計画によりますと、今後は、段階的に行われますけれども、四千人以上の海兵隊の要員が沖縄からグアムに移転することを日米間で確認しております。 せんだって沖縄に参りましてターナー四軍司令官に面会し、今後のことにつきましてもお話をいたしましたけれども、今後の計画については、米側において、厳しい安全保障環境の下に、インド太平洋地域における多様な事態に対応できる運用能力と体制の維持、確保を考慮しつつ検討を進められるということでございました。 事実、沖縄の海兵隊はこの地域の平和と安定のために寄与しているところでございまして、抑止力と対処力を維持していくことにおきましては、沖縄に海兵隊が存在していることは非常に重要なところでございますが、一
日米同盟の基軸の中核とは何かという御質問でございますが、日米間では、指揮統制、防衛装備、技術協力、同志国との連携など、幅広い分野において抑止力、対処力の強化に向けた具体的な取組を着実に進めることにしております。 その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、様々な緊急事態に迅速かつ機動的に対応できる体制を維持している在日米軍の駐留は日米安保体制の中核となります。 これらを踏まえますと、在日米軍司令部の存在というのは、日米安全保障体制にとって重要な意義を有するとともに、日米防衛協力の実務を遂行する上での欠かせないカウンターパートであると認識しております。 防衛省・自衛隊と在日米軍司令部の間では、平素から様々
この九月の合意は非常に大切な合意でありまして、日米の合同の行動をいかに進めていくかということでありますが、あくまでも、自衛隊の活動といいますと、主権国家たる我が国の主体的な判断の下に、日本国憲法、国内法令に従って行われる。また、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮権、指揮系統を持っていまして、それに従って行動するということについては何ら変更するところはございません。 また、自衛隊の指揮については、法令で定められているとおり、内閣総理大臣が最高指揮官でありまして、自衛隊を指揮監督するということにも変わりがないわけでありますので、指揮統制の連携変化に伴って米軍の指揮下に組み込まれるという御指摘の懸念はないものと考えます。
沖縄には多くの米軍施設・区域が集中しておりまして、県民の皆様方には大変大きな負担をおかけしております。 私も、先週、現地に参りまして、県知事そして市町村長の皆様にお話を伺いました。その際は、沖縄の統合計画に基づく土地の返還を早期に実現してほしい、そうした多くの声を伺いまして、施設工事を着実に進めていくことで一日も早い返還を達成するという決意を新たにしたところでございます。 各地におきましても工事が進んでおりまして、目に見えて進んでいるところもありますけれども、まだ遅れているところもございます。しかしながら、実現に向けて話合いを続けて御理解をいただく努力をしておりまして、御指摘のありましたとおり、返還時期また見通しを地元の皆さ
地元にとりまして非常に有意義な御提案をいただきまして、ありがとうございました。 せんだって浦添市に参りまして、現場も見ましたし、その後、市長さんとも懇談をしたわけでありますが、残念ながら、地元の浦添市からはそういった御意見とか御要望はいただいていないわけでございます。 また、牧港補給地区は米軍の施設でありまして、その性質上、保安警備の必要から、一般の方々が平素入れるようなことにするのは非常にハードルが高いということを聞いております。 いずれにしましても、沖縄の基地負担の軽減に全力を挙げて取り組む中で、今後、浦添市とも緊密に連携しながら、何ができるのか、今日の御発言を基に議論してまいりたいと思います。
新垣委員からそのような御意見と提案がございましたので、受け止めまして対応してまいりたいと思います。
弘兼氏の連載内容につきましては、防衛省としてコメントする立場にございませんが、弘兼氏の防衛省広報アドバイザーの指定につきましては、令和七年五月三十一日までの指定で合意しているところでございまして、現時点におきましてはこれに変更はありません。 防衛省としましては、引き続き、国民の皆様に防衛省・自衛隊の活動について御理解が得られるよう、各種広報活動を積極的に実施してまいりたいと思います。
自衛隊法の五十七条に規定する上官の職務上の命令については、重大かつ明白な瑕疵がある場合に、すなわち、当該上官の職務上の命令が無効である場合を除き、自衛隊員はこれに従わなければならないと考えるとされておりまして、現時点でも同様の認識でございます。 したがいまして、五十七条がございますが、自衛隊法には抗命権というのは規定をされておりません。委員の御指摘の答弁書がいわゆる抗命権を認めたということは一概には解せないものと考えております。
私も自衛隊で勤務した者でございますが、自衛隊の中で、やはり、防衛大学校とか幹部候補生学校とか幹部学校、教育部隊などにおいて、各種の課程において、非常に長い時間をかけて幹部自衛官となる者また幹部自衛官に対しての教育を行っておりまして、その中で、命令の意義、命令の根拠、命令する者の権限等について教育を受け、自ら考え、仲間と議論を通じて自衛官としての人格と素養を磨いておりまして、指揮官として、いかなる事態においても法令を遵守し、適切な命令を行う素養を修得をさせております。 その上で、隊員は上官の適法な命令に服従する、こういう義務がありますが、違法な命令に服従する義務は存在しないといった点についても、例えば自衛隊法第五十七条また国際法な
大変正しい御指摘がございました。 今後とも、教育課程の中で、そのようなことを生かしていけるように推進をしてまいりたいというふうに思います。
自衛官は一般の公務員よりも若くして退職を余儀なくされるために、若年定年制から生じる不利益を補うために若年定年退職者給付金、これを支給しておりまして、再就職支援と本給付金の支援によりまして退職後の生活を支えておるわけでございます。 しかし、私の経験上、自衛官にとりましては退職後の壁というものがありまして、つまり、自衛官の退職後の収入は、再就職後の収入と若年定年退職者給付金を合わせても退職時の収入よりも低くなっておりまして、再就職先の充実、また再就職賃金の充実と併せて、自衛官が将来の不安を払拭できる退職後の収入水準、これを確保できるように、この若年退職給付金の給付水準の在り方について、部外の専門家による御意見なども踏まえて今検討して
ＧＣＡＰはせんだって日英伊によりまして創設したわけでございますけれども、これは、三か国の同盟国、パートナー国の協力を念頭に置いて設計されたものでございます。その際に、民間も合わせて参加できる協議会というものを立ち上げまして、日本の国内におきましては、関係の製造メーカーとか関連の会社などとまた政府の各省との連携を行っていくために官民合同の協議会を立ち上げております。 そういうところで、できるだけ新しい技術、そして使いでやニーズなどを検討いたしまして、海外でも通用できるような戦闘機の製造に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。
まず、ＧＣＡＰというのは日英伊三か国の協力を念頭に行っているものでありまして、現時点で第三国の参加については申し上げる段階にはございませんが、新たにＧＣＡＰに参加したいという意向を示す場合は、イギリス、イタリアとも協議の上、具体的に判断することになると考えております。ただし、このことにつきましては、条件についても現時点で決まったものはございません。
日本、イギリス、イタリアの三か国の技術をかけ合わせまして、世界最高級の戦闘機を造ってまいりたいと思っております。 その上で申し上げますと、ＧＩＧＯの設立条約の上で、日英伊以外の国が今後ＧＩＧＯに参加するということ、加入すること、これは排除されておりませんので、今後、仮に新たな国がＧＩＧＯに加入をする場合におきましては、本条約の規定に従って、本条約を改正する必要があるために、我が国においては、改めて国会での御審議をいただくということになります。
私も、四十年前、自衛官で大型免許を取得させていただきました。非常に助かっております。 したがいまして、自動車教習所で、免許等につきまして再就職支援として部外の教習所を活用することによりまして限定解除を自己負担なく行うことも可能でございますし、また、自衛隊においても隊員の約一割程度が自動車運送業等に再就職をしております。 この充実の観点から、本年六月に、国土交通省、防衛省及びバス、タクシー、トラック、自動車整備に係る業界の間で自動車運送業等との自衛隊の人材確保の取組につきまして相互に連携していくことということを申し上げたところでございますが、近々関係閣僚会議もございまして、この件につきましても議論しているところでございますので
委員御指摘のように、今、国際情勢、社会は、ロシアによるウクライナの侵略が示すように、深刻な挑戦を受けて、新たな危機に突入しております。いわば力による現状変更、今までは国際秩序ということで、余り力によって現状を変えるような国がありませんでしたけれども、近年、非常にこれが見られるようになりました。 我が国周辺におきましても、力による一方的な変更の試みの深刻化、また北朝鮮による度重なるミサイルの発射、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面していると言えると思います。 こうした中で、安全保障戦略等の策定につきまして、現在、防衛力の抜本的強化に努めているわけでございますけれども、現下の防衛に総合的な国力を活用して対応するという考え方で
まず必要なのは防衛力の抜本的強化でございます。それは、国際情勢が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙をしていく極めて現実的なシミュレーション、これを始めとする様々な検討を行いまして、必要となる防衛力の内容を積み上げて、そして防衛費の規模、これを導き出しました。 この抜本的強化に当たりましては、七つの柱、これを立てました。 第一の柱は、スタンドオフ防衛能力の強化としまして、例えば、一二式地対艦誘導弾能力向上型などの取得です。そして、統合防空ミサイル防衛能力の強化といたしまして、〇三式中ＳＡＭ改などの取得でございます。 第三には、無人アセット、これの防衛能力の強化としまして、各種無人アセット、ドローンとかグローバルホーク、
叙勲につきましては、現在、幹部の中で、各自衛隊の幹部候補生学校を卒業したいわゆるＡ幹部、このうち一佐又は三佐で退職をした自衛官につきましては、この春、秋の叙勲、又は危険業務従事者叙勲におきましては受章をしておりません。 防衛省としましては、やはりこの叙勲の対象の拡大を含めて、我が国の防衛のために身命を賭して任務を遂行している自衛官が、その個人の功績にふさわしい叙勲を速やかに受けられるように関係機関と協議をしているところでございます。
御指摘をいただきました。 先ほど、Ａ幹部を一佐又は三佐と申しましたが、一佐又は二佐で退職した方々でございます。 なお、このクラスの幹部というのは、今、連隊長とか中隊長とか、非常に幹部の中でも中枢の、実際の部隊を動かしておられる方々でございまして、今非常に自衛隊の任務多重になっておりまして、非常に忙しい中でこの自衛官としての任務を達成するためにかなり努力をされております。 そういう中で、質の高い人材を確保するということは喫緊の課題でありますので、先ほど御指摘をいただきました問題意識の下に、手当の充実のほかに、自衛隊の任務、勤務環境の特殊性に鑑みて、この勤務をされている方々の給与体系の在り方、これにつきましては、それが認めら
概算要求は、今折衝しておりますが、年末にはそれが認められるよう全力を挙げて頑張ってまいりたいと思いますし、かなり要求を高めて折衝したいと思います。
