ゴルビー国防次官候補の発言については承知をいたしておりますが、まだ直接日本の防衛に関するお考えを聞いたわけではございませんので、今後、彼の発言には注視をしていきたいと思います。 私が申し上げたいのは、いずれにとっても国の防衛についてはやはり主体性を持って臨むことでありまして、現在、防衛力整備計画でこの四十三兆円で二％を目標に集中的に行っているわけであります。この現状をどう考えるかでありますが、あくまでも、これで足りないとかもっと増やせとか、そういうことにおきましてもやはり我が国自身が考えて、そして計画して、我が国自らが言わないと、他国に言われて増やしますとか減らしますとか、それは余りにも情けないわけでありますので、いずれにしまし
本件等につきましては、超党派の人権、人道議連ですね、の方からも御要請がありました。 やはり、こういった点におきまして何か受け入れることができないかということで、自衛隊の中央病院においてこのような国際貢献的な受入れができないかということで検討していただきまして、多くの医師と看護師の御協力によりまして、この状況の中で、ＷＨＯの要請も踏まえまして受入れをするということで、今治療に専念しております。
やはり積極的に、医療の分野におきまして、自衛隊の方も持ち得る限りの能力と施設で積極的に貢献をすべきでもあると思いますし、また、特に人道的な見地でいきますと、どっち寄りの応援をするというのではなくて、やはりこれは、パレスチナと中東の問題において本当にたくさんの人が傷ついて苦しんでいますので、我が国なりに貢献できることがないかということで、今回、自衛隊の中央病院の中でも、そういうことをやってみようということで受入れをしてくれたわけです。
おとといですが、四月の八日にルッテＮＡＴＯ事務総長が来日しまして、横須賀の海上自衛隊の「もがみ」、また三菱電機の工場を視察をされました。 これは、昨年十月にＮＡＴＯの国防大臣会議がありまして、その関係で、やはり、インド太平洋地域の訪問は初めてされましたけれども、昨日、防衛省として、ＮＡＴＯ対ウクライナ安全保障支援・訓練組織、これＮＳＡＴＵと言うんですけれども、ウクライナに関する支援とか復興を協力するという組織でありますが、日本もそれに参加をしたいということを表明をいたしましたし、今後とも欧州とアジアの安全保障に対していろんな協力をすると。それから、ＮＡＴＯの本部に自衛官の派遣、また、日・ＮＡＴＯ国別適合パートナーシップ計画、ＩＴ
やはり自国の安全保障政策というのは我が国自らが主体性と主導性を持って決めるべきでありまして、日本の防衛費につきましても、防衛力整備計画によりまして、五年間で四十三兆円という金額で整備を今進めている最中でありますので、これをきちんと遂行していくということ、そして、状況に応じてはやはり我が国自身で今後どうするかということを決定して、それを遂行すべきであるというふうに思います。
御指摘のとおり、防衛装備移転に関しましては、政府一体となっていろんな知見を生かしていく。例えば、関係省庁の政策ツールとの連携、また専門的な知見、これを持ち寄りながら官民協力で臨んでいくということが必要でございます。 おかげさまで、近年、フィリピンに移転した警戒管制レーダーにつきましては、外務省と緊密に連携しまして、令和六年度のＯＳＡで供与する、安全保障の資金協力で供与することを決定いたしました。 それから、経済産業省の間では、防衛装備移転に関する輸出管理の運用の合理化、重点化などで連携をいたしております。そしてもう一例、オーストラリアとの次期汎用フリゲート艦「もがみ」、これの共同開発・生産に関しましては、外務省、経済産業省だ
中国は、近年、海軍力の増強に力を入れておりまして、空母やフリゲート艦や、また航空機など、非常に軍事力を増強いたしております。これに伴って、やはり、力による現状変更によってやはり範囲を拡大しているような印象を持っておりまして、やっぱり我が国の領海内の侵入もどんどん回数を増しております。 ただし、我が国のやはり主権である領海、領空、領土をしっかり守り抜くために、我が国としましても、そういったことを許さない、そういう体制をまた強化をしてまいりたいというふうに思っています。
基本的には外務大臣と同様でございまして、やはり台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとより、国際社会の全体の安定にとっても重要であるということで、この件につきましては対話によって平和的に解決されるということを期待しております。
研究者による見解については一々言及はいたしませんが、いずれにしましても、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない我が国の領土であります。 武装漁民などが上陸をしてくるというような指摘でありますが、これはやはり、当該の侵害行為は我が国の外部からの武力攻撃、これに該当すると判断される場合には防衛出動によって対処をいたしますし、また、武力攻撃が発生していない場合でも、離島等に対する武装集団による不法上陸等が発生した場合には、状況に応じて、自衛隊は治安出動等によって対処するような対応をいたします。
ヘグセス氏とは最初の会談になりましたけれども、やはりインド太平洋地域の安全保障環境について、しっかりと抑止力と対処力、これを持って対応していこうと、特に、中国による東シナ、南シナ海による力の威圧に、一方的な現状変更の試みを決して許さないということで、この日米が共に行動していこうという点では一致をしております。また、台湾の軍事情勢も、中国の動向に対しまして、やはり台湾海峡の平和と安全、安定が重要であるということで、台湾海峡の問題も協議の一つでございました。 その中で、久場島、大正島の射爆訓練場での日米共同訓練を実施すべきとの委員の御指摘につきましては、私は全く否定はしません。ただし、これにつきましては、しっかりとまた日米間で総合的
この話は、日米防衛首脳会談の席上、アップグレードを行うということで米側から話がありました。 今回は、この在日米軍の統合軍司令部のアップグレードの開始を受けまして、東京都、そして港区などの関係自治体に対して説明を行いました。その際、赤坂プレスセンターは、米軍にとって、都心へのヘリコプターによる要人等の迅速な輸送を可能とするほか、都心における広報拠点などの役割を果たしている施設であることから、現時点においては返還されることは困難であるということを累次説明をいたしております。 その上で、防衛省としては、引き続き、周辺地域における影響が最小限になるように今後とも米側に働きかけを行っていくとともに、関係自治体に対しては丁寧に説明するな
ここは現時点においても在日米軍の施設として使用しております。 なお、日米間のこういった調整、指揮機能においては、今後、自衛隊の統合作戦司令部ができますので、より密接に、やっぱり日米間の調整機能というのは必要でございますので、そのためにこのセンターなるものは必要であるということでありまして、こういった内容は、こういった地元の自治体やプレスセンターの関係の地元の方にはその後説明はいたしております。
在日米軍の目的というのは、この極東地域の平和と安定、これを維持するために日本に駐留しているわけでありまして、やはり日本周辺の安全保障につきましては、日頃から、自衛隊と米軍、これは協議をして、あらゆる事態を想定しながら共同訓練をしたり活動しておりますので、現状につきまして非常に厳しく複雑な安全保障環境が日々強化をされておりますので、そういう点においては、ヘグセス氏が言うように先頭に立って日米が共に協力をしていくということでございます。
普天間飛行場の危険性につきましては、累次地元の皆様にも発言をし、説明をさせていただきます。 こういった危険性を除去するためにということで、もう長年、何十年も話をしてきまして、沖縄県と国と地元の共通の一致したことが、この普天間飛行場の代替施設、これを造って辺野古へ移転するというのが唯一の解決策であるということでございまして、この方針に基づいて着実に工事を進めていくということが、一日も早い全面返還を実現して危険性を除去するということにつながるというふうに考えております。 この移転までの間においても、航空機の運用に関しましては、地域住民の方々の安全確保が大前提であるということは言うまでもなく、この点は米軍の方にも強く言及をしている
こういった危険性を除去するということは、早期に基地の移転をするしかないわけでありまして、そういう意味で、辺野古移設というのは唯一の解決手段であるというふうに言っております。
普天間飛行場の危険性の除去というのは、そもそも、もう二十年ほど前になりますが、国と沖縄県と、そして名護市、これが三者で決めて、唯一の解決手段であるというふうに説明しました。当時、同じ時期に那覇空港の拡張工事が始まりまして、あの工事はもう本当に順調に進んで、早期に第二滑走路ができました。同じ埋立て工事でありました。どこが違うのかというと、やはり私から見ますと、その三者の合意で始まったことでありますので、もっと沖縄県が努力をしていただければ、もっと早く普天間の移転も進んだんじゃないかなという気がいたします。 したがいまして、こういった問題を解決するには、やはり早期に、一日も早く辺野古に移転が完了するということが唯一の解決手段であるん
非常に危険な状況であるということは認識をしておりまして、だから一日も早くこの危険性を除去するということは固定化を避けるということでございまして、辺野古移設が唯一の解決法であるということは従来から申し上げているわけであります。 あと、軟弱地盤のお話が出ましたが、あれも工事をしているうちに出てきた話でありますが、現実に羽田空港も、また関空も、工事しているときに軟弱地盤が出たんですね。それに対して、やはりそれなりの工法をやって、両方の空港とも今開港しておりますので、やはり早期にこういったことを克服して、一日も早く工事の完了を図るということが解決の手段ではないかなというふうに思います。
ただいま議題となりました日本国の自衛隊と我が国以外の締約国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国と我が国以外の締約国との間の協定の実施に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 我が国はこれまで、円滑化協定を締結するごとに、これを実施するための法律を個別に制定しております。そうした中、昨年七月には日本国の自衛隊とフィリピンの軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定が署名をされました。同協定を含め、円滑化協定はいずれも、両締約国間における互恵的な防衛協力を実施するための枠組みを設け、並びに訪問部隊及び文民構成員の地位を定めるこ
防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 以上が、この法律案の提案理由であります。 次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊
篠原豪議員にお答えいたします。 防衛省設置法等の一部を改正する法律案を、一つの法律案として国会に提出する理由についてお尋ねがありました。 政府は、従来から、二つ以上の法律の改正を提案をしようとする場合は、一般に、法律に盛られた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは、一つの改正案として提案することができると考えております。 本法律案につきましては、防衛省設置法、自衛隊法、防衛省の職員の給与等に関する法律及び国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の四つを一括して改正しようとするものであり
