まず、予備自衛官につきましては、非常勤の国家公務員でありまして、自衛官となって国民の国防の任務に従事することが前提となっているものであることから、日本国籍を有することが必要であると考えております。公権力の行使に携わる公務員となるためには、やはり日本国籍を有することが必要であると理解しております。 爾後は局長からお願いします。
南海トラフ地震への対応につきましては、統合作戦部隊の南海トラフ地震対処計画というものが作成されておりまして、防衛、警備等の事態に際し、対応し得る態勢を維持しつつ、最大約十一万人の態勢によりまして迅速かつ組織的に災害派遣を実施するということとしております。 自衛隊は、いかなる事態におきましても、この国を守るべく、防衛、警備、災害派遣のいずれについても全力を挙げて適切に対応してまいります。
災害におけるＲＡＡにつきまして、実際、東日本大震災においては、米軍だけではなくて、オーストラリア軍を含む複数の国の軍隊から物資輸送等の支援を受けております。 この円滑化協定の下で、個別具体的な協力の活動内容は、両締約国の法律の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断をして相互に決定をするということになりますが、その上で、我が国の災害発生時において、円滑化協定の締結国であるオーストラリアやイギリスの軍隊が我が国に来訪して支援を行う場合に、自衛隊とそうした軍隊が共に行う活動に円滑化協定を適用することを我が国と相手国との間で決定した場合には、相手国軍隊の出入国等の手続また調整が簡素化され、より効果的、効率的な活動が可能になると考え
この二万人体制を整備することは大変重要で困難なことだと認識しておりますが、人材の採用については、まず地方協力本部を通じた隊員の募集、そして専門学校等における採用説明会、そして中央における経験者採用など、各種の取組を実施しております。 人材育成につきましては、陸海空自衛隊の学校における専門教育、また国内外の教育機関を活用しましたサイバー要員の育成を行っております。そして部隊の実務による研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じまして、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、様々な取組を通じて、サイバーの専門的知見を持つ外部人材の採用も行っております。 今後とも、採用、そして専門教育、部外人材の取り込みなど、更
これにつきましては、自衛官の任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見、これを踏まえまして、そして諸外国の状況も見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すということを行っております。 これを踏まえて、本年二月、防衛人事審議会に新たな部会、これは処遇・給与部会といいますけれども、これを設けまして、早速部外の専門家による検討体制を確立しまして、既に二回審議を行いました。 防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官、いずれも処遇も改善され、自衛官という職業が魅力的なものになるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております
まさにこのことは一般隊員、部隊レベルで理解されているということが大事でありますが、議員御指摘のように、一部の部隊が改正の内容を正しく理解していなかったということは自衛隊員の処遇の確保に影響を及ぼすものでありまして、いま一度、教育を実施するなどしまして、給与支給事務担当者等が給与制度を正しく理解するように再発防止に努めてまいります。 これまでも給与制度が改定された場合には、各自衛隊に対して、説明資料を作成して、例えばテレビ会議による教育を実施し、隊員が閲覧するポータルサイトに掲載をし、そしてメール、事務連絡などに資料の共有をするといった方法によりまして、各部隊の給与支給事務担当者等に対して正しい内容を周知していくということでござい
補給に関しましては、これまで、方面隊の警備区域ごとに一定程度完結をして後方支援を行うということを前提に、各補給処についても、各警備区域における作戦の主宰者たる各方面総監が直接指揮監督を行いまして、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行うという体制といたしておりました。 しかし、状況が大きく変わりましたので、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画において、第一五旅団を除く各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前提とせずに、機動運用を基本とすることとされております。 これを受けまして、後方支援に係る体制につきましても、機動運用される部隊に適切に後
沖縄戦におきましては、私も防衛大臣として県民の追悼式に参列をさせていただいておりますけれども、やはり、さきの大戦の末期、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人という貴い命が失われた。特に、本島の南部の地域においては、多くの住民の方々が犠牲になったものだと認識をいたしております。まさに沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と、癒えることのない悲しみ、苦しみ、これは私自身も胸に刻みながらでありますが、日本全体の国民においても、こういったことをしっかり受け止めて、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないというふうに考えております。 この牛島司令官の評価、旧軍の評価につきましては様々な御意見があるということは承知いたしてお
一つの歴史の事実として、さきの大戦において、司令官も含めて戦ったわけでありますが、私が注目するのはこの最後の句で、御国の春によみがえらなんという句でありまして、そういうことを踏まえて、これから平和を願ってやっていかなければならない、そういうふうに受け取っております。
一言、先ほどの牛島中将の歌碑についての感想でありますが、私は、やはり、さきの大戦において犠牲になった方々に心からの哀悼の意を表して、その教訓を生かして、これからの平和をしっかりと願うという歌に受け取っております。 そして、先ほどの御質問につきましては、やはり、有事に際しては、住民の生命財産をしっかり確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って、住民の迅速な避難を実現することが何よりも重要であるという政府の考え方でありまして、住民避難が完了する前に武力攻撃が発生したとしても、事態対処法の下で、国の対策本部が中心となって、住民避難を含めて必要な措置を的確に実施していくということになります。 この際、防衛省・自衛隊は、武力
陸上自衛隊の使命といたしましては、各種事態において、その態様に応じて、航空機、船舶、車両等、必要な場所に機動展開をして対処を行う。 ミサイル向上型を運用する部隊についても、事態の態様に応じて必要な場所に機動展開をし、我が国への侵攻を洋上で阻止、排除する任務に当たるということといたしております。
この一二式の地対艦誘導弾の能力向上型を運用する部隊の展開場所を含む詳細又は場所等につきましては、状況に応じてこれを判断する必要がありますので、事態の態様は千差万別でございます。 一概にお答えすることは困難でありますが、いずれにしても、あらゆる事態にしっかり対応できるように、事態の態様に応じて、適切な場所に機動展開をしてまいります。
そのようなことにならないために、自衛隊というのは、日頃装備を、訓練し、あらゆる場所に展開するということを可能にしております。 これはなぜかというと、やはりそうすることによって、相手に撃たせない、又は抑止する、こういうことをもって現状を維持するという目的もございますので、その辺も是非御理解をいただきたいと思います。
ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。 ―――――――――――――
まず、普天間飛行場につきましては、一九九六年のＳＡＣＯ最終合意で沖縄県内に代替施設を建設するという前提で、一九九九年に、当時の辺野古沿岸案に対して沖縄県知事及び名護市長の同意を得てこれは閣議決定しております。その後、また協議がありまして、二〇〇五年、ちょうど二十年前ですけれども、十月、２プラス２において、キャンプ・シュワブの海岸線の区域とこれに近接する大浦湾の水域を結ぶＬ字案に設置することについて日米で合意をいたしました。当時は大野功統防衛庁長官であったと認識をいたしておりますけれども、そこで出てきたのがＶ字案でありまして、当時、島袋市長がこの基本合意を締結し、そして、稲嶺知事におきましても、二〇〇六年五月、Ｖ字案に係る基本確認書を
二〇〇五年の２プラス２で合意したＬ字案につきましては、例えば、当時の稲嶺沖縄県知事からは、沖縄県としては絶対に容認できるものではない旨のコメントが出されたほか、沖縄県議会からは、沖縄の受入れ可能な案を米軍再編協議の最終報告に反映するよう要請があったと承知をしております。 しかし、その後、現行の案、いわゆるＶ字案、額賀大臣の頃でありましたが、当時平成十八年、二〇〇六年五月に当時の額賀防衛庁長官と稲嶺知事との間で在沖米軍再編に係る基本確認書を結んだ上で、二〇〇六年、平成十八年八月以降、普天間飛行場の移設に係る措置に関する協議会において、政府、県、関係自治体との間で代替施設の建設計画、環境影響評価手続、普天間飛行場の危険性の除去につい
その後、丁寧に政府と沖縄県並びに地元の名護市と協議が続けられておりました。そこで、二〇〇六年、名護市の市長選挙において、新たな案への反対を掲げた島袋氏が当選しましたけれども、その後、国との協議の結果、島袋市長と東村長がＶ字案の基本合意書を締結いたしまして、その後、稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結されました。 その後、協議会が設置をされまして、何度も開催をされたわけでございますが、結局、二〇〇六年の十一月に沖合移転を公約に掲げた仲井真知事が当選をされまして、その後、実質的に協議が続けられたということでございます。
九七年、この当時は沖縄の防衛施設局が代替施設の検討に当たって土質調査を行った結果、辺野古の沖合の地点で沖積層の存在が確認された。その地点の一部は平成十四年、二〇〇二年七月の沖縄の辺野古沖合に代替施設を建設する案、いわゆる海上案の建設場所に含まれていると承知をいたしております。 一方で、海上案につきましては、当時、具体的な設計を行う段階にはなくて、建設場所における地盤改良の必要性については詳細な検討は行っておらず、那覇の防衛施設局としては、地盤改良の必要性を把握していたものではなかった。つまり、海上案が浮上しておりましたので、その必要性はなかったというふうに承知しております。
これは、やはり二〇〇五年、二〇〇六年当時、国と沖縄県並びに名護市長等と話合いをしまして、このときに海上案、辺野古沖埋立てが要望されたわけでございますが、その後、Ｖ字案などが提案をされまして、先ほどお話をしたとおり、地元の皆様方との合意をするべく協議会を設置いたしまして話合いをした結果、仲井真知事等も当選されましたので、それで環境影響評価に対する方法書を出しまして、工事が進展していったということでございます。
この事業の進捗につきましては、丁寧に時間をかけながら沖縄県と協議いたしております。 そして、二〇〇六年の五月十一日に稲嶺知事が額賀長官とＶ字案に係る基本確認書を締結しておりまして、このＶ字案に合意をする上において、これを基本に協議するということで、その後、協議会が設置をされまして話合いをした結果、事業の承認を、沖縄県としても、Ｖ字案を基本に協議してきたということでございます。 そこで、御質問の、埋立承認書における時間がかかったのではないかということでございますが、実は、平成二十五年、二〇一三年の埋立承認願書において、沖縄防衛局において、設計段階で必要な調査を行った上で作成をされたものでありまして、沖縄防衛局がこの埋立承認願書
