平岩征樹議員にお答えいたします。 隊員のモチベーションのアップと採用難についてのお尋ねがありました。 防衛力の中身である自衛官の確保は政府としての至上命題であり、自衛官が、国防という国家にとって極めて枢要な任務に誇りと名誉、高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠であります。 そのため、昨年末、関係閣僚会議で取りまとめられました基本方針に基づきまして、手当の新設や引上げ、即応のための営舎内生活等に関する給付金の新設、任期制士の処遇確保のための自衛官候補生の廃止、自衛官の定年退職後の再任用の見直し、並びに事業を営む予備自衛官等に対する給付金の新設などの処遇改善を含む法案を提出をしております。 こうした
福田委員に御指摘をいただきましたが、日本の安全のためには多くの同志国や同盟国と共に行動してまいらなければなりませんが、ここで言います円滑化協定とは、一方の国の部隊が他方の国を訪問して活動を行う際の手続及び同部隊の地位等を定めることで、共同訓練や災害救援、災害救助等の部隊間の協力活動の実施を円滑にするとともに、部隊間の相互運用性の向上を図るためのものでありまして、本法律案は、この円滑化協定の実施を担保するための規定を設けるものでございます。 具体的には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助等について定めるものであります。 その上で、この法律案は、円滑化
私も町中華は大好きであります。 円滑化協定の国内実施法の共通規定化、これは、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえまして、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を統合するものであります。 この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照することなく、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになります。 また、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面し、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予想されます。この共通規定化は、潜在的な円滑化協定締結国に対して、我が国との円滑化協定の
この法案がこの国会で御承認いただきましたら、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には、この実施のために法改正の必要はありません。 一方で、国の防衛政策について、安全保障委員会の委員の皆様方を含む国会議員の皆様の御理解を得ることは重要であると考えておりまして、防衛省といたしましても、新しく円滑化協定が締結される場合には説明に努めてまいりたいと考えております。
国会の求めに対しましては、適切に対応してまいります。
国会は最大のシビリアンコントロールでございますので、国会からの御指摘や御意見につきましては最大限参考にするように努めてまいります。
いかなる安全保障政策におきましても、国民の理解と納得がなければ実行できませんので、その代表でございます国会からの御指摘や御意見に対しては最大限誠実に対応してまいりたいと思います。
基本的には、平和安全法制の中で規定されている内容でございますが、武力行使の三要件の第一要件に言う我が国と密接な関係にある他国といいますと、一般に、外部からの武力攻撃に対して共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、我が国と共同して対処しようとする意思を表明する国を指すものと考えております。 具体的にどのような国がこれに当たるのかにつきましては、あらかじめ特定されているものではなくて、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものであるということで御理解いただきたいと思います。
先日の日曜日でありますが、三月三十日に日米防衛相会談がございました。ヘグセス長官と話をいたしまして、ヘグセス長官から発表があったとおり、自衛隊の統合作戦司令部の創設とタイミングを合わせる形で在日米軍は統合軍司令部へのアップグレードを開始するということでございます。 具体的には、自衛隊と米軍の運用面での協力をより一層強化するために、在日米軍に新たに、自衛隊の統合作戦司令部と米軍の連携を専門に行う部署が設置されました。新設された当該部署の人員及び市ケ谷を直接訪問して防衛省・自衛隊と調整することが多い在日米軍の要員の一部は、赤坂プレスセンターのサテライトオフィスを拠点として、日常的に防衛省・自衛隊等のカウンターパートと連絡調整を行う予
もちろん、日米間の運用等につきましては安全が第一でありますので、運用に関しましては、安全について確認しながら調整してまいりたいと思います。 そして、防衛省と在日米軍司令部は、これまでも緊密に連携してまいりましたけれども、日米連携を行う在日米軍の要員が都心で勤務することによりまして、自衛隊と米軍がこれまで以上に緊密に対面で連絡調整を行うことが可能になりまして、日米間の相互運用性、即応性の強化の観点から、迅速に、円滑に連携できるという点におきまして今回の案が出てきているわけでございます。 今日、安全ということで御指摘いただきましたので、そういう観点で今後検討してまいりたいと思います。
この法案では、円滑化協定に関する国内担保措置の内容が定型化していることを踏まえて、これまで相手国ごとに整備していた円滑化協定の国内実施法を共通規定化することといたしております。 この共通規定化によりまして、従来のように相手国ごとに個別の法律を参照するということではなくて、円滑化協定の国内実施法が規定する担保措置を総覧することができるようになるというメリットがあります。 また、我が国が戦後最も厳しい安全保障環境に直面しており、そして、外国軍隊との連携強化の必要性が高まっている中で、今後、複数の国々と円滑化協定を締結することも予期されます。 そして、共通規定化につきましては、潜在的なＲＡＡ締結国に対しまして、我が国と締結する
これまで日豪、日英のＲＡＡを結びましたが、国内実施法には、道路運送法及び道路運送車両法の適用除外、刑事手続等の特例、国の賠償責任の特例及び特殊海事損害に係る賠償請求の援助が含まれておりまして、これらの事項は二〇二四年七月に署名した日比ＲＡＡの実施のためにも同様に必要となる国内措置でございます。 したがいまして、これらの措置が定められていなければ、二国間の防衛協力を円滑にすることを目的とするＲＡＡを締結することは困難であることから、これらは締結相手国を問わず、ＲＡＡの担保措置に含まれるということでございます。 これまでの二つの事例等におきましても内容的には同一のものが入っておりますし、今後のＲＡＡにおきましても同一の内容でやっ
この点につきましては、災害救助、共同訓練の部隊間の協力活動の実施を円滑化するといった観点から、この法案には道路運送法及び道路運送車両法の適用除外が含まれております。 しかし、現時点において、豪州軍、イギリス軍、フィリピン軍の公用車両の我が国への持込みを検討している共同訓練はございませんので、日本においてこういった大型の車両を運行することは現時点においては考えておりません。
バイクの事故の例を挙げられましたけれども、結果的には、自衛隊側の運転手につきましては不起訴となっております。これは日米間でも協議をした結果でございますので、もろもろの状況を勘案して、不起訴で終わってしまったということでございます。
私もせんだってフィリピンに参りまして、マルコス大統領やテオドロ国防大臣と協議をいたしました。フィリピンの安全保障をめぐる情勢やまた中国の動きなどについて協議をいたしたわけでございますが、いずれにしましても、フィリピンというのは、日本にとりまして戦略的要衝に位置をするということで、戦略的パートナーであるという間柄でございますので、フィリピンとの間では様々な分野における防衛協力を強化するということは約束をしてまいりました。 一方、円滑化協定というのは、先ほど説明したように、一方の国の部隊が他国の国を訪問して実施する共同運用、演習、災害救助などの協力を円滑にするというのが目的でありまして、これは中国を含めて特定の国などを念頭に置いたも
メリットというのは、両国が共同訓練をしたり活動した際に、それぞれの国内における手続とか評価における融通ができるというのがメリットでございます。 フィリピンとの間では様々な協力をしておりまして、例えば共同訓練について言いますと、陸上自衛隊のカマンダグ、海上自衛隊がサマサマ、航空自衛隊がパシフィック・エアリフト・ラリーにそれぞれ参加をしてきておりまして、災害援助についても、二十五年のフィリピンにおける台風災害の対応として自衛隊を国際緊急援助隊として派遣してまいりました。 そして、日本・フィリピン円滑化協定が発効しますと、我が国はフィリピンの領域において自衛隊及びフィリピン軍の間で協力活動をより円滑に実施することが可能となることで
現時点におきましては、我が国におけるフィリピン軍との共同訓練については具体的な計画はございません。 共同訓練を実施する場合には、安全の確保は当然の前提として、周辺地域に与える影響を最小限にとどめるように努めるとともに、適切な情報提供を行ってまいります。 なお、円滑化協定は、これまで培ってきた二国間の安全保障・防衛協力を更に高みに引き上げることに資するという法的枠組みでありまして、円滑化協定の適用により、こうした共同訓練等の実施が円滑化をされ、そして部隊の相互運用性の向上につながるものでございますが、これをもって何らかの権限を有するということはございません。
武力攻撃事態に至る前には、重要影響事態とか予測、おそれ事態とかそれぞれの、政府の認定を通じて武力攻撃事態の認定がされますけれども、それは様々な要素を勘案するわけでございます。 こうやって武力攻撃事態に対して自衛隊は活動しますが、その一方で、住民の避難、これは大切なことでありまして、沖縄戦におきまして、住民を盾にし、避難を犠牲にして、たくさんの方が犠牲になったということもありました。 私はせんだって石垣島と竹富島に参りまして、実際の避難計画、行政の方とか住民の方から聞いてまいりましたけれども、こういった計画をまず立てて、そういうことを実際にできるようにしておくということ。それから、これは国だけの話ではなくて、県とか地元の市町村
これは、大きな成果がございました。各レベルで協議したり、また軍種間で共同訓練をするなど、やはり防衛交流を着実に深化させてきたということ、それから、これまで培ってきた二国間の協力を更に高みに引き上げるということの枠組みでありまして、オーストラリアも英国も、共に各種の共同訓練、艦艇の寄港の際の適用がされております。 こうした円滑化協定の適用によりまして、こうした協力活動の実施が円滑化され、そして部隊間の相互運用性が向上するということで、非常に安全保障・防衛協力の深化につながっております。 防衛省・自衛隊としては、引き続き、この円滑化協定を活用しまして、大規模かつ複雑な協力活動を円滑に実施することを通じまして、自由で開かれたインド
フィリピンはシーレーンの途上でございまして、非常に我が国にとりまして戦略的要衝に位置する、そして、戦略的パートナーといたしまして、二〇二三年十一月のフィリピン・日本首脳会談においてこの協定の交渉を開始することを決定し、昨年七月に署名したわけでございます。 今後、どのように発展させていくのかということにつきましては、例えば、自衛隊がフィリピンを訪れて実施した共同訓練について、航空自衛隊とフィリピン空軍の共同訓練など二国間の共同訓練を実施したほか、フィリピン、アメリカ主催の多国間の枠組みでも、陸上自衛隊がカマンダグに、海上自衛隊がサマサマに、航空自衛隊がパシフィック・エアリフト・ラリーにそれぞれ参加してきております。 そして、災
