もちろん後方に十分配慮しながら考えていかなければなりませんが、後方のみならず、情報の世界とか、現場の訓練に当たる部署とか、自衛隊はあらゆる部署で仕事をしておりますので、総合的に力が発揮できますように、各分野、各部署の処遇、現状をしっかり把握して、能力が発揮できなくならないように努力してまいりたいと思っております。
もちろん後方に十分配慮しながら考えていかなければなりませんが、後方のみならず、情報の世界とか、現場の訓練に当たる部署とか、自衛隊はあらゆる部署で仕事をしておりますので、総合的に力が発揮できますように、各分野、各部署の処遇、現状をしっかり把握して、能力が発揮できなくならないように努力してまいりたいと思っております。
私もこの記事を見ましたけれども、これが全てではないのです。一例かもしれませんけれども、そういうことを書いて報道されたのではないか。この根拠は私も分かりません。 こういったものは本当に一例でありまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるように、装備も含めまして訓練、隊務を行っておりますので、自衛隊はあらゆる事態を想定して対応しているということでございます。
自衛隊の訓練の詳細を明らかにすることはできません。ただし、秘密保全とか情報の漏えいは自衛隊としてもあってはならないことでありまして、看過できないわけでございますので、仮にそういうことがあるとすれば、しっかり調査してしかるべき処置をすべきであると考えております。
国会は、文民統制、シビリアンコントロールにおいて最も重要な存在でございまして、本日も安全保障委員会で非常に活発にいろいろ議論されているわけでありますが、私は非常に充実した議論が行われていると認識しておりまして、この安全保障委員会という存在もシビリアンコントロールの一つのようなものでございます。そういう意味におきましては、幅広く国会で議論していただきたいと思います。 また、秘密会という御指摘がありましたけれども、これは国会で判断して決めることでございますので、これも国会の決定に従って対応していきたいと思っております。
国会答弁も含めまして、全ての国会の質疑や内容等につきましては国会で決めることでございますので、その中で検討されるべきものではないか。防衛省としましては、決まったことに対しては、それに従ってしっかり対応するということでございます。
古くはマハンの海洋戦略の考え方もありますが、ドクトリンというのは非常に大事なことでありまして、国家においても国家安全保障の戦略とか防衛戦略とか、そういう考えをまとめておりますが、それぞれ陸海空自衛隊においても、こういったドクトリン的な要綱、考え方をまとめて、それに従って実際に活動すべきであります。 パレードの話がありましたけれども、もはや形式とか権威を示す時代ではなくて、実際に訓練を重ねていろいろな事態に対応する能力、強い自衛隊をつくっていくべきでございますので、それぞれ陸海空自衛隊においては、こういった任務が達成できるような考えをまとめて、しっかり対応していただきたいと思っております。
先ほど、海上自衛隊の基本ドクトリンのお話がございました。これを読んでみますと、確立した定義があるわけではありませんけれども、常に環境が変化する海上作戦の性質に鑑みて、下級指揮官が自らの権限の範囲内において任務遂行の方法を委ねられることが大事であるというようなことで、まさにこういった真髄的なことも指摘をいただいております。 今、統合訓練とか国際訓練を幅広く実施するようになりましたけれども、要は、各部隊の隊員一人一人が強く意識して部隊として活動することが基本でありますので、そういうことを忘れずにやっていくということで、海上自衛隊のドクトリンの中にもそういうことが書かれております。 防衛大学校も、いろいろハラスメントがあって、昨年
服務の宣誓のお話がありましたけれども、この服務の宣誓の中に「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえる」とあります。まさにここがポイントだと思います。 自衛隊も、国民の命、暮らし、平和を守るという負託に応えて、この国を守り抜くという任務が必要でありまして、そのためにどう考えるかということにつきましては、ここがポイントだと思います。国を守るということの真髄をしっかりわきまえて勤務することが大事ではないかと思います。
予備自衛官の方はほかに本業を持っておられる方が多くて、雇用企業などの御理解、御協力が不可欠であると認識しております。したがって、経営者などの方に、大臣、方面総監、地連、地方協力本部長から感謝状を贈与しております。私も約二十の雇用企業等に感謝状を贈与いたしました。 また、予備自衛官に対する社会的な関心、理解を深めるということで、予備自衛官協力事務所表示制度を設けまして、防衛大臣、地方協力本部長が認定、称揚することをいたしております。 さらに、SNSを活用した広報、予備自衛官等である有名人等の協力などによりまして、積極的な広報活動を行っております。 なお、令和七年度におきましては、雇用企業等の管理職、職場の同僚を念頭に置きま
EBPMとは、証拠に基づく政策立案ということで、データ等のエビデンスに基づいて機動的に政策を立案、修正することでございます。 この点につきまして、関係閣僚会議の基本方針に基づきまして、手当の新設、金額の引上げ、居住区内の環境改善、再就職のあっせんなど、生活設計の確立に向けた取組が進んでいるところでございますが、最近の部内の問題として、働き盛りの特に中堅の幕僚監部の幹部の方が突然退職する数が増えてきております。こういった中途退職の抑制とか、また、充足率、以前は一個中隊に百五十人いたんですけれども、今は百人程度に減ってきておりまして、こういう中でいかに任務を達成するかというような根幹の問題等にも遭遇いたしておりますので、こういった充
赤澤氏の発言につきまして、文書を見ましたけど、安全保障についての言及はありませんでした。 それで、報道について承知しておりますけど、この関税に関する日米協議の内容の詳細については、赤澤大臣から会見についての答えがあった以上に申し上げることはございませんので、この点につきまして、今後よく報道内容分析してまいりたいと思います。
本当に安全保障については言及がありませんでしたので、今後注目しますが、担当するかどうかということにつきましては政府全体のことになりますので、今後、政府の判断を待ちたいと思います。
この事実につきまして、群馬県上野村に問合せを行い、委員の御指摘の内容が記載された、御遺族が、木製墓標ですか、銘標の代わりに建立された石碑があるという情報を得たところでございます。また、関連の図書に関するユーチューブの動画などの確認を行っております。
これにつきまして、現在検討いたしているところでございます。
このことが事実であるかどうかにつきまして、関係を確認しているところでございます。
せんだってこの国会の場で私が、この防衛省・自衛隊の職員がしっかりと否定をし、正確な情報を発信することが何よりも重要だということでありまして、このような事実、これは無根であるということを、否定いたしております。
赤澤氏の発言内容を見ましたら、やはり安全保障については何ら出たという発言はございませんでした。ですから、その事実については私はまだ認識をしておりません。 それから、情報につきましては、米国の関税措置に関する日米協議の内容の詳細、これは、現在のところ、赤澤大臣が発言をした以上の情報は接しておりませんので、これ以上に申し上げることはありません。
赤澤氏のぶら下がりの発言以上の情報には接しておらず、また、防衛省としても、今関係の事実を各部署に問合せをしておりますけれども、あれ以上の情報には接しておりません。
もちろん、情報収集においては最大限努力をいたしておりまして、現在、防衛省を挙げて事実の関係、あらゆる省庁、あらゆる機関に問い合わせておりますが、現時点において赤澤氏の発言以上の情報は得ておりません。 また、いろいろと予測をされるような事態もありますが、やはり、事前にやっぱり先入観を持って決め付けて物事に当たるということは、いろいろ臆測とか推測を伴ってこの事態に影響を与えてしまうわけでございますので、その点につきましては、邪心を持たずに、事実は事実だということで受け止めております。 したがいまして、協議内容の詳細につきましては、事前の米側のやり取りも含めてお答えできないこともございますし、いずれにしましても、今般の米国との協議
私のところまでは、そのような情報は一切入っておりません。 なお、交渉等の内容につきましては、米側の事前のやり取りも含めて、お答えできないことがあるということは御理解いただきたいと思います。