中谷真一

先生、御質問ありがとうございます。 　二〇三〇年に向けた非効率石炭火力のフェードアウトを着実に実施するために、大手電力会社等を対象に、非効率石炭火力のフェードアウトに関する計画の作成を今求めております。フェードアウト計画では、具体的な石炭火力発電所の休廃止の見通しのほか、予想される発電量の減少の記載も求めているところであります。 　こうした計画を参照しながら一定の仮定に基づき集計すると、石炭火力の発電量は、二〇一九年度の約三千億キロワットアワーから、二〇三〇年度には二千六百億キロワットアワーまで低下するという結果を得ているところでもあります。 　政府といたしましては、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、脱炭素社会

当時そういう議論があったことは承知をしておりますが、今現在は利用政策の観点から審議会において様々な議論を進めているところであります。

今委員長おっしゃったことも含めまして、様々な意見ございますので、今それを審議会で、その科学的な見地、そういうものも含めまして今議論を進めているところであります。

今原子力委員長が、原子力規制委員長が言われたことはそれは規制委員長の御意見ということで、それは私どもも同じだというふうに思っております。 　この技術的な安全確保の在り方につきましては、高い独立性を有する原子力規制委員会の中で検討されるということだと思います。

ただ、原子力規制委員会から、運転期間の定めについては、利用の在り方に関する政策判断であり、同委員会が意見を述べる事柄でないとの見解を示されているということもあるわけであります。 　いずれにせよ、運転期間の在り方や必要となる制度の整備につきましては現在も審議中であり、まだ具体的な方向性は決まっておりません。今後とも、様々な御意見を伺いながら議論を進めてまいります。 　なお、当然ながら、運転期間に関する利用政策の方向性がどうであれ、原子力規制委員会により安全性が確認されなければ原子力発電所の運転ができない仕組みとすることは、これは大前提であります。その上で、安全規制の在り方については、別途高い独立性を有する原子力規制委員会において検

先生、これまでの御経験から、この予防伐採について非常に重要だということで御質問いただいているというところであります。 　台風による倒木等の影響で山間部にある多数の電柱が損壊をいたしまして大規模な停電につながるといったリスク、これに対応するために、樹木の事前伐採が効果的であり、電力会社と地方公共団体が現在取り組んでいる、また、このような連携が重要であるということであります。 　他方、事前伐採におきましては、これはあくまで一般送配電事業者と自治体間の連携に基づいた取組という今立て付けになっております。この費用分担についても、当事者同士の合意によって決めるというのが今原則になっています。 　この理由でありますが、やはり一般の送配電事

御質問ありがとうございます。 　この冬の電力需給は、安定供給に最低限必要な予備率三％を確保することができているものの、東北、東京エリアでは四・一％になる見通しでありまして、非常に厳しいというところであります。 　供給対策といたしましては、休止中の火力発電所の稼働確保や、また追加的な燃料調達を事業者と連携しつつ取り組んでいきたいというふうに考えております。私自身も、直接、特にこの燃料調達におけるリスクに対してはオールジャパンでというところもございまして、ＬＮＧ事業者に対しまして、ＬＮＧの計画的かつ着実な調達、また迅速な初動、情報共有を依頼をしたところであります。 　この冬の電力供給状況を乗り越えるべく、引き続き事業者とともに連携

電力の安定供給は、国民生活や経済活動の基盤でございます。電力需給の逼迫注意や警報の発令が必要となった際には、迅速、かつ、先生が言われたように情報提供が重要となってまいります。 　本年六月末、東京電力管内におきまして電力需給の逼迫警報を発令した際には、経産大臣から節電の呼びかけを行うとともに、プレスリリース、さらにはツイッターや事務方による一日二回のブリーフィングなどを通じて丁寧な情報提供を行ったところであります。 　また、こうした取組に加えまして、御指摘ございました地方自治体とか、あとは需要家の方々に対しても有効に情報が伝わることが重要であります。本年夏の電力需給の状況に応じて、産業界や自治体の対応を機動的に講じるための緊急時の

済みません。今、注意警報と申しました。電力需給逼迫注意報でございました。済みません、訂正させていただきます。

先生には本当に宇宙関連、御支援に心から感謝を申し上げるところであります。 　経済産業省の令和五年度概算要求は、宇宙関係予算二百三十四億円を計上しております。このうち、先生御指摘のとおり、無人自動運転技術の開発、水素製造技術の研究開発が含まれております。 　このうち、無人自動運転技術の開発でございますけれども、これまで準備をしてまいりました宇宙インフラを使うという観点であります。ドローン、また空飛ぶ車の運航管理のための技術開発支援、また中型バスを用いた自動運転サービスの実証を行うための予算となっておりまして、これらの技術の実現には、先生御存じのとおり、衛星測位や衛星通信といった衛星関連技術が不可欠でございます。実際のプロジェクトの

旧統一教会関連団体から確認書を提示されたことはございません。よって、サインをしたこともありません。また、推薦書についても受け取っておりません。また、関連団体によるパーティーの購入もございません。

大臣と同様のお答えになりますけれども、御指摘の反社会的団体を限定的かつ統一的に定義することは困難でございます。社会的に問題が指摘されているという団体であるということは認識をしております。

私自身は、副大臣就任時から明らかにしておりますが、過去に旧統一教会関連団体の会合に出席をいたしまして、会合の場で講演を行ったことがございます。

その旧統一教会とその深い関係にあるという認識はございませんでした。

いわゆる電話を掛けてもらったりとか、こういう直接的な御支援は受けておりません。

ですから、私がもう本当に直接感じているという観点であると思うんですが、直接本当に目に見える形で、私の目に見える形で御支援を受けたことはないということであります。

集会に参加をしておられたかどうか、その方々がしておられたかどうかとかいうことを確認を、つぶさに毎回確認しているわけではありませんので、そこについては私自身よく分からないというところでありますけれども、あと、お声掛けというのは、まあ各個人個人がされることですから、私が直接お声掛けをお願いをしたという事実はありませんが、各個人個人がどうであったのかまでは私がお答えすることはできないというところであります。

私は加入をしたことがございます。

内閣府副大臣の中谷真一でございます。 　国際博覧会を担当しております。 　岡田大臣をお支えし、全力で取り組んでまいります。 　古賀委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。

旧統一教会関連団体から、先生御指摘の推薦確認書なるものを提示されたことはございません。よって、サインもしたことはないというところでございます。