経緯を申し上げますと、昨年十一月に、我が国の「もがみ」型護衛艦の能力向上型である令和六年度型護衛艦がオーストラリア次期汎用フリゲートの最終候補に選定されたということでございます。 これを受けまして、昨年十二月に、官民、関係省庁とオール・ジャパンの体制で官民合同推進委員会を設置しまして第一回目の会合を開催いたしておりまして、本年度中にも見込まれる最終選考に向けましてよい提案ができるように、関係企業と関係省庁がしっかり連携しまして、官民一体となって今いろいろな検討や努力を続けているところであります。 なお、この六年度型の護衛艦は、優れたステルス性、米空母機動部隊に同行できるスピード、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器
コルビー国防次官候補による上院での証言、回答は承知いたしております。 このことに対して、我が国として既に防衛力の抜本的強化について今取り組んでおりまして、問題は中身でありますので、金額とかＧＤＰ比の割合ありきではなくて、中身をしっかり説明して日本の姿勢を示すことが大切ではないかと思います。 そういう意味では、現在、主体的に抑止力、対処力を強化するための取組を不断に検討して、国家防衛戦略に基づいた抜本的防衛力強化を実施いたしておりますので、石破総理も、防衛費を増額するとかそのようなことはアメリカに言われて日本がやることではない、それは日本国が日本国のために自らの責任においてそれを決断すべきものと述べているところでございますので
これは、防衛力の抜本的強化ということを実際にシミュレーションを行いながら積み上げていった結果でありまして、これに補完する取組を併せて、令和九年度において、策定時点のＧＤＰの二％に達するように所要の措置を講じることにいたしております。 この規模については積み上げでありますが、防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省としてもしっかり役割を果たせるという内容と、金額の積み上げとして決定されたものでございますので、一応このような数字を積み上げて発表いたしておりますけれども、実際は、その過程を重視して、そもそも数字ありきで決まったものではないということです。
訓練の認識で参加いたしております。 と申しますと、一九九七年以降、このシーブリーズは毎年実施されておりますし、また、二〇二一年から自衛隊の要員を派遣して日・ウクライナ防衛協力・交流の一環として行っておりますが、昨年実施されたシーブリーズ二〇二四につきましては、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間、英国、次に、九月九日から二十日までの間、ブルガリアで実施されて、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加いたしております。 このブルガリアの訓練につきましては、安全が十分に確保されたブルガリア領域内において、実際の機雷ではなくて、訓練用の模擬機雷を使用して機雷除去の手順等を演練したものでありますので、実
まだ決まっておりませんが、国外における訓練の参加を含めまして、自衛隊の活動が憲法上また国内法に従っているかどうかということを判断して実施したいということでございます。
重徳委員から、この法律の必要性について御意見をいただきながら作ってまいったところでございます。 これは、国家安全保障戦略に基づいて、我が国として、武力攻撃に至らないものの、重大なサイバー攻撃のおそれがある場合に、これによる被害を未然に防止して、発生した場合の被害を防止するための能動的サイバー防御を導入するということで、タイトルにおいてもサイバー対処能力強化法案といたしております。 これらの法案は、国家安全保障戦略に定めたサイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等に向上させるという目標の実現に不可欠なものと考えておりまして、目的としましては、安全保障が目的であるということです。
私も以前、国際人権担当補佐官をしておりまして、官邸の中で、政府の方針としましては自由、人権、法の支配、民主主義ということを基本に話をしておりました。 今回、法の支配がないじゃないかということでございますが、しかし、外務大臣から答弁があったとおり、やはり、自由で開かれたインド太平洋という中核的な理念であるということは変わっていないと。共同声明でも、自由で開かれたインド太平洋を堅持するということが確認されておりますし、我が国の外交、安全保障政策も、ＦＯＩＰという、自由で開かれたインド太平洋というのは基本原則になっておりますので、その点においてはこれでカバーできるんじゃないかなというふうに思います。
この挑戦という言葉でございますが、これまで、防衛白書などにおいても、近年の中国の動向の中で、平和や国際秩序に対する挑戦とかいうことで何度か使ったことがございます。多分、同じような意味で、やはり現状の秩序に対する破壊を目的としたことに対する挑戦というふうな意味ではないでしょうか。
現在、私は報道でそういうのに接しているだけで、米国からそのようなことを発言されたり、お願いされたり、全くございません。 ですから、現時点におきましては、自分の考え方でしっかりと対応していくという方針でありまして、米国からまだ何も言われていないというのが現状でございます。
トランプ大統領は、御指摘の点については、例えば、多大な人命の損失であり、早期終結が必要と、大統領就任前から発信しているということは承知しておりますし、また、十八日も、ウクライナの情勢につきましては、ロシアのプーチン大統領との間で電話会談を行うなど、積極的に取り組んでおり、やはり早く戦争を終結したいという思いをお持ちではないかなというふうに思います。 我が国としましては、こうした米国の外交努力が、長く継続をする戦闘の終結、さらには、公正かつ永続的な平和の実現につながることが重要と考えておりまして、引き続き、ロシア側の前向きな対応を強く期待いたしております。 なお、米国との交渉とか日米協議につきましては外務省が所管しておりますの
青森県は、我が国北方の要衝でありまして、日本海と太平洋を結ぶ津軽海峡に面する地理的に大変重要なところでございます。近年では、中国とロシア軍の艦艇が津軽海峡を通過する事例が確認されておりますが、その安全保障上の重要性は頻度が多くなりましてますます高まっております。また、県内には、核燃料施設、原子力発電所なども、重要な施設も数多く所在いたしております。そして、青森県には現在、陸上自衛隊の第九師団、海上自衛隊の大湊地方隊、航空自衛隊の北部航空方面隊など、陸海空自衛隊の三主要部隊が所在するとともに、三沢基地、在日米軍も所在しております。 したがいまして、防衛省・自衛隊としましては、平素からの情報収集、警戒監視に遺漏なきを期すとともに、引
自衛隊は、あらゆる事態に切れ目のない対応をできるように、常に警戒監視、また訓練や部隊の配備などを行っておりますけれども、原発に対する攻撃、それにつきましては、まず、イージス艦を派遣して展開させる、それからＰＡＣ３を状況に応じて機動的に移動、展開させる、その上で、最近は非常にミサイルの戦力が増強されておりますので、ＧＰＩの日米共同の開発、またイージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めているところでございます。 そして、このミサイル防衛網によって飛来するミサイルを防ぐとともに、反撃能力を保有することでミサイル攻撃そのものを抑止してまいるということも研究や分析いたしているわけでありまして、防衛省・自衛隊としては、こうした取
今まさに、ロシアの軍事活動、また北朝鮮の核・ミサイル活動など、こういった我が国の安全保障に対して非常に重大な影響を及ぼす事態がございますので、こういった点の情報収集能力の強化におきましては、全力を挙げて対応しております。 防衛省としましては、今般、防衛力整備計画で、指揮統制・情報関連機能に関して、前中期防衛計画の約〇・三兆円から大幅に増加して一兆円を計上するなど、情報収集、分析に関する体制強化に取り組んでいる最中でございます。
昨日も、自衛隊の高等工科学校、その卒業式がありました。三時間にわたって学生一人一人の名前を呼んで、学校長が直接卒業証書を渡しますけれども、一人一人が本当にやる気に満ちた、使命感に満ちた立派な学生が育っているんですね。教育も大切でありますけれども、やはり国防というのは、国民の意識、それから隊員の意識、そして政府の対応というものがしっかりしていないと育っていかないということでありまして、現状はどうなのかということで隊員の入隊動機についてアンケートを行いまして、現状を調べております。 それにつきましては、まず、社会に貢献できる、人として成長できそう、収入や処遇、福利厚生がよい、やりがいがあるといった理由が上位に挙げられておりまして、自
非常に大事な点を御提案いただきまして、防衛大臣としても大変うれしく思っております。 自衛隊の団体としては、家族会と隊友会と防衛協会とかございますが、特に家族会というのは、本当に無私の愛情を持って防衛省それから隊員を支えていただいておりますし、昨日の卒業式においても、御家族が来られて、本当に頑張ったね、よかったねというような声をかけて、非常に隊員にとっては一番の心のよりどころになっているわけでございます。 残念ながら、近年この家族会に対する加入率が少なくなってきたというふうに思っておりますけれども、基本的には全ての隊員の御家族に入っていただいて、本当に家族と同様に、自衛隊も頑張っていけるような仕組みができたらいいなというふうに
この任期制というのは、陸上自衛隊は一年九か月、海と空は約二年九か月ということでございますが、一応一つの、正式な自衛官と、それから、臨時採用じゃありませんけれども、任期制において自衛隊ですよということで、陸曹とかになれば本当の自衛官に採用されるわけでありますので、その間の区間として期限が設けられておりますし、またこれは延長できます。しかし、二度、三度、四度と延長していますと、それだけ、八年とか十年とかになってしまいますともう三十歳になってしまいますので、一つの限界を示すという意味で任期制を設けて、ある程度の期間において勤めていただくということになろうかというふうに思います。 それから、大学の進学の補助をされるということは、私は非常
名誉と申しますと、それぞれの本人が、そのことをやることとか、そのことに所属しているとか、それに対する満足というかやりがいというか、そういうものが誇りだというふうに思います。
自衛官は任官する際に服務の宣誓を行いますが、この服務の宣誓の中に、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛するという自衛隊の任務、隊員としての服務の義務を一人一人に位置づけをしているわけでございます。 また、政府の最も重要な責務である、国民の命と幸せな暮らしを守るという自衛隊に対して託された思いに応えることを国民に対して宣誓しているわけでありまして、このような服務の宣誓というのは、自衛隊員として身を挺してその任務を遂行し、国民の命と幸せな暮らしを守るという国民から託された思いに応えられるということであり、隊員一人一人に要求される重い責任を自覚されるものであるというふうに考えております。
自衛隊は、国の平和と安全を守り、そして主権を守っていくということでありますので、敵ということで定義はされておりませんけれども、そのような平和を害するものとか、主権を侵すものとか、そういうものを排除していくということではないでしょうか。
私も防衛大臣として、自衛隊員の殉職の追悼式におきましては、毎年出席しまして市ケ谷の顕彰碑の前で哀悼の意をささげているわけでございます。 彼らは事故とか様々な要因で命を落としておりますが、全て、我が国の安全を維持するため、そして国民の生命財産を守るために貴い命を落としていると認識いたしておりますので、たとえ防衛省の中に慰霊碑があろうとも、そういう思いを持ちながら、国のために犠牲になった貴い命に対して哀悼の意をささげているところでございます。
