テオドロ国防大臣とはいろいろな話をしました。 その中で、特にレーダーの話で、警戒管制レーダーを日本から移転したところに行きまして、実際にレーダーを運用している若い隊員さんや関係者と話をしまして、本当に一生懸命、国防という観点で働いているんですね。それまではレーダーがなかったので、特に東シナ海においては中国の船が一体いつどこで通過しているのか、全く分からなかったわけでありますが、このレーダーによりましてそれが分かるようになったということで、非常にフィリピンの安全保障に貢献をしている。 それから、フィリピンと日本は防衛大学校で留学生を受け入れておりまして、その卒業生が軍の幹部となって、実際、大臣との会談のときもその方が通訳で来て
委員がおっしゃるように、同盟国のみならず、一か国でも多く連携することが非常に重要でありまして、我が国と相手国の部隊間の相互運用性の向上のために、非常に安全保障が進んでいくのではないかということで、今後とも円滑化協定の締結に努力してまいりたいというふうに思っております。 それから、一点訂正をさせていただきますが、先ほど、フィリピンの管制レーダーで、これまで見えなかった東シナ海の船の監視ができるようになったと言いましたが、これは南シナ海の航空機の間違いでありまして、この点、訂正させていただきます。
我が国の安全保障を確保するためには、やはり、各国の軍との協力は不可欠でありまして、特に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下に、同盟国や同志国等と連携して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を実現し、地域の平和と安定を確保していくということは極めて重要でございます。 国家安全保障戦略においても、同志国間のネットワークを重層的に構築、拡大し、抑止力を強化するということにしておりまして、円滑化協定はまさにその一つの取組に位置づけられております。 この円滑化協定は、相手国の安全保障・防衛協力の更なる促進に資することで、インド太平洋地域の平和と安定を支えるものにつながりますので、防衛省・自衛隊としましては、この円滑化協定
ヘグセス長官とは初対面の会談となりましたが、お互いに普通科、私は陸上自衛隊の普通科のレンジャー隊であり、ヘグセス長官は米陸軍の歩兵で、イラクとかアフガンでの第一線での小隊長の経験がありまして、それぞれ、小隊長というと、第一線の兵士とともに最前線で活動するという共通の経験があります。 また、九・一一のテロとの闘いのために尽力をしてきたということで、共通の経験を有するということで、初対面でありながら旧友のように非常に気が合うというか、話が合いました。 また、前日に、硫黄島の激戦地を慰霊させていただきましたが、これは日米双方に数万人の犠牲者が出ているところでありまして、お互いに、この現状の中で、こういった両国の激戦の歴史の上に、今
統合運用の新設によりまして、自衛隊の運用が平素から部隊を一元的に指揮できるようになりまして、事態の状況、推移に応じた柔軟な体制を構築することができました。 今回の各地の山火事等につきましても、早期に情報収集し、分析し、そして、活用するために作戦を作って、いろいろと検討を重ねた結果、非常に初動が早かった。また、ヘリ映伝というヘリの情報を中継で送ってきたために、これで地方と情報がつながりまして、こういう点でオペレーションが非常に早くなりまして、非常にいい活動がされたというふうに思います。 また、ミャンマーにおいても地震が発生しました。外務省の方でＪＩＣＡ等の派遣も検討しておりますけれども、これも防衛省独自で、やはりこういった場合
自衛隊は、任務上、組織を常に精強な状態に維持するという必要がありますし、若年定年制とか任期制を採用しておりますが、非常に今、保有する装備品が高度化し、複雑化し、任務が多様化し、国際化するということで、前線の部隊においても、知識、技能、経験、これを豊富に備えた人材も必要とされております。 このため、自衛隊においては、年齢とか体力のみならず、やはり知識、技能、経験、様々な要素を総合的に考慮して部隊の配置を行っているところでありまして、現在も前線の部隊には若手隊員を配置しているところでありますが、引き続き、防衛省・自衛隊の任務の円滑な遂行のために、適切な人員配置に努めてまいりたいと思います。 今、非常に若手の募集不足ということもあ
世代というものは急速に替わってきておりまして、先日、隊員さんとお話をしましたら、九・一一テロを知らないという人とか、また、湾岸戦争を知らない、生まれる前の話ですというようなことで、自衛隊が発足して今まで歩んできた経緯とか、現在の世界の情勢の中で起こってきたことに対する認識も、しっかりとこれは教育しながらやっていかなければならないということ。 それから、ドローンとか、また人工知能とか、ＡＩとか、やはり、そういうものを通じて国防に活用していくというようなことも必要になってきておりますので、こういう意味で、今、抜本的改革を推進いたしておりますけれども、こういった基本方針に基づいてこういった事業を早めに行うと同時に、また状況が大いに変わ
緊急事態におきましては、防衛省のみならず、警察や消防や、総務省とか他の省庁も電波の確保と使用は必要でございます。 そういう意味で、平素から総務省の中で電波の割当てとか使用を調整いただいておりますので、その分で所要の周波数の確保に努めておくべきだと思っております。
まず、今のウクライナを見ても分かるように、あらゆる侵略とか災害の事態にしっかりと国を守るという点におきましては、国防の面におきましては精強性というものがまず求められると思います。 精強性とは何かということで、隊員の体力、気力、使命感、困難に立ち向かう勇気、そして自衛隊の力を発揮する、そういった状態でありまして、そういう意味においては、資質を強靱化することと、今、軍事技術が非常に進展しておりますので、軍事技術や装備品の高度化などにおいて知識、判断力、技術を備えた多面的な能力、そして、最後の最後までこの国を守り抜くという使命感、これは単に自衛官のみならず、国民に必要なことでありますので、国民の意識の中に国防というものも兼ね備えている
卒業式でお話をする機会がありましたので、私自身が防衛大学校で学んでいまだに忘れ得ない、よい言葉を選びました。 この磨甎というのは、道元の思想の中で、修行の中で弟子たちが念仏を唱えているところに道元が行って、何のために念仏を唱えているんだということで、それは仏になるためですという話をしたら、道元がおもむろに瓦を持ち出して、それは瓦を磨くようなものですよということで瓦を磨き始めました。それは、決して瓦を磨いて仏になるということではないので、それをやるということを続けることが仏の道につながるという教えだということで、努力を惜しまないようにという話をしました。 それから、廉恥、真勇、礼節という学生綱領をいまだに忘れていないのですけれ
それは、これという答えはないと思います。基本的に幹部自衛官になる者でありますので、幹部自らが考えながらそれを実践していくということでございますので、それぞれ、仕事を通じてこういうやり方がいいんだということを体得して学んでいく。 精強になるということも、これは答えがなくて、そうあることを続けて努力をしているうちに精強になるわけでありますので、そういった努力を続けていってほしいということでございます。 それから、廉恥、真勇、礼節につきましては、別に武士道がいいということではなくて、統率者として、指揮者として、教官として上に立つべき人物になるわけでありますので、そういう面におきましては、恥ずかしくないような人間に、本当のときに勇気
例えば、今回卒業した六十九期生、彼らは、防大生活の最後の年に、防大は大きな変革期を迎え、学生間の指導の当たり前を覆すときが来たと述べまして、時代の変遷とともに指導の在り方を対応させ、上下級生の関わり合いを進化させる。そして、本質は不変であるけれども、全ては強い組織になるためにあるという中で、組織に属する全ての人の能力を遺憾なく発揮するという考えの下に、例えば、容儀点検の簡略化とか、朝の清掃の上級生の参加とか、学生間の指導の上級生、下級生の関わりを学生自らが率先して変えたと承知しております。 これは非常に立派なことで、従来のやり方を変えるということで、自分たちで考えて、上級生が偉くしているのがリーダーシップではないんだ、みんなが力
自衛隊員に対する災害補償制度は、一般の国家公務員と同様の水準を基本としておりまして、職務の特殊性を踏まえて、危険が予知される任務に従事し、公務上の災害を受けた場合には、最大五割の加算措置が設けられております。 例えば、異常事態の発生時における人命等の保護、対領空侵犯措置、在外邦人の保護措置等の任務に従事する自衛隊員には、通常の障害補償、遺族補償等の額に最大五割を加算できるようになっております。 その上で、自衛隊の任務が年々拡大する中で、災害補償制度の充実も図ってきております。 具体的には、昨今、在外邦人輸送等の海外派遣の頻度が増していることに伴いまして、派遣部隊に先行して現地で連絡調整や情報収集を行う活動も増していること
私もこの件は非常に重要なことであると認識しております。 現在、国外における自衛隊員の過失行為に関わる国外犯罪規定の在り方については検討中でございます。 万が一自衛隊員が国外で国外犯罪規定のない罪を犯した場合には、個別の事案が発生した状況に応じて、当該隊員が適切に取り扱われるように締約国と協議しているということを実施いたしております。
この件は先ほど本会議で長時間にわたって説明をさせていただきましたけれども、これまでオーストラリアまたイギリスと締結をしまして、今回いろいろと検討した結果、これにつきましては、今後締結される円滑化協定がこの法案の範囲内の内容となる場合には法律改正が必要となることはないということで、それぞれ、このことにつきまして御理解をいただいて、実施をした方がいいんじゃないかなと。同様の内容で行いますので、これにつきましては同意をしていただきたいというふうに思っております。
それは、今後締結をされる円滑化協定がこれまでの法案の範囲内の内容となる場合がありますので、その実施のためには法改正の必要となることはならないと考えたわけでございます。
今回の会談では、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化して、自由で開かれたインド太平洋を実現するため、豪州、韓国、フィリピンを始めとする地域のパートナーとの間で情報共有や運用面を含む協力を進展させていくということで一致をいたしました。 これまでも我が国は運用面の協力としまして、例えば、最近では、先月に実施された日米比三か国による海上協同活動、ＭＣＡを始めとする米国及び地域のパートナーとの様々な共同訓練を実施するなど、具体的な協力を積み重ねてまいりました。 防衛省としましては、引き続き様々なレベルで意思疎通を継続しましてこうした取組を発展させていくということで、地域のパートナーとの連携強化を図るとともに、自由で開かれたインド太平洋
運用の担当者間のハイレベルでの戦略的対話につきましては、深い情報共有、また高度な運用面での連携に向けて具体的に議論を進めていくということで一致をしましたが、その内容などの詳細につきましては今後議論することとしておりまして、フィリピン側とも調整をした上で、適切な形で公表させていただきたいと考えております。
昨年四月の日米首脳会談においては、日米が共同対処を行う場合に、様々な領域での作戦、能力を切れ目なく密接に連携させていくという観点から、作戦及び能力のシームレスな統合を可能とするために、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上するということで一致したところであります。 このように、日米間で様々な能力の発揮のために緊密な連携を図ることは当然でありますが、御指摘のような自衛隊と米軍の統合、これを意味するものではございません。 その上で、我が国の統合防空ミサイル防衛能力というのは、米国の要求に基づくものではなくて、また、米国が推進するＩＡＭＤとも異なる我が国の主体的な取組でございまして、自衛隊の全ての活動は、何といっても主権国家たる我が
ヘグセス長官からは、日本は西太平洋で我々が直面するかもしれない有事の最前線にいるということ、また、そのような状況において、何といっても日米同盟がインド太平洋地域における平和と安全の中核であるということ、日米が共に日米の安全保障と繁栄を拡大していくという力強いメッセージが示されたものだと考えます。 会談でも、一層厳しく複雑な安全保障環境に関する認識を共有しまして、その中で、日米同盟が並外れた力を持ち、インド太平洋の平和と安定を維持するという共通の認識に至りました。まさに、こうした認識を踏まえて、日米の抑止力、対処力を強化する必要があるということを強調した発言であると認識をいたしております。今般の会談におきましても、同盟の抑止力、対
