組織としては、独善的にならずに外部の御意見を参考にしていくということは大事な問題でありまして、清谷記者も時々記者会見に来られまして、長時間御意見言われることがございます。私、決してこれを遮ったことはなくて、意見は意見として聞いておりまして、生かすべき点は生かしていこうと考えております。 それから、今、石破総理も非常にこういう点につきましては強い意識を持っておりまして、今この組織文化などの改革や、また、人事問題とかやる気とか、こういった人的組織の問題につきましては、特に各閣僚会合を開くなど真剣に取り組んでおりまして、やはり自衛隊にとりまして一人一人の隊員がやる気になるように組織改革に努めているところでございます。
ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し
防衛省としましても、委員御指摘の専門的な知見を持つ外部人材の活用、これは重要と認識しておりますが、御指摘の不正アクセス等を行った犯罪者の雇用につきましては、自衛隊法第三十八条によりまして、禁錮以上の刑に処せられ、その執行期間又は執行猶予期間にある者は、欠格条項によりまして自衛隊員として採用することはできませんが、こうした期間を満了した後においては採用が可能となります。ただし、採用に当たりましては、個別的、具体的な状況を総合的に勘案しまして、慎重に検討する必要がございます。 現在、防衛省・自衛隊としましては、非常勤のサイバーセキュリティアドバイザーの採用、事務官等や自衛官への経験者の採用、サイバー予備自衛官の充実、そして官民人事交
サイバーセキュリティーは日米同盟の基盤の一つでありまして、継続的に日米間で協力の深化について確認をしているところでございます。 防衛省としましては、既に戦略三文書に基づきまして、例えばリスク管理枠組み等の新たな取組の実施、サイバー専門部隊の体制強化、充実、サイバー専門部隊の能力向上のための訓練、教育といった取組を実施しているところでありまして、このような強化の取組というのは、日米間のサイバーセキュリティーの向上、また緊密な連携にも寄与しているという考えで実施をしているわけでございます。
これは我が国自身の平和と安全のためにやっているものでございまして、主体的な判断によりまして行っていることでございます。
御指摘の攻撃的サイバー能力というのは、米国防省がサイバー作戦に係る統合教範などにおいて示しています攻勢的サイバー作戦に係る能力と考えられますが、この文書において、攻勢的サイバー作戦というのは外部のサイバー領域において戦力を投射することを目的としたサイバー作戦任務でありまして、指揮官又は国家の目標が支援するために行われる攻勢的サイバー作戦は、敵のサイバー領域の機能のみを標的にするか、又はサイバー領域内で第一次の効果を生み出して、それによって物理的領域で慎重に統制された連鎖効果を引き出して、引き起こして兵器システムなどに影響を与える、そして攻勢的サイバー作戦というのは敵のシステムの物理的損傷や破壊を伴う武力の行使までに及ぶ行為を含むこと
いずれにしましても、我が国の対応等につきましては、日本の安全を守るために行っているために、主体的に判断しながら行っていくものでございますし、また、サイバーの技術というのは年々高度になってきております。このようなものに対応するために、我が国としましても、やはり抑止力、また対処力、こういうものを持ちまして日本の安全を守っていくということでございます。
先ほど平大臣がお話ししたように、このアクセス・無害化措置というのは、比例原則に基づいて、重大なサイバー攻撃に対する危害防止のための必要最小限度の措置として行うものでありまして、その措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失など、その本来の機能に大きな影響を生じさせることは想定しておりません。そのため、御指摘のような状況にはならないものと考えております。 その上で、国外に所在するサイバー等にアクセス・無害化措置を行うに当たりましては、国際法上許容される範囲内で措置が行われることを確保する観点から、自衛隊は防衛大臣を通じてあらかじめ外務大臣と協議を行うということとされております。 この協議を通じて、自衛隊が実施するアクセス
先ほど法制局長官が答弁されたとおり、この兼務自体を直ちに禁止しているというのは憲法上の規定があるとは承知しておりません。ただ、現状におきましては、おっしゃるように、我が国は、平時の上で、能動的サイバーディフェンスにおきましては現状の法律で考えておりますが、その中でも、警察には警察の、そして自衛隊には自衛隊の果たすべき役割があるということから、いかなる体制を取るべきか、それが可能であるかなどについては、状況応じて適切に判断をしてまいりたいと思います。 いずれにしましても、自衛隊とこの警察の関係、サイバー防衛能力の向上のために優秀なサイバー人材の確保、これには努めてまいりたいと思っております。
自衛隊にとりましても、いかなる事態においても任務を達成できる体制を保持するということは極めて重要でございます。 このためには、委員御指摘の物理的な攻撃等に耐える機能、機能喪失時の代替案、施設などの確保につきましては、これまでも、司令部の地下化などの物理的な防護強化、そして、可搬型といいますが、このシステムの整備などのバックアップの手段の確保並びに機能喪失時にも任務を継続できるようにするための代替機能の特定などに含む業務継続計画の策定といった必要な取組を進めてまいりました。 引き続き、内閣官房とも連携しながら検討を進めまして、アクセス・無害化措置を含む自衛隊全体の業務の継続性、これを確保するための取組を進めてまいりたいと考えて
御指摘の点は、これは必要な内容だと思いますので、検討させていただきたいと思います。
沖縄は、さきの大戦の末期においては、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、県民合わせて二十万人もの多くの尊い命が失われました。特に、南部一帯においては多くの住民の方々が犠牲になったと認識をいたしております。沖縄県の資料によりますと、沖縄戦において、男女中学校の生徒たちが動員をされて、その戦死者は九百八十人に上ると承知をいたしております。 防衛大臣としましては、この筆舌に尽くし難い困難と癒えることのない深い悲しみ、これらを胸に刻みながら、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないと考えております。
御指摘の西田委員の発言は承知いたしておりますが、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントをするということは差し控えます。 その上で申し上げれば、先ほど申し上げたとおり、沖縄におきましては、さきの大戦で一般住民を巻き込んだ苛烈な地上戦が行われまして、二十万人もの尊い命が奪われるなど、本当に筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識しております。防衛大臣としては、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
結果といたしましては、二十万人もの多くの尊い命が沖縄の地上戦で失われたということで、非常に筆舌に尽くし難い苦難を経験されたということにつきましては、防衛大臣としても、沖縄のこの経験、歴史、教訓、これをしっかり胸に刻みながら、引き続き、我が国の防衛を全うするとともに、沖縄の基地負担軽減に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
先ほど申し上げたとおりでありまして、議員の発言は承知しておりますけれども、個別の議員の一つ一つの発言について防衛省としてコメントするということは差し控えさせていただきます。
沖縄戦における認識というのは先ほどお話ししたとおりでありますが、この御指摘の問題は、一五旅団のホームページに掲載されている、当時の臨時第一混成群の初代群長であります桑江一佐の訓示について述べたものでありまして、この訓示は沖縄県の本土復帰に伴う部隊の発足時のものであります。そして、沖縄県の発展、沖縄県民の平和な明るい生活、福祉の向上に寄与したいという決意が示されておりまして、牛島司令官の辞世の句というのは、この訓示の一部を構成するものであります。御指摘のこの群長の答弁につきましては、この平和に係る決意も踏まえまして、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないという考えの下に、文民統制の主体である防衛大臣として我が国の平和の願いを述べたもの
私は五日、インドを訪問しまして、シン・インド国防大臣と日印防衛相会談を実施しました。内容は、地域の情勢、国際情勢が非常に複雑化をしていると、そして、不確実性が高まる中で、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すという理念を共有する両国が防衛面での協力と連携を更に強化をしていくという重要性と必要性を増しているというような話でございました。 防衛省としましては、このような対話の枠組みを通じてインドとの連携を強化をして、インド太平洋地域の平和と安定に貢献をしてまいりたいということでございます。 その話の中で、やはりこのパキスタンとの間の紛争の問題がございましたので、私はこのカシミールで発生したテロについて、犠牲とな
防衛省としましても、この三月の事案が発生をしたことにつきまして極めて深刻に受け止めております。 四月三十日には、増田防衛事務次官から在日米軍司令官に対して強い遺憾の意を表明をするとともに、駐留軍等の労働者、駐留軍等労働者が安心、安全に勤務できる環境の確保、そして綱紀粛正及び兵士の教育の徹底について強く申入れをしたところでございます。 そして、このほか、三月にアメリカのヘグセス国防長官との間でこの在日米軍による事件、事故の再発防止のための協力を進めるということで話をしまして一致したところであります。そして、グラス駐日大使にも、兵士の教育、そして綱紀粛正及び再発防止の徹底について申入れをいたしました。 このように、引き続き、
中小企業庁が、委員が御指摘のように、防衛省の取組やまた積極的に事業者への発信などをしていただいて、ガイドブックについても、情報発信のツールということで発信をしていただいたということについては本当に感謝申し上げます。 日本の防衛産業は大部分が中小企業でありまして、この中小企業の有する技術、製品を発掘をして防衛装備品に活用するということは、防衛産業の、また技術基盤の維持強化のためのサプライチェーン強靱化の観点から非常に重要でございます。 その取組につきましては、平成二十八年度よりこれまで二十四回、中小企業等を対象とした防衛産業参入促進展、これを実施をしまして、延べ四百二十三社、団体が出展をしました。また、新規参入相談窓口を設けま
委員御指摘のように、ドローンの技術は今急速に発展をしておりまして、このような無人アセット、これを用いた新しい戦い方への対応、これは我が国の安全保障上極めて重要な課題であると認識をいたしております。 その中で、技術の進展が速い無人アセットにつきましては、部隊で運用の結果を速やかに研究開発に反映をし、速いサイクルで装備品を改善していく新しい手法を適用していくということが重要であると認識をしております。 また、有事の際には海外からの輸入が困難となるという点にも留意をいたしまして、この無人アセットにつきましては、現在実施している実証試験の結果も踏まえつつ、さらに取得を進めていく考えでありますが、研究開発、取得に際しましては、委員の御
