日米防衛相会談の内容等につきましては、報道の記事がございますが、詳細につきましては、内容、表現を含めまして相手国との関係もありますので、これを明らかにすることは差し控えたいと思います。 その上で申し上げますれば、インド太平洋地域の平和と安定、これは我が国の安全と繁栄のために極めて重要であり、一方で、この地域においては、軍事力の急速な近代化、そして軍事活動の活発化、東シナ海、南シナ海等における力又は威圧による一方的な現状変更の試みを含めて、安全保障上の課題が存在をいたしております。 防衛省としましては、我が国の平和と安全を保つとともに、自由で開かれたインド太平洋、これを実現するには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体
防衛省といたしましては、我が国の平和と安全を保つというところで、もう既に外務省の外交の方針にもなっておりますけれども、自由で開かれたインド太平洋を実現するためには、この地域の安全保障環境を一つのものとして全体を俯瞰的に捉える必要があると考えております。こういった観点から、同盟国である米国、豪州、フィリピン、韓国を始めとする地域の様々なパートナーとの間で、地域における共通の課題について認識を共有するとともに、情報面や運用面を含む広範な分野における協力も進めているわけであります。 こういった二国間の取組にとどまらず、多国間との協議も含めまして、同志国、同盟国との連携を発展させて、インド太平洋地域の平和と安定に貢献してまいりたいという
御意見ありがとうございます。 自衛隊におきましては、ただ一般道を走るのみならず、やはり演習場内とか、不整地とか、山道とか、目的とか人員において、やはりトラックの荷台に乗せて運送するということがございます。 ただし、この輸送に当たりましては、御指摘のとおり、やはり一定以上の練度が高い者を操縦士に指定するとともに、隊員を保護するために、荷台に乗車する隊員にはヘルメットを装着とか、安全性を高めるように努める必要がございますので、今後とも、こういった現場のニーズをしっかり把握をしまして、安全という見地におきまして注力を注いでまいりたいというふうに思っております。
その資料は確認をいたしております。また、今後、報告書が取りまとめられ、沖縄県から公表されるものだと承知しております。 その上で、ＰＦＯＳ、またＰＦＯＡは、これまでも日本国内において様々な用途に使用されたということは承知しておりますが、現時点において、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出と在日米軍との因果関係については、確たることを申し上げることは困難な状況でございます。 防衛省としましては、沖縄県民の皆様がＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの検出に対して不安を抱いておられるということは重く受け止めておりまして、今後、政府の取組を進める中で、関係自治体、関係省庁、米側と緊密に連携をしまして、沖縄県民の皆様方の不安、これを取り除くように、払拭できるように、
今回の沖縄県からの資料によりますと、普天間飛行場の周辺の河川等からＰＦＯＳ、ＰＦＯＡが検出されているということを受けまして、汚染源の特定のために普天間飛行場への立入りの要請がされておりますので、この要請につきましては、これまでも様々な機会に米側に伝達をしているところでございますが、引き続き、関係自治体、関係省庁と連携をしながら、米側と調整してまいりたいと考えております。
そういうわけではございませんが、現実問題としまして、このＭＱ４につきましては、頻繁な離発着はしません。それから、離陸後は速やかに海上に進出するということでありますので、騒音につきましては、影響は限定的であるというふうに考えております。事実、昨年の嘉手納飛行場への一時展開に際しましては、騒音に係る苦情というのはほぼなかったというふうに報告を受けております。 しかしながら、こういった騒音問題につきましては、基地負担の問題もございますので、しっかりと受け止めまして、今後の展開につきましても、騒音問題に関する地元の懸念、また、人口密集地の上空を飛行することを避けるということなども伝達しておりまして、米側もこれを理解した上で飛行しているよ
御指摘のパパループにつきましては、ＳＡＣＯの最終報告において、騒音軽減イニシアティブとして、滑走路南側に新たな駐機場を整備して、海軍機が移駐した跡地であります。米軍の運用上、駐機が避けられない場合もあると承知しておりますが、日米合意の趣旨に基づいた使用となるように、引き続き米側に求めてまいります。 このパパループにつきましては、米軍の使用、運用を制限する日米間の合意はございません。現在は施設整備の関係で使用せざるを得ない状況が継続していると承知しておりますが、その上で、米側は、地元における騒音問題の機微を認識しておりまして、このパパループの使用に当たっては、エンジンの調整を行わないなど、自主的に配慮した運用を行っているわけでござ
普天間飛行場の危険性の除去ということは一日も早く実現しなければなりませんが、この観点で、辺野古への移設は唯一の解決策であるということで、現在努力いたしております。 その一方で、全面返還が実現するまでの間においても基地負担の軽減は一層進めていかなければなりませんので、米側に対しては、安全確保に最大限努め、航空機騒音規制措置の遵守など、周辺地域への影響を最小限にとどめるよう粘り強く働きかけをいたしております。 訓練移転、また地域社会との調和に係る各種施策なども着実に実施していくことが必要でありまして、今後とも、こういった観点で地元の皆様への丁寧な説明を行いながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減を図るた
現時点におきまして、本日の米国の関税措置に関する日米協議の結果については報告を受けておりません。まだそういう状態でありますので、予断を持ってコメントすることはいたしませんが、まずは関係省庁からの報告を待って、防衛省としても、今後、関係省庁とも協力、連携の上、しっかり取り組んでまいりたいと考えております。
まず、大阪・関西万博が開催されまして、非常に多くの方々が見学に行かれたということで、私も開会式に参加させていただきましたけれども、各パビリオンやリングの上にはたくさんの方々がおられました。 その理由は、ブルーインパルスの飛行があるということで、大阪の各地でもそれを期待されている方がいらっしゃいましたけれども、天候不良のために中止になりまして、楽しみにしていた多くの皆様の期待に応えることができずに、私も本当に残念に思っております。 同時に、この中止の決定に対しましても、私もリングの上にいましたけれども、お叱りとか批判ではなくて、多くの皆様に非常に理解のあるコメントを頂戴しまして、ブルーインパルスの人気の高さを実感するとともに、
ＡＣＳＡは、自衛隊と相手国の軍隊が活動を行うに際しまして、両者の間での物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めたものでございます。このＡＣＳＡに定める決済手続を取る場合に、そうでない場合と比べて物品、役務を提供する際の手続が簡素化され、自衛隊と相手国の軍隊との物品、役務の相互の提供がより円滑になるものでございます。 このＡＣＳＡの活用によりまして、共同訓練、災害救助といった両者が共に活動に従事する現場において、より緊密な連携が促進されることになるものと考えております。
我が国は現在までに七か国との間でＡＣＳＡを締結しておりますが、これまでは、ＡＣＳＡを締結するごとにＡＣＳＡに対応する自衛隊法、ＰＫＯ法の規定を整備してきました。一方で、これまで締結されたＡＣＳＡでは、適用対象となる活動の範囲、提供される物品、役務の類型が基本的に同様となっております。 こうしたＡＣＳＡの締結の実績の積み重ねを踏まえまして、ＡＣＳＡに関する国内法の内容は定型化していると判断しまして、本法案におきましてＡＣＳＡの国内法を共通規定化することにしました。 この規定化につきましては、従来のように相手国ごとに個別の条文を参照することなく、ＡＣＳＡの適用対象となる活動の範囲及び提供される物品、役務の類型を総覧できるようにな
令和七年度の予算につきましては、昨年末に取りまとめられた基本方針において、自衛官の任務、勤務環境の特殊性を踏まえた処遇改善を図るとともに、新たな生涯設計の確立、叙勲の対象の範囲の拡大など、自衛官としての誇り、名誉、国民からの尊敬を図る上で重要な施策についても取り込まれております。 この予算の中には、自衛官という職業を選択したこと、現役時代は自衛官であること、そして退職後は自衛官であったことについて誇りと名誉を得ることができるように、各種施策の実施に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 こういった国の防衛につきまして、自らの国は自らで守るという下で、国会で新年度の予算が承認、成立したことは非常に重く受け止められるわけ
人がいなければ自衛隊は活動できません。隊員それぞれ持ち場があり、役割があり、それが合わさって機能していくわけでございますので、優秀な隊員を集めることは基本でございます。 そういう中で、現状は非常に人手不足という点がございますので、これに対して、政府は基本方針を作りまして、自衛官の処遇、生活環境の改善、新たな生涯設計の確立に向けて取り組んでいるところでございます。これがどういった機能、効果を表すのか、これはこれから表れてくるものでございますので、しっかりとヒアリングをする、分析をするということをまずやります。 そして、今後は、こういった基本方針の内容も含めまして、職業としての自衛隊の魅力についてＳＮＳ、動画等を用いて分かりやす
もちろん、ウクライナの例を見るまでもなく、自分の国は自分で守るというのが一番大事なことでございます。 しかし、これまでの戦後の国際安全保障を見てまいりますと、国連の役割とか、二国間の安全保障における条約、取決め、国際安全保障機構などが存在しまして、同盟国、同志国間のネットワークを重層的に構築することも大変重要でありますので、これを拡大して抑止力を強化していくことは重要であると認識しております。
日米安保条約は、安全保障など、平和的な国際関係の発展に貢献するということで、締約国は、国際経済社会における食い違いを除くことに努め、また、両国間の経済的な協力を促進する、これは第二条に書かれているわけでありまして、相互的に日米が協力して平和と繁栄を維持しているということでございます。 そこで、今般発動された相互関税措置を始め、米国による広範な貿易制限措置は、日米両国の経済関係、ひいては世界経済、多角的な貿易体制全体に大きな影響を及ぼしかねないと認識いたしておりまして、これに対して、先般、石破総理の指示を踏まえまして、関連情報を収集するなど、防衛省としましても、関係省庁と連携の上、しっかり取り組んでいく考えでございます。 現在
この日米間の交渉につきましては、赤澤担当大臣に一任されて、国を代表して今交渉に当たっているわけでございますので、現在のところ、防衛省としましては、この成り行き、経過を注視しているところでございます。
今回は第一回目の訪米による直接交渉になるわけでございますので、どういったことが要求されるのか、どういう認識であるのか、そういうことも踏まえて政府は対応しなければなりません。 事前に日本政府としては、全省庁、全閣僚が一体的にこれに対応するということで認識を深めておりまして、そういう意味で、今回は赤澤大臣が代表して交渉に行ったわけでございますので、この内容、結果を注視して、その後しっかり対応してまいりたいと考えております。
現在は赤澤大臣が代表して交渉に当たっておりますけれども、それまでの事前の情報等につきましても、今のところ、安全保障や日本の防衛政策について何ら具体的な要求があったわけではございません。 せんだって三月三十日に日米の防衛大臣会談でヘグセス国防長官との間で話をいたしましたが、その間は具体的な要求は何もありませんでした。そして、日米それぞれの防衛力の強化、日米同盟の抑止力、対処力を強化していく取組については切迫感を持って進めていく決意を確認したところでありますし、また、今後、非常に厳しい国際環境の中で、日米同盟の重要性は一層高まってまいりますので、防衛省としましては、引き続き、我が国自身の努力として防衛力の強化及び日米同盟の抑止力、対
せんだって硫黄島の慰霊に参りましたけれども、自衛隊の方は、しっかりとした隊舎もありますし、倉庫や施設もあって、暑さ対策につきましても冷房がしっかり利いておりまして、決してこういった点において隊員に対して苦痛を与えるというような認識は感じませんでした。 そして、処遇につきましては、今、定年の引上げとか、若年定年退職金の給付の引上げとか、俸給表の改定とか、各種総合的に実施いたしておりますので、このようなことについて効果の検証を行いながら、しっかりとしたやりがいができる自衛隊づくりに全力を挙げている最中でございます。 そして、先ほどドイツのお話がありました。しかし、我が国はドイツと違って、現実に、力による一方的な現状変更の取組の深
