「いずも」の事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を、今、省を挙げて推進をしております。 具体的には、違法ドローンに対して電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うように各部隊に徹底をいたしたほか、令和六年度補正予算においては五十七億円、令和七年度予算案におきましては約三十億円と、ドローン対処に係る経費としては過去最大の予算を計上しまして、より高いドローンの対処能力の向上、これを図る次第でございます。 そして、各国それぞれドローンが非常に進歩をし、普及をいたしておりますので、今後とも、こういった技術の趨勢も踏まえつつ、高い緊張感と、また基地警備能力の向上、これを不断に努力をしてまいりたいと考えており
これは、安全保障のみならず、警備とか、犯罪とか、そういうものにもつながりますので、現在、警察また治安当局とも協議をいたしまして、このドローン対策、政府の中で検討しております。
防衛力整備計画を作成したときより、やはり物価上昇、人件費の高騰、円安を伴う為替レートの変動が生じておりまして、この防衛力整備計画に基づく防衛予算の編成に影響を与えるということは事実でございます。 現在、防衛費四十三兆円ということで実施をしているわけでございますが、これらに伴う増額を現時点で集計して網羅的にお示しするということは困難でございます。 それはなぜかといいますと、主要経費の増減はいろいろな要因があるわけで、複合的に影響しております。また、物価上昇、人件費の高騰による影響は、防衛力計画の策定に当たった、積み上げた事業の広範囲に及んでいるわけでございます。
はい。 こういった事象の変化を見まして、今後、防衛省として、役割がしっかり果たせる水準に持っていけるように、更に努力を続けてまいりたいと思っております。
やはり国民から理解を得るということが一番重要でありまして、こういった点におきまして、自衛隊として、この事案につきましては重く受け止めております。引き続き、規律維持に強い姿勢を持って取り組むと同時に、再発防止も徹底をしていく所存であります。 また、おっしゃいました電子化とかシステム化など、コンプライアンスの機能とか監査機能等を継続的に強化をしまして、自衛隊という組織と個々の隊員が常に高い使命感と倫理観を持って任務に当たれるように、その環境を確保してまいりたいと思っています。
埋立工事に係る経費につきましては、大浦湾側の埋立区域の土砂の投入のほか、今後埋立てに必要となる土砂の仮置き、そして大浦湾側の埋立区域の地盤改良に要する経費が含まれているところでございます。 その上で、埋立区域の土砂の投入量について申し上げれば、令和七年度末までに辺野古側で三百十八万立方メートル、そして大浦湾側では約三十六万立方メートルとなる見込みでございます。 この経費の概略につきましては、令和元年十二月に沖縄防衛局が公表したというものでございますが、今後の検討等によっては変更があり得るということで、工事の進捗を踏まえつつ検討する必要があることから、現時点で具体的に見直す段階にはなくて、今後、大浦湾側の工事の進捗を踏まえて検
先ほどお答えをさせていただきましたけれども、令和七年度末までに辺野古側で約三百十八万立方メートル、大浦湾側で約三十六万立方メートルとなる見込みでございます。
現在、普天間飛行場の一日も早い全面返還と、そして地元の負担の軽減につきまして全力を挙げておりますけれども、それにつきまして、令和元年十二月に沖縄防衛局が公表した当時も説明をいたしておりますが、この時点での検討を踏まえたものでありまして、今後、検討等によっては変更があり得るというふうに既に申し上げております。 現在、大浦湾側の工事の実施をいたしておりまして、防衛省としましては、現状、工事の進捗等を踏まえて対応したいと思いますが、一日も早く大浦湾の埋立て、これを完了したいということを目標に進めております。
せんだって辺野古を視察をしまして、大浦湾の埋立状況、これについては視察をさせていただきました。 着実に工事は進んでおりますが、これまで計五十施設の整備については日米間で合意しておりますが、倉庫、管理棟、火薬庫など約三十一施設については工事に着手又は工事を完了しておりまして、残り、消防舎、運動施設など十九施設については今後工事をする、実施予定でございます。 これらの工事の施設の完成時期につきましては、現時点で契約手続を行っていないものもあることから、現在お答えできないということで御理解をいただきたいと思います。
これは、キャンプ・シュワブの陸上部及びそれに隣接する辺野古の弾薬庫の陸上部においては既存の施設を再配置をする工事を実施しておりまして、この該当工事をキャンプ・シュワブ再編工事としてこれまでも御説明をしているところでございます。辺野古弾薬庫における火薬庫の整備につきましても、当該工事の一環として実施するものでございます。
キャンプ・シュワブの再編工事につきましては、個々の施設ごとに日米間で必要な調整、確認を行いまして、合意をした上で工事を進めているところでございます。 日米間で合意した施設の整備の計画につきましては引き続き適切に公表してまいりますが、こういう前提で工事を進めてまいりたいと思っております。
もう既に公表しておりまして、これから行うべき施設につきましては、計画に従って、また米側と協議をして行ってまいりたいと考えております。
日米間で合意した施設整備の計画につきましては、引き続き適切に公表してまいります。 経費につきましては、二〇〇九年、平成二十一年当時、大まかな見積りといたしまして、キャンプ・シュワブに関するところにつきましては約六百億円とお示しをしたところでございますが、その上で、二〇一九年、令和元年十二月に経費の概略としてお示しをいたしましたキャンプ・シュワブ再編工事に要する経費の約七百五十億円につきましては、二〇〇九年、平成二十一年から令和元年、二〇一九年までの人件費また資材の物価上昇分を反映して見積もったところでございます。
その前に、普天間基地の移設につきましては、二十九年ですね、私、二〇〇一年のとき防衛庁長官でありまして、当時は、名護市、国、県とも合意をしまして、協議会もつくっておりました。その後、話合いを続けながら現時点に至っているわけでございますが、大切なのは、やはり、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現をするということでございますので、このために、引き続き工事を適切に執行してまいりたいと考えております。 そして、お尋ねの米軍の問題でございますが、性犯罪というのは本当に被害者の尊厳を著しく損害して、その心身に長年にわたって苦痛を与えるものでありまして、決して許されるものではないという認識の下に、私もこういった事件があるたびに、累次、米側に再
軍隊にとって一番大切なものは規律の維持でありまして、自衛隊もそうですけれども、事故を起こさないということは大前提でございます。 そういう意味では、米側にも要望して、米側の努力、これは隊員の教育とか綱紀粛正とか再発防止の徹底について実施をしておりますので、このような事故が起こらないように更に申入れをし、また、努力をしていきたいと思っております。
防衛装備移転円滑化基金に対する御質問でございます。 これは、防衛装備の移転に当たって、我が国の安全保障の観点から適切なものとするために取組を促進することを目的としまして、防衛大臣の求めによりまして、相手国との防衛協力の内容に応じて企業が行う仕様等の調整に要する資金を助成するものでございます。 令和五年度の予算につきましては、積算した当時、我が国が諸外国から引き合いを受けていた装備移転の具体的案件を基に積み上げた上で、四百億円計上いたしました。 令和五年度の事業費支出実績は、基金の造成が同年度の三月でありまして、仕様等の調整計画の認定には至らずに、事業費の支出はなかったことから、昨年九月に防衛省が公表した基金シートにおきま
装備移転につきましては、移転先国の相手の防衛力の整備上のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますが、この基金につきましては、各年度における予算編成時点における引き合いを確認した上で、円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて必要な予算を計上いたしております。そういうことでございますが、問題は、移転に関する具体的な引き合いがあるかどうか。移転の可能性の問合せまでには様々な段階があるものも存在しますので、これらを全て含めれば、百件を超える規模で推移をしております。 令和七年度は、これらの案件のうち令和七年度中に認定する可能性のある案件としては、現在約十件を前提に計算をしております。この中には、一例を挙げれば、オーストラリア政府の
もろもろの理由がございました。つまり、移転は、移転先国の、候補となる国のニーズに基づいて具体的な案件が形成されますけれども、これが具体化する時期が流動的であるために、突発的に発生する案件などについては迅速に対応できない、装備移転の機会を逃さないように、やはりこれは弾力的な支出が可能となるためで基金を積み立てております。 過去の実例といたしましては、国際入札が公示されてから提案書の締切りまで二、三か月程度、極端に短い場合がありまして、企業が仕様等の調整コストの回収にリスクがあると判断した場合には応札を断念した事例もありました。例えば、タイ空軍の防空レーダーの国際入札、これは仕様要求書が公示されて締切りが僅か一か月、それから、マレー
これは、相手国のニーズと、現実に我が国の生産能力、そういったことを勘案をいたしますが、これまでの実績につきましては、令和六年の七月にインドへのユニコーン、艦艇用のアンテナ、この装備移転に関しては約十五億円、これを認定をしております。それは、そのとき基金がありましたのでそれが可能でございましたが。 例えば、現在、オーストラリア政府のフリゲート艦の調達の検討をしておりますけれども、これはやはり、共同開発や生産の基金の適用の可能性も含めまして、我が国で使っている護衛艦、フリゲート艦、これをオーストラリア仕様に転換をしなければいけませんが、そのために経費がかかるわけです。その経費が、見積りでいきますと千二百億とか積み立てておかないとそれ
これは現在交渉をしている最中でございますので、相手国の関係もありますから、金額につきましては明らかにできないわけでありますが、こういった装備移転の案件の形成とか進捗につきましては、移転先の候補になる相手国政府の事情、また調整状況において大きく左右をされるものでありますので、要求時の見込みと認定の実績の間の乖離、こうした理由によりましてそれは存在するものだと認識をいたしております。 防衛省としましては、望ましい安全保障環境を創出する観点からも、装備移転を着実に推進できるように、相手国政府との調整を着実に実施をして、丁寧に行って、執行実績を積み重ねていきたい、まだ今はその段階であるということでございます。
