中谷元

防衛省は、我が国の防衛に資する軍事情勢に関わる情報収集、分析を行っているわけでございますが、これは、情報本部のみならず、宇宙の衛星を利用したり、サイバーとか、ありとあらゆる組織がありますので、そういった組織を通じて情報収集もやっておりますし、それをまとめて分析を行うところもございますし、それを活用するという活用の部分もございます。 　要するに、情報のサイクル、これを処理するような、そういう意味で情報収集活動を行っているということです。

まず、Ｃ17の導入については、現在、何ら決まったものはございません。 　導入につきましては、例えば、Ｆ35Ｂの戦闘機の導入をした手続でいいましたら、空幕が、軍事専門的な見地から運用構想や要求性能、それから、空幕長は、整備計画局長、防衛装備局長と協議をしながら、提案要求書の案、評価基準書の案、機種選定の案、そういうものを作成するプロセスから全ての組織が意見を言いながら選考を進めてきたということで、結果的に、航空幕僚長からまとまった意見を防衛大臣に機種選定案として上申されて、そして、事務次官を議長とした航空機機種選定諮問会議において審議されて、それでＦ35Ｂが正式に決定するというプロセスを経ているわけでございます。 　このように、ほ

加田議員におかれましては、平素から自衛官の募集、再就職、また地位向上などにおいて大変な御尽力をいただいているわけでございますが。 　まず、新しい自衛隊員の募集、応募者の減少につきましては、少子化によりまして我が国は深刻な人手不足の社会を迎えておりまして、令和五年七月末の高卒新卒業者の有効求人倍率が最高、過去最高の三・五二倍、これはバブル期を超えるものとなっておりまして、人材の獲得競争は非常に熾烈なものになっているということが大きく影響しているというふうに思います。 　また、中途退職者の数の増加につきましては、自衛隊・防衛省が実施をしたアンケートによりますと、やはり達成感、成長感に関する不満、そして上司からの評価、またフィードバッ

山形県出身の菊池大二郎議員にお答えをいたします。 　アクセス・無害化措置の実施主体となる自衛隊のサイバー専門部隊の強化についてお尋ねがございました。 　アクセス・無害化措置を実施する自衛隊の部隊としては、自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置いております。 　防衛省・自衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊の充実や、隊員の能力強化を進めているところであります。今後も、サイバー分野の専門教育の充実や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、部隊での勤務、教育、サイバー演習などを通じまして、サイバー専門部隊の隊員が、定期的に様々な部署を異動をするのではなくて、そのサイバー専門性を継続的に高めていくことが可能になるよう

自衛隊員につきましては、自衛隊倫理法等におきまして、利害関係者に対する事業者等から金品、物品などを受け取ることは、名目や金品、金額にかかわらず禁止をされております。また、利害関係者に該当しない事業者等であっても、金銭、物品等を繰り返し受け取る等、社会通念上相当と認められる程度を超えた供応接待又は財産上の利益の供与は禁止をされております。 　いずれにしましても、本事案につきましては、自衛隊の倫理法等の違反に当たるかどうかを含めまして現在調査中でありまして、今後、調査により判明した事実に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

委員御指摘のように、川崎重工が架空取引で裏金を捻出をし、潜水艦乗組員に物品や飲食を提供していた件につきましては、防衛力の抜本的改革を進める中で、国民の疑惑や不信を招くなどの行為はあってはならず、非常に深刻であると受け止めております。 　修理を担う企業と潜水艦乗組員の長年の慣習が事案の原因になったという御指摘につきましては、一般の商慣習と同様に、艦船修理契約に基づき、契約期間において乗組員が使用する宿舎や事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用するということにいたしております。 　特に今回のような事案が発生したことにつきましては、現在、特別監察において全容を解明をしているところでございますが、特にネット関

自衛隊員の職場の処遇改善につきまして御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。 　調べてみますと、この令和七年二月に実施した乗組員を対象としたアンケート調査によりますと、私物の安全靴のみを使用している隊員の割合はおよそ三割となっています。隊員に支給している官品ですね、官給品については、品質の改善や必要な数量の見直しのために継続してアンケートの調査を実施しておりますが、まだまだその基準が低いという指摘もございます。 　できましたら全てが官給品によって提供をするようになればよろしいわけでございますので、それを目指して取り組んでまいりますが、非常にこの隊員の処遇改善につきましては従来から大変な課題となっておりまして、やるべき

新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。 　そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでござ

先ほど総理がおっしゃったとおり、日米間で防衛産業の相互補完につきましてはいろいろと協議をいたしておりますけれども、装備品の適時な調達、また即応性の所要に対応できるということになってまいりました。日米同盟の抑止力、対処力を強化するものでありまして、その上で、委員が御指摘のように、日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援につきましては、日米同盟の必要性に鑑み、必要な施策を政府として不断に検討してまいりたいと考えております。

現在、施設の工事をしていることも存じ上げておりますし、現地の状況等も存じておりまして、今後、現地の視察などにつきましては前向きに検討してまいりたいと思っております。

現に馬毛島におきましては、国有地でございますが、造成工事が行われておりまして、国以外の者の立入り、安全は保証できる状況にございません。 　そういうことで、事故が生じた場合には国としての国有財産の管理瑕疵が問われるおそれがあることから、第三者の馬毛島の国有地の立入りは原則として認めないということの方針でございます。

先ほどお話ししたとおり、馬毛島の国有地、馬毛島の国有地は造成中でございまして、国以外の立入りの安全、これは保証できる状況にございませんので、立入りは原則として認めない方針でございます。

防衛大臣の中谷元です。 　遠藤委員長を始め、理事及び委員の皆様に、防衛大臣としての所信を申し上げます。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものとなっています。 　中国は、国防費を急速に増加させ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化しています。 　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋等、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化等を推し進めています。 　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向等は、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり、我が

防衛大臣の中谷元です。 　滝沢委員長を始め、理事及び委員の皆様に防衛大臣としての所信を申し上げます。 　今、我が国を取り巻く安全保障環境は、戦後最も厳しく複雑なものになっています。 　中国は、国防費を急速に増加をさせ、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化をしています。 　このような軍事力を背景として、中国は、尖閣諸島周辺を含む東シナ海、日本海、西太平洋など、我が国周辺全体での活動を活発化させるとともに、近年、台湾周辺での大規模な軍事演習を複数回実施するなど、台湾に対する軍事的圧力を高め、さらに、南シナ海での軍事拠点化などを進めております。 　このような中国の対外的な姿勢や軍事動向などは、我が国と国際社会の深刻な懸念事項であり

松川委員が御指摘のように、この対馬海峡というのは、東シナ海と日本海、これを結ぶ重要な交通路でありまして、近年では、例えば対馬海峡を通過した中国の艦艇、ここが、これが日本海においてロシアの艦艇と共同演習を実施するなど、安全保障の面でも重要性を増しております。 　現在、対馬には、陸上自衛隊の対馬警備隊、海上自衛隊の対馬防備隊を配置しているほか、海上自衛隊の上対馬警備所、下対馬警備所、航空自衛隊のレーダーサイトが所在をしておりまして、二十四時間体制で船舶の監視、対空警戒を行っているわけでございます。対馬におけるこの重要性を鑑みまして、将来の防衛体制につきましては自衛隊全体の体制の中で検討をされるべきものと認識をいたしております。 　先

せんだって、ヘグセス国防長官と電話会談いたしました。ヘグセス長官も尖閣列島については米国は守りますと明言をされているわけでございまして、やはりこの安保条約というのがありまして、尖閣列島、諸島は、歴史的にも国際法でも疑いのない我が国固有の領土でありますので、我が国が実効支配して、有効に支配しておりますので、領有権の問題は存在をしないということでございます。それを確認したということです。

現在におきましても、しっかりと尖閣列島につきましては領土の防衛をいたしております。 　つまり、久場島と大正島との射爆場での日米共同訓練などを実施すべきという御意見につきましては、様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりまして、現時点におきましては、我が国の領土は自衛隊と海上保安庁の警備、監視によりましてしっかりと領土を守っている状態でございますので、今後とも、この点につきましても冷静かつ毅然として対応していく考えでございます。

様々な要素というのは、例えば、久場島と大正島を含む尖閣列島は国際法でも疑いのない我が国の固有の領土で、現に我が国はこれを有効に支配していると。実際に、両島を日米地位協定に基づく日本国における施設・区域として我が国から米国に提供して、また米国による射爆場として使用が許されることについても日米間が合意をいたしております。 　政府におきましては、これまでも、米軍の個々の施設・区域につきましては随時、日米合同委員会等の枠組みを通じて米国との協議が続けられておりまして、様々な可能性と影響をしっかり見極めた上で、取組、対応の在り方については政府全体で慎重に検討していくということでございます。

シーブリーズは、米国とウクライナが共催する多国間演習でありまして、一九九七年以降、ほぼ毎年実施をされております。 　我が国は、二〇二一年にオブザーバーを派遣をしまして、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略による中止の後、二〇二三年から本参加をいたしております。 　昨年実施されたシーブリーズ二〇二四は、機雷除去等を内容として、昨年六月二十五日から七月五日までの間英国で、次いで九月九日から二十日までの間にブルガリアで実施をされまして、海上自衛隊から英国に一名、ブルガリアに十名参加をさせました。 　この訓練の公表につきましては、個々の訓練ごとの公表の有無や時期を判断しております。

先ほど申し上げましたけど、参加隊員が英国に一名、ブルガリアに十名ということでございましたので、派遣、艦艇の派遣を伴わなかったということ、また、少人数の要員参加にとどまる点等を総合的に勘案しまして、積極的に公表することはしませんでした。