これは、防衛力の整備計画の策定時は、令和五年度から九年度までの五年間の防衛装備移転円滑化基金の見込額でありまして、これは、積算当時、我が国が諸外国から引き合いを受けた装備移転の具体的案件を基に積み上げて、令和五年度に四百億円、令和六年度以降に、残り四か年においても諸外国から同等の引き合いが継続していくと見込まれると想定しまして、令和五年度から五年で二千億と策定をしたものでございます。 そして、令和五年度から九年度まで、これの間の五年間の見込額は、防衛力整備計画策定当時の状況に基づきまして一定の前提の下で積算したものでありまして、各年度予算につきましては、各年度の予算編成の過程の中で、相手国政府との最新調整状況を踏まえて、改めて精
金額につきましては、令和七年度中に、装備移転の案件、これを鑑みまして、最大千二百億円程度の経費が必要となるということから計上をいたしております。 この装備移転につきましては、相手先の国のニーズが明らかになって形成されるわけでありますので、この具体化する時期は非常に流動的でありますので、突発的に発生する案件などに迅速に対応して、装備移転の機会を逃さないように、弾力的な支出が可能になるように、基金において所要の経費を措置をするということでございまして、先ほど言いましたように、突発的に入札を行うというような時期もありますので、今のところ千二百億円、この経費を積み立てているところでございます。
必要かどうかということにつきましては、これは契約をしなきゃいけませんので、この七年度で措置する防衛装備移転の基金は、相手国政府との調整状況から計上しております。 したがいまして、令和七年度までに円滑な装備移転に支障を来さない規模を踏まえて予算措置をしたものでありまして、防衛装備移転、これを実現するためには必要な予算であるという認識でありまして、装備の移転の円滑化基金、これの予算削減が必要という御指摘は当たらないと考えております。
委員の御質問につきましてお答えを申し上げますが、協会においては、令和七年一月一日現在で、従業員百三十一名中九十六名、常勤役員八名中七名、役員全体が三十名中九名が防衛省・自衛隊の勤務経験者、ＯＢと認識しております。 再就職規定を遵守した上であれば、隊員が指定装備移転支援法人となり得る法人等に再就職することは可能となっておりますが、一方で、委員の御指摘のとおり、国民の理解を得ながら装備移転を推進していくことは大事でありまして、そのためには、体制確保に向けた不断の努力を継続することに加えまして、毎年度の事業計画の認可、助成金の交付に係る指導を通じて防衛省としては適切な監督を行ってまいります。 その上で、この防衛基盤整備協会は、あく
御理解いただきたいことは、この指定支援法人の指定に関しては、公正性とか透明性を確保するために、まず、法人に周知をして、十二法人の参加を得て事前説明会をしました。その上で、この助言等を行うための技術的能力、そして経理的基礎を有しているということ、そして知り得た情報を適切に管理するために必要な措置が講じられていること等、あらかじめた基準に照らして選考したわけでありまして、協会が先ほど申し上げた基準の全てに適合していることを確認したために、この協会を指定装備移転支援法人として指定しているわけでございます。 厳正に、透明性また厳格性を確保して人選をしているということでございます。
実際、装備移転をする上においては各企業が中心になるわけでありまして、これは、我が国の安全保障の観点から、防衛大臣の求めによって、相手国の防衛協力に応じて企業が行う仕様調整に関する資金を助成をするということでありますが、この装備移転が具体化する時期は流動的でありまして、突発的にも発生する案件にも迅速に対応する必要があります。 このために、円滑に実施できるように、成果目標として、仕様等の調整のための助成金の交付が、通常の予算措置と比較して、基金を用いた場合にどの程度短縮されるか、これを評価するために、予算措置で講じる場合と比べて一年以上短縮された件数の割合を成果指標として設定をいたしております。 指摘の成果目標と成果指標、これの
原発に対する弾道ミサイルの攻撃に際しましては、まず、我が国を全域に防衛しているイージス艦、これを展開をさせる。そして、拠点防護のための、全国各地に分散配備されているＰＡＣ３、これを状況に応じて機動的に移動、展開をします。そして、最近、質、量共にミサイル戦力が増強されることを踏まえまして、極超音速滑空弾の対処につきましては、ＧＰＩという日米共同の開発、また、イージス艦、ＰＡＣ３といった迎撃能力の更なる向上に努めてまいります。 そして、このようなミサイル防衛網により、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手の領域において我が国が有効な反撃を加える能力、すなわち反撃能力を保有するということで、ミサイル攻撃そのものを抑止してまいります。 防
中曽根委員御指摘のとおり、現在、自衛官は、大変高い使命感と、そして責任感を持って勤務についております。 現在、我が国の防衛力を抜本的に強化をしていくということを実施しておりますけれども、そのためには、何といっても自衛隊の担い手であります自衛官の人材確保、これが重要でありますが、それとともに、やはり教育、育成、そして全ての自衛官が、国防という国家にとって極めて崇高な任務に誇りと名誉、そして高い使命感を持って専念できる体制を整えるということが不可欠でございます。 そのためには、現在、石破総理を議長といたしまして、関係閣僚会議、これを開催をしておりまして、その中で基本方針を定め、三十を超える手当の新設、金額の引上げなど、過去に例の
我が国の防衛につきまして、日米同盟というのがありますけれども、これはやはり、地域におけるパワーバランス、この変化の中で、力の空白による不安定なことがないように、米国とは常に協議をしながら行っているものでございます。 現在の日本の防衛力につきましては、ＧＤＰの二％に合わせるような措置をということで、これはあくまでも、我が国自身が判断して、必要な防衛力の内容を積み上げたもので決定したことでありまして、今後、この水準につきましても我が国自身の判断で決定をしていくものであります。 装備品の調達につきましても、米国製であれ国内製であれ、今後、我が国の防衛に必要な装備品を個別に評価、検討しまして調達を決定しているところでございますので、
青木愛議員にお答えをいたします。 会計法令遵守を徹底をさせるために、そのための具体的な取組方針についてお尋ねがありました。 防衛省におきましては、本年十一月の会計検査院による令和五年度の決算検査報告におきまして、議員の御指摘の不適切な契約変更の指摘を含む五件の指摘を受けたところです。 議員御指摘の事案につきましては、早期に施設を整備する必要があるとして行われたものの、会計法令等に関する周知が十分でなかったということが要因だと考えております。 また、これまでの会計検査院の指摘に対しては、従来より、改善事項の周知徹底、これを図ることで再発防止を図ってきたところでありますが、本年六月の参議院決算委員会の措置要求決議、これを
尾崎委員には、高知県の知事時代から安全保障につきましては大変高い御見識をいただいておりますが、特に平和安全法制の審議のときには、高知県で地方公聴会を開催しまして、そのときに参考人として御意見もいただきました。また、日米の共同訓練など高知県でも開催いただいたり、お世話になっております。 今日、韓国の御質問でございますが、今、北朝鮮情勢を始めとしまして、我が国が戦後最も激しく複雑な安全保障環境に直面している中で、日米韓の三か国の連携というのは、地域の平和にとって、安定にとっても非常に不可欠でございます。 特に韓国との関係は、木原稔筆頭理事が防衛大臣のときに、六月にシンガポールで日韓防衛相会談、また七月には東京で日韓防衛相会談を開
私といたしましても、前任の木原大臣と同様でございまして、武力攻撃の予測事態の認定は、我が国として、抑止のための態勢を構築して、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかなりません。実際に発生した事態の個別的、具体的な状況に即しまして、政府として、その持ち得る全ての情報を総合的に勘案しまして、ちゅうちょなく認定すべきものであると考えております。 したがいまして、こういった武力攻撃予測事態の認定による我が国の抑止態勢の構築開始を相手側が察知し、それに攻撃の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカレーション、すなわち、互いの防衛態勢を誤認した意図しない武力紛争への発展は至ら
池畑委員から、農業大学校に退職自衛官の受入れ枠を設けて退職自衛官の就農を推進していけばどうかという非常に建設的な御意見をいただきまして、ありがとうございました。 陸上自衛隊は、野外で活動したり土に親しむということで、そういう点におきましては非常に適性がある部分もございます。 農業大学校は、全国四十一都道府県に設置されておりまして、農業の担い手を育成する中核的な機関でございます。これまで防衛省は、退職自衛官の農林水産分野への再就職支援として、農林水産省と連携しまして、退職予定の自衛官向けの業種説明会、また農業インターンシップなどの取組を行っております。 現在、総理を議長といたしまして官邸の方で関係閣僚会議を行っているわけで
ＧＣＡＰに関しましては、前任の木原大臣のときから各国と調整をしまして、ついせんだってＧＣＡＰが発足し、その発表のときに、共同の首脳声明にもあるとおり、ＧＣＡＰというのは、日英伊三か国の共同の同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されてきたものでございます。したがいまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階には来ておりません。 その上で、ＧＣＡＰにおける日英伊の三か国の協力は、今後数十年にも及ぶ英伊両国との幅広い協力の礎となるとともに、一層厳しさを増す安全保障環境の中でインド太平洋地域及び欧州地域の平和と安定に大きく貢献するものであると考えておりますので、防衛省としましては、引き続き英伊と緊密に連携をし、次期戦闘
本件も、前の私が大臣のときの話でありまして、二〇一五年から一六年にかけて、オーストラリア政府が実施した将来潜水艦の選定プロセスにおきまして「そうりゅう」型の潜水艦をベースとした提案を行いましたが、オーストラリア政府は二〇一六年にフランス企業の提案を採用いたしました。一般的に、潜水艦の運用方法は国ごとに異なっておりまして、フランス企業の提案、これがオーストラリアの運用ニーズに最も適合していたために選定されたのではないかなと考えております。 防衛省としましては、こうした経験も踏まえまして、関係省庁、関係企業と密接に連携をした上で、オール・ジャパンの体制で相手方のニーズ、調達事情、政治情勢等に基づいた提案内容の検討が重要であると考えて
先日、オーストラリア政府による選考が行われまして、ドイツと日本が選ばれました。我が国はオーストラリア海軍が求める時期に確実に引渡しができる強固な建造基礎、これは有していると考えておりまして、これまでに「もがみ」型の護衛艦を十二隻連続して建造している実績に加えまして、令和六年度型の護衛艦についても、今後十二隻の建造を計画いたしております。 また、我が国が提案する艦艇は、米空母機動部隊にも同行できるスピード、これは三十ノット以上でありますが、それを持っております。そして、米海軍との相互運用性を確保した信頼性の高い武器システムを搭載しつつ、自動化、省人化により、従来の艦よりも大幅に少ない人数で運用が可能となっております。さらにステルス
アメリカはかなりブラックボックスという部分がありまして、我が国の製造や開発等につきましては、なかなか情報が分からなかったわけでございます。 そういう点に鑑みまして、今回、オーストラリア政府が次期汎用フリゲートの最終候補に選んでいただいたということで、非常に新たな展開が期待されるようになったわけでございます。 これを受けまして、先ほどお話がありました官民一体、その体制を強化するということで、先般、増田防衛事務次官と三菱重工業の泉澤社長の二人を共同委員長とするオーストラリア政府の次期汎用フリゲートの共同開発・生産に向けた官民合同推進委員会を設置しまして、十二月十三日に第一回の委員会を開催いたしたところでございます。 防衛省、
これにつきましては、もう一昨年末に国家安全保障戦略が作られまして、この中に、防衛生産・防衛技術は、いわば我が国の防衛力そのものであり、抜本的な強化が不可欠であるということをうたっております。 その考えの下に、防衛生産基盤強化法、これを設定していただきまして、防衛産業の国内基盤の維持強化の必要性、そして我が国の持つ科学技術、イノベーション力を結集して技術的な優位性を確保する重要性、官民が一体となって装備移転を推進する必要性を含む、装備品等の開発、生産の基盤強化に関する基本方針、これを昨年十月に策定しておりまして、今後とも各種施策に取り組んでまいる所存でございます。 また、防衛省としましては、今後の防衛産業の在り方について、中長
当時は朝鮮戦争の終わった後ということでございました。それまでの日本は、戦争に敗れまして米国の占領を受けるということで、米兵が全国各地に展開いたしまして、武装解除や戦後の政治の安定ということで寄与されていましたが、朝鮮戦争が始まりましたので、多くの米兵が朝鮮半島に行かれました。その後、終戦後、日本に帰ってきたわけでございますが、そういう意味では、基地をある程度集約し、また、米兵の目的も日本の安定統治から極東の平和、安定というような観点もありまして、沖縄の方に集約された部分がございます。 海兵隊などは、一番まとまったところに所在することが運用上便利である、また、まとまった部隊がすぐに行動できる手段があるというようなことで検討されて現
これは、二〇一四年当時でありますけれども、私が議員会館にいたときに、ひょっこり学生が来られて、この報道の内容の話をしました。まさかインターネットに載るとは思いませんで、その後、琉球新報に載ってしまいましたけれども。 これは、正直な気持ちで、私も、沖縄の負担軽減ということで、負担とは何かというと、騒音とか土地の利用とか、様々に県民生活に影響を及ぼしていることが一つであります。 私は二〇〇一年に防衛庁長官に就任しましたけれども、このときは、負担軽減という意味におきましては、モンデール・橋本合意がありまして、キャンプ・シュワブ沖に普天間を移設しますというようなプランがありまして、それが辺野古のところに行って、そのときは移設協議会と
