陸した後、愛知県犬山市の入鹿池周辺に墜落をしたと報告を受けております。 事故発生を受けまして、私から、当該自衛隊機の状況把握と速やかな捜索及び救難の実施、そして、周辺地域の被害状況の確認並びに関係自治体との迅速な情報提供、以上三点を指示をいたしました。 自衛隊の回転翼機ＵＨ60二機及び固定翼機Ｕ１２５一機が既に現場に到着をしまして、捜索救難に当たっております。Ｔ４の乗務員、搭乗員二名の安否や周辺の状況等につきましては、引き続き確認中でございます。 引き続き対応に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
北海道の隊員の皆様方におかれましては、寒い中、また寒冷地や遠隔地で勤務に当たっていただいておりまして、本当に御苦労さまであると認識しております。 処遇改善におきましては、令和七年度において三十を超える手当等の新設、金額の引上げを行うことといたしておりまして、北海道で勤務する自衛官に対して新たに支給される手当の一例は、まず、降雪時の環境下で行われる冬季遊撃訓練に参加する場合には支給されるレンジャー作業手当、そして、矢臼別演習場など大規模演習に参加する場合に支給される野外訓練演習従事手当、そして、九州、沖縄方面から北海道に異動した場合に支給される作戦環境等順応手当、そして、千歳空港等で航空管制業務に従事する場合に支給される航空管制官
防衛省としましては、演習場周辺における砲撃音等の騒音軽減は重要な課題であり、周辺住民の方々の御負担を軽減をするための演習場周辺の住宅防音工事に対する助成に努めております。 このため、矢臼別演習場周辺でも、平成九年度から住宅防音工事の助成、これを行ってきており、また今年度からは、地元の御要望も踏まえまして、防音サッシや空調機器の機能回復、復旧のための事業を開始したところであります。 引き続き、地元の皆様から御理解を得られますよう、騒音また障害の実態等を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
昭和五十三年度から令和六年度までに負担してきた同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担でありますが、それの累計額は、歳出ベースで約八兆四千九百六十一億円でございます。
防衛力の抜本的強化の検討に際しましては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命を守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を導き出したところでございます。 この際の安全保障環境に対する基本的認識やここで導き出した防衛力の内容は、現在でも引き続き妥当なものであると考えております。防衛省としましては、今後とも、閣議決定された防衛力整備計画に基づいて防衛力の抜本的強化を達成すべく努めてまいります。 御指摘の防衛計画、整備計画の内容につきましては、令和七年度計上分まで、例えば、〇三式中ＳＡＭ改能力向上型、護衛艦、哨戒艦、スタンドオフ電子戦機といった装
法案につきましては国会がお決めになることでございますので特に答えはございませんが、福山先生のおっしゃる意味はよく分かります。
外務大臣と同様でございますが、自衛隊におきましては、今回の中国船による領海侵入、海警船から発艦したヘリコプターによる領海侵犯は極めて遺憾でありまして、厳重に外交ルートを通じて抗議をし、再発防止をしたということでございます。
防衛省・自衛隊は、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くということで、日々警戒監視に万全を期すとともに、厳正に対領空侵犯措置をとっております。 現在でも、自衛隊法第八十四条に基づきまして、国際法上容認される範囲において武器の使用も含む必要な措置をとるということにしておりまして、今般の領空侵犯事案におきましては、現場で対応に当たっていた海上保安庁巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の航空機、戦闘機を緊急発進をさせて対応したところでございまして、この厳正な対応措置を実施したと考えております。 今後とも、不断にこの警戒監視、警備をしてまいります。
現に我が国は、尖閣諸島、これは我が国の領土であるということで有効に支配をしております。 したがいまして、侵略する者につきましては断固排除しておりますので、この諸島をめぐる領有権を有して、問題はないと考えております。
この点につきましては、もしこのような領空侵犯、領海侵犯措置がありましたら、これは直ちに排除するということで、自衛隊には八十四条に基づく武器使用を含む必要な措置をとるということにしておりますので、こういった事案につきましては、迅速に退去警告を発するとともに、戦闘機などの物理的な実力を発揮をしながら、政府全体としてはしっかりと厳正な対応を実施したと考えております。
一般に、元自衛官が退職後に発表した個々の内容や言動について逐一把握しているものではないので、御指摘の元海上自衛官に関しても承知をしておりませんが、途中で退職をして辞められたということは非常に残念に思います。 というのは、現在、防衛省・自衛隊は、抜本的強化、そして自衛隊を真に強い組織にするために内幕一体で取り組んでおりまして、陸海空自衛隊幕僚監部も一同を挙げて精強な自衛隊をつくるという目標に向かってあらゆる努力を続けております。そして、防衛大学校につきましても、私自身、防衛大学校で四年間、当時の教育訓練を受けた者でありますけど、私は非常に、人間教育というか、この教育課程にしても、また廉恥、真勇、礼節という学生綱領の精神も、カリキュ
これ、首脳会談でありますので、この内容は御当人以外知る由はございません。外交上のやり取りでありますので、お答えできないということも御理解ください。 また、職員の発言の話がありましたが、公務員である以上、臆測とか推測で発言をするというのは非常に不見識でございまして、ちゃんと発言するなら堂々名前を言って言うべきでありまして、このような点について、その点についてのお尋ねにつきましてもお答えをできないということを御理解いただきたいと思います。
浜田大臣にはまだこの件では話はいたしておりません。 お尋ねの件については報告を受けておりまして、本件については、当時の防衛大臣、木原大臣ですね、に報告をされて、適切に対応されているものと認識をしております。 また、人事につきましては、防衛省の任務が円滑に遂行されるように、適材適所の人事配置を行っているということでございます。 あっ、当時の大臣は、木原さんじゃなくて、河野大臣でございます。で、浜田大臣です。
御指摘のように、意思疎通や意見のやり取りなど、風通しの良い組織にしておかなければならないということは全くそのとおりでございます。 現に、この教授も現在も防衛大学校で勤務をされていまして、こういった発言につきましては学校側も継続して話合いをされているというふうに思っております。 この件については、教授の主張に基づく論考に対して個人の意見を述べられたということでございますので、学校側としてもこういった御意見を参考にして今後の運営に当たっているというふうに思っております。
