今、大阪で万博が開かれていますが、ここで、空飛ぶ車ということで無人航空機を展示をして、披露をしておりますし、私もＮＴＴ館に行きました。このＮＴＴ館は、ＩＯＷＮという高速通信を使って、本当に違った空間の模様を組み合わせて様々な映像効果を発揮をするという点におきまして、今民間の民生分野でこの技術が発展をしておりますので、こういった研究開発、サプライチェーン、これについては、防衛省といたしましても、大いに導入をして、装備に応用すべきである。現在におきましては、情報収集、警戒監視、輸送といった様々な任務にこの無人アセットを整備するということを進めているわけでありますけれども、こういった民生分野での発展を早期に取り組みつつ、適切な装備を導入す
各国が負担をしておりますこの米軍の駐留経費、これは各国を取り巻く安全保障環境等が、種々の要因を総合的に勘案をしているものでありまして、国によってこの経費の範囲をどのように捉えるかに違いがあることから、単純な比較及び評価をすることは困難であるということを御理解ください。 その上で、同盟強靱化予算につきましては、日米両政府の合意に基づいて適切に分担をされておりますし、現在も日本にいる米軍の司令官とは常に話合いをしながら円滑に運営をしているわけであります。 そこで、適切な負担規模を考えるに当たりましては、日米の負担割合を論じる前に、まず我が国の平和と安全を確保する上で日米でいかなる役割、任務の分担を行っていくのか、また、その下で我
交渉における日米のやり取り等につきましては、米側との関係もありましてお答えすることはできませんが、その御指摘のボルトン元大統領補佐官の回顧録の内容につきましては、これは政府としてはお答えはいたしませんが、いずれにしましても、米国政府から御指摘のような内容の増額を要求をされたという事実はありません。
今般の赤澤大臣の米国との協議の準備に当たりましては、事前に出発前に関係閣僚会議も開催をいたしましたし、事前の段階から、防衛省も含めまして、関係省庁は相互に連携して準備作業を行っておりました。 したがいまして、政府としては、適切な体制、これは取られたと、いたというふうに認識をしております。 協議における議論の詳細につきましては、外交上のやり取りであることから、お答えできないことを御理解いただきたいと思いますが、政府としては、現状におきましては適切な体制が取られているというふうに認識しております。
在日米軍の駐留費につきましては、御指摘のような経緯、やり取りがございました。前回は、協議の上、合意に達したわけでありますが、現時点におきましては、私は適切に分担はされているというふうに考えております。 その上で、現行の特別協定期間の終了、これは二〇二七年三月三十一日でありますが、それ以降の負担、経費の負担の在り方については、予断することはいたしませんが、今後とも日米の適切な負担の在り方について不断に検討してまいりたいと考えております。
自衛隊は昭和二十九年に設立をされましたけれども、当時の憲法の中でこの国を守る組織として創立されたものでございまして、旧軍とは全く違うものであると認識しております。
いわゆる七三一部隊につきましては、時間的な経過を鑑みますと、更なる調査を行い、明確な形で事実関係を断定をするということは極めて困難と考えます。 新たな事実が判明する場合には、歴史の事実として厳粛に受け止めていきたいと考えております。
防衛省としましては、米軍人等による事件、事故、これは地元の皆様に大変な不安と、そして不信を与えるものでありまして、あってはならないものと考えております。 米側に対しては、隊員の教育、綱紀粛正、再発防止の徹底について何度も申入れをしておりますけれども、引き続き、様々な機会を捉えて、強く申し入れ、更に努力を求めてまいります。 その上で、今回の事件についてでございますが、これは個別の事件における捜査機関の活動内容に関する事柄であると承知しておりますので、防衛省としてはコメントをするということは差し控えなければならないということを御理解いただきたいと思います。
この掲載をやめるべきであるという御意見でございますが、この地元の第一五旅団としましては、これまでの部隊の歩みを正確かつ丁寧に説明をすることが地元の皆様に身近な存在だと感じていただくためには必要不可欠であると考えまして、臨時第一混成群長の沖縄復帰に伴う訓示も含めまして、各部隊新設時における部隊長の訓示をホームページに掲載することとしたと承知しております。 なお、昭和四十七年度に作成された同群の部隊史によりますと、御指摘の牛島司令官の辞世の句も含めて、この沖縄復帰に伴う訓示に含まれております。 その上で、御指摘のホームページの記載の内容を含めまして、部隊の情報発信の在り方については、日頃から地元の方々と身近に接し、そして地元の実
本年の四月二十日に宮古島市において開催されました三十九回全日本トライアスロン宮古島大会は、宮古島トライアスロン実行委員会からの派遣の依頼をいただき、陸上自衛隊宮古島駐屯地の隊員が本大会に対して警備、輸送、医療等の支援を行いました。 宮古島駐屯地において、本大会への支援は部隊として行う広報活動であるために、他の広報活動と同様に、令和六年度から戦闘服での支援を行っているというものと承知をいたしております。 今回の支援に当たりましては、宮古島市に対して琉球新報社等から戦闘服の着用を考慮してほしいという要請があった旨は宮古島市から宮古駐屯地に情報が、情報提供があったと承知をいたしております。その際、宮古島市から当該駐屯地に対しては、
ガイドライン作成時の防衛大臣でございましたが、これは、米軍が打撃力を使用する作戦を実施する場合に様々な領域において様々な態様を取るということがあるわけでございます。そのためには、二〇一五年に策定した日米ガイドラインにおいては、ＩＳＲ活動、情報収集ですね、あと宇宙、サイバー空間における脅威への対処等を個別の作戦様相の一つ一つにおいて記述していないのと同様に、米軍による打撃力の使用についても、個別に記述をするのではなくて、領域横断的な作戦の項にまとめて記述をするということにしたものでございます。 この二〇一五年のガイドラインにおきましては、一九九七年のガイドラインと同様に、我が国に対する武力攻撃には我が国が主体的に対応し、米国がこれ
それはあり得ないと考えております。 つまり、存立危機事態における対応を含めまして、武力行使の三要件に基づいて行われる我が国の武力の行使は、あくまでも我が国の防衛のために我が国が主体的に行う自衛の措置であります。また、米国はこれを支援し補完するとともに拡大抑止を提供するという立場にありまして、こうした日米の基本的な役割分担は日米ガイドラインにも記載しているところであります。 その上で、自衛隊による全ての活動は、米軍との共同対処も含めまして、我が国の主体的な判断の下、日本国憲法、日本国法令に従って行われるものでありまして、自衛隊及び米軍は各々独立した指揮系統に従って行動するものであることから、日本は、存立危機事態を認定すれば、米
事前においても、赤澤大臣から、この準備作業とかの話は聞いておりました。この訪米後に、今日、関係閣僚会談がありまして、赤澤大臣から米国政府との協議についての報告がございました。 そういう形で、関係省庁と連絡を調整をしておりますが、今回、米国の関税措置に関する日米協議は主に経済分野の取組に焦点を当てるものであると認識しておりまして、私自身も申し上げたとおりでありますが、昨日二十一日の参議院の予算委員会でも石破総理から答弁があったとおり、関税と安全保障は別の問題として議論されるべきであるという認識を持たれておりまして、こういう基本の考え方に基づきまして、特段、赤澤大臣から個別のお話はいただいておりません。 今後とも日米協議につきま
安全保障に関しては、赤澤大臣から、現在のところ問題があるとか俎上にのったとかいう話は聞いておりません。 そこで、今日閣議がありまして、その中でも報告がございましたが、おっしゃるとおり、この関係省庁とも連絡、調整の上、行って、今日報告があったのは、日米間で三点の合意があったと。双方が率直かつ建設的な姿勢で協議に臨むと、そして次回の協議会で今月中に実施をすべく日程調整をする、そして閣僚レベルに加えて事務レベルでの協議も継続するということでありまして、安全保障に関しましては、特段、私の方にはお話がありませんでした。
関係省庁は相互に準備作業を行っておりますが、赤澤大臣の訪米の結果につきましては事務方を通じて報告は受けておりました。閣議後に行われた閣僚懇談会において赤澤大臣から各閣僚に対して報告がありましたが、内容については先ほどお話ししたとおりであります。 引き続き、関係省庁と連絡、協力の上、しっかり取り組んでいく所存でございます。
日米間の協議における詳細については、外交上のやり取りでありまして、お答えできないところがありますが、この交渉が始まる前に、三月三十日ですけれども、日米防衛相会談がありまして、ヘグセス長官の間で、それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力の強化については切迫感を持って進めていく決意を確認をしておりまして、その際、数字の話とか、また強化の話とか、そういう話は一切出ておりません。共通の認識の決意に何ら変わりがないという状況でございます。 今回、交渉の中で話し合われたことにつきましては逐一報告を聞いているわけでございますが、現時点において、我が方の認識としましては先ほど局長がお話ししたとおりでございます。
先般、四月の八日ですけれども、ルッテＮＡＴＯ事務総長との間で会談をしまして、ＮＳＡＴＵという、これウクライナの安全保障支援の訓練組織、ＮＡＴＯの、これに参加に向けて調整したい旨を伝達をいたしました。 この組織は、本部が所在するドイツなどにおいて、ウクライナ軍への装備品に関連した支援、訓練の調整、ロシアによるウクライナ侵略に関する教訓の収集、分析等を実施している団体でありまして、今後、防衛省としてこの組織に具体的にどのような協力が可能か検討していく段階であります。現時点で具体的な協力の内容は決まっておりませんけれども、引き続き、ＮＡＴＯとの間で参加に向けた調整を進めていきたいと考えております。 また、この組織への協力を通じて、
まず、同盟強靱化予算、これは在日米軍駐留経費負担ですけれども、これは日米の両政府が協議をして、合意に基づいて適切に分担されております。 また、我が国の防衛予算につきましては我が国が主体的に判断すべきものでありまして、その上で、防衛力整備の具体的な内容につきましては、関税措置の見返りとしてではなくて、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守るために、我が国が何が必要なのかという観点から検討して実施すべき事項を積み上げていったものでございます。 購入すべき装備品につきましても、何が日本の防衛力強化に相ふさわしいのかを第一に考えまして、具体的な機種、数量を決定するということとなりますの
ヘグセス長官の発言につきましては、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であること、そして日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大をしていくという強いメッセージが示されたというものだと思います。 日米の防衛相会談を行いましたけれども、その会談でも一層厳しく複雑な安全保障環境、関する認識を共有をしました。そして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化をする必要があるということを強調した発言で
昨日の関税協議につきましては、非常に率直かつ建設的な議論が行われて、次につながる協議が行われていると認識いたしております。 昨日の協議の内容、詳細につきましては、赤澤大臣から会見でお答えがあった以上に申し上げることはありませんし、外交上のやり取りでありますので、お答えはできないことを御理解ください。 今後、赤澤大臣が帰国をされて、報告を聞いた上で、それを踏まえて、防衛省としても、関係省庁と協力、連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
