先生、御質問ありがとうございます。 電力料金につきましては、来年春以降、更に二割から三割の値上げとなる可能性がございます。こうした状況を踏まえ、今回の経済対策で新たな負担軽減の仕組みを導入していくというものであります。 詳細は現在検討中でございまして、電力料金請求システムを活用して、毎月の電気料金請求において直接的かつ実感できる形で負担軽減策を講ずる考えであります。 支援の幅につきましては、家庭については来年春に想定される電気料金の上昇による平均的な負担額に対応する額といたしまして、また、時期につきましては、一月以降のできるだけ早い時期に開始できるべく努力していきたいというふうに考えているところであります。 十四日の
先生の御指摘、ごもっともだというふうに思います。やはりこれは、国民の皆様にとって分かりやすい形で支援していく必要があるというふうに考えているところであります。 先生の御指摘も踏まえまして、目に見える形で、ああ、ここが安くなっているんだなということを分かるような形でやっていくというところでありまして、まさに、先ほど申し上げたとおり、料金請求システムを活用いたしまして、毎月の請求において幾ら下がったということが分かるように負担軽減策を講じていきたいというふうに考えているところであります。
今先生言われたとおり、支援の幅というのは極めて大事だと思います。それも一定ではないということは、確かに先生御指摘のとおりでございます。 その点も踏まえながら、料金をどこまで抑制するか、このことについては、与党、また自公でしっかり調整をしながら決定をしていきたいというふうに考えているところであります。
もちろん、世論の動向等も含めまして、また先生方の御指摘も含めまして、しっかりと対応していきたいというふうに考えています。
エネルギーは、全ての社会経済活動を支える土台となっているところであります。 先生おっしゃったとおり、自主的かつ市場ベースでカーボンプライシングの促進をするという政府の方針を踏まえ、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを来年度から……。価格高騰ですよね、先生がおっしゃっているのは。ごめんなさい、ちょっと。
先生、これは事前に準備をしていなかったので、お答え、これは先生の御意思に合うかどうか分かりませんが、先ほど先生言われたように、再エネについてはそのような側面があるというところであります。 よって、現状では、やはり再エネや原子力、火力、水素、あらゆる選択肢を追求しながらやっていかざるを得ないというところでありまして、これをもってしっかりと安定供給に努めていきたい、価格抑制に努めていきたいというふうに考えているところであります。
先生御指摘のとおり、やはり、しっかりつくって、それが持続的に進んでいく必要があるというふうに考えているところであります。 そのため、自主的かつ市場ベースでカーボンプライシングを促進するというのが政府の方針でありまして、それを踏まえまして、野心的な削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグを来年度から稼働させるべく、現在、この具体化に向けた検討を賛同企業とともに進めているところであります。 あわせて、先月より、炭素削減価値を取引できるカーボンクレジット市場整備に向け、東京証券取引所でＪクレジットの取引実証を開始をしたところであります。 排出量取引につきましては、需給の状況に応じて炭素価格が大きく変動し得る、
今先生の御指摘をいただきましたので、その過去の事例についてもしっかりと研究してまいりたいというふうに考えております。 また、このＧＸリーグと類似のものを実際にもう運用している国もありまして、ニュージーランド、またカリフォルニア、こういったところの例も踏まえながら研究をして、しっかりとした制度をつくってまいりたいというふうに考えています。
この度、経済産業副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。 西村大臣をしっかり支え、太田副大臣、そして長峯、里見両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 吉川委員長始め委員の先生方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。
内閣府副大臣の中谷真一でございます。 国際博覧会を担当しております。 岡田大臣をお支えし、全力で取り組んでまいります。 大西委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。
皆様、おはようございます。 この度、経済産業副大臣を拝命いたしました中谷真一でございます。 西村大臣をしっかりと支え、太田副大臣、そして長峯、里見両政務官とともに経済産業行政の円滑な遂行に全力を尽くしてまいります。 古屋委員長を始め、委員の先生方の御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
自民党の中谷真一です。 本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。委員長、また理事の皆様、また委員の皆様、ありがとうございます。 本日は十五分ということですので、早速質問に移りたいと思います。 ロシアのウクライナ侵略が始まって二か月が経過をしました。これは最も強い言葉で非難しなければいけませんし、これを食い止めるために、国際社会と協調していかなければいけないということであります。 ただ、このことに対する懸念というのは、私はこのことに対して思いますのは、力による一方的な現状変更が行われているわけでありますが、これが、ヨーロッパのみならず、世界中に堰を切ったように波及するのではないかというおそれがあると
まずは外務省が先頭に立ってここの重要性を訴えていくということが極めて大事でありますので、是非、そこは大臣にお願い申し上げたいというところと、やはり、東アジア、私どものこの東アジアを鑑みたときに、ＯＤＡを戦略的に、重点的に使用していく必要があるというふうに思いますので、そこも是非よろしくお願い申し上げたいというところであります。 今回、ロシアのウクライナ侵略において、ウクライナがスペースＸのスターリンクという技術、これは通信技術でありますけれども、これを使用しているというのがあります。ＯＤＡを使用するときも、やはり、日本のＯＤＡというのはほとんど多分インフラ、橋を造ったり、港湾を造ったり、道路を造ったりというのが多いと思います。た
非常に重要なことだと思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。 今回、スイスとの条約を結ぶわけでありまして、こういったスイスのような国としっかりと連携、関係を強化していくことは極めて大事であります。 このスイスについてでありますが、スイスは永世中立国でありますけれども、今回、ロシアに対して資産を一兆円凍結するなど、永世中立国としてはかなり大胆な行動に出ているというふうに考えているところであります。 こういった、今、ヨーロッパの国々がロシアに対して、特にロシアに資源依存しているわけでありますけれども、ロシアに対してどのようなスタンスを取っているのかということを知っておくことは極めて重要だというふうに考えてい
今、そうやってかけ声は多分各国言っているんでしょうけれども、具体的な行動がどうなのかというのが極めて重要だと思いますので、そこをしっかり注視をする必要があるというふうに考えています。 また、ヨーロッパのスタンスを見ながら日本のスタンスを決めていかなければいけないということでありまして、これは外交でありますから、やはりバランスを見ながらというところは重要だというふうに考えているところであります。 そこで、次は万博でありますけれども、今回、万博へロシアの参加をどうするかという議論があるというふうに思います。 今現在、参加をするかしないか、そういった状況と、また開催国としての検討状況について教えていただきたいと思います。
次に、今回の万国郵便連合、この規則の改正についてでありますが、この規則の改定を詳細に中身を見ますと、非常に発展途上国、途上国の負担増が見込まれるというところであります。郵便の意義というのは世界中のどこにでも郵便物が届くということを考えますと、やはりそういった意味では、途上国をどちらかというと先進国が支えていくという制度でなければいけないというふうにも考えているところでありますが、今回は途上国の方の負担が増えていくというものであるというふうに考えているところであります。 ここの事務局長は目時事務局長でありまして、これは国連機関の日本の唯一の事務局長でありまして、私も政務官時代に、目時さんのパンフレットを持って、各国の要人に、何とか
終わります。ありがとうございました。
本日は、委員長始め理事、また委員の皆様、質問の機会をいただきまして心から感謝申し上げます。 早速質問に入りたいと思います。 何人かの委員の先生方から、非常に疑念をというか、疑問を持たれている部分からまず質問したいと思います。当事者の申出による期間が法定されている審理の手続の創設の部分から質問をしたいと思います。 これは審理期間を六か月にするということで、予見可能性が出るというものだというふうに思っているところであります。これによる利益をどう考えておられるのか。また、疑問を持たれている部分でありますけれども、これは拙速審理となり、当事者に不利益を与える可能性があるのではないかというふうに言われているところでありまして、それ
これは、六か月で終わらせたいとか終わるだろうと双方が思ったときにのみ、この六か月の期限を切るということが行われる。ただ、六か月で終わってほしいなと両方が思っているんだけれども、長引くのではないかという疑念が今まであったというところで、なかなか裁判に踏み切らず、示談に持っていこうかとか、こういうことがあったというところで、それを裁判によって法的に解決する、それが分かることによって、今まで裁判をしなかった人たちが来るということでいいんですよね。それが利益だと思われているということでいいんですよね。 もう一回、ちょっとお願いします。
私も、地元から行政に対して言ってくれということの中に、非常に時間がかかっていて、それは様々なことがありますけれども、非常に時間がかかっていて、これを何とか早くしてもらえるようにしてくれないかというような陳情とかを受けるんですよね。行政というのは、時間を遅らせてしまうとかという性格はどうしてもあるというふうに思います。長引くのではないかという疑念を払拭するということは、私、重要だというふうにも考えているところでありまして、この部分をしっかり説明をしていくということがこの法改正の理解につながるのではないかというふうに思いますので、是非お願いをしたいというふうに思っているところであります。 あとは、審理時間制限は、これはあくまで当事者
