先生言われるように、未来を見せる、未来社会の実験場の具体化に向け、二〇二五年大阪・関西万博アクションプランを取りまとめまして、昨年十二月には改定もしたところであります。 特に、空飛ぶ車は、これはまさに目玉でございまして、空の移動革命をもたらす新たな移動手段であり、未来社会の実験場のコンセプトを体現する重要なプロジェクトというふうに考えております。 アクションプランは、「万博において、遊覧飛行や二地点間移動など、空飛ぶクルマの活用と事業化を目指す。」と明記をして、官民一体となって今取組を進めているところであります。 具体的に申し上げますと、博覧会協会において、会場内のポートと会場外のポートをつなぐ二地点間の運航を担う事業者
先生御下問のカーボンクレジット、Ｊクレジット制度が法的性質は何かというところでございますけれども、これは結論から申し上げますと、法令上、明示されているものではないというものであります。 カーボンクレジット自体は、多様な主体による炭素削減や吸収の活動を金銭価値化をして取引を行うということで、排出削減と投資促進の好循環を促し、社会全体で費用対効果の高い取組を進めることができる手法であります。 我が国において、中小企業や自治体、個人を含めた様々な主体による排出削減量、吸収量をクレジットとして認証するＪクレジット制度を、経産省と環境省そして農林水産省で共同運営をしているという状況にございます。 このＪクレジット制度でございますが
先生おっしゃるとおり、そこのルールを非常に明確にしていくことは、カーボンクレジットの信用という意味では極めて大事というふうに思っているところであります。 これは、日本国内でも今現在Ｊクレジットを回しているわけでありますが、今後、世界中でカーボンクレジットということで取引が始まるというところであります。世界の動向も見ながら、これをしっかり、早期にしっかり明確にしていくということはこの制度を進める上で大事でありますので、しっかりと検討してまいりたいと思っているところでございます。 〔関委員長代理退席、委員長着席〕
まさに先生おっしゃるとおり、環境に配慮してＥＶを造るわけですが、これには大量の蓄電池が用いられるわけであります。この蓄電池を造るのに大量のカーボンを出していては意味がないというところでありまして、先生と同じ認識であります。 そういったこともありまして、欧州では、他の製品に先駆けて、蓄電池のカーボンフットプリントの把握等の規制が先駆けて提案されていると承知をしているところであります。蓄電池のライフサイクル全体で、二酸化炭素の排出量、いわゆるカーボンフットプリントを正確に把握するためには、先生が言われるように、厳密な算定ルールを定めることは極めて大事というところであります。 他方で、これまで、欧州を含め、海外でも厳密な算定ルール
サプライチェーンにおける人権尊重の重要性が高まる中、我が国も支持する、国連でございますけれども、ビジネスと人権に関する指導原則というのが、二〇一一年、策定されました。これを受けまして、国家の人権保護義務だけではなくて、企業の人権尊重についてもしっかりと規定をしているというところであります。 政府においては、これを受けまして、昨年の九月にガイドラインを策定したところでありますが、企業がしっかりと自社のサプライチェーンリスクを把握し、総点検するよう、ガイドラインの遵守を求めているところであります。 ガイドラインは、ＪＩＣＡを含め独立行政法人も対象としているところでございます。独立行政法人においても、これをしっかりと活用していただ
コロナの影響の長期化、物価高に加え、コロナ融資の返済の本格化を迎えるなど、多くの中小企業は引き続き厳しい状況にございます。 そうした中、日本公庫のコロナ融資についても、本年六月に三万件の返済開始期限が到来するなど、今後、借換え需要が見込まれるというところであります。 また、その際、日本公庫のコロナ融資を資本性劣後ローンに借り換え、借換え金を資本とみなすことができるようにすることで、事業再構築投資に必要な資金などについて、民間金融機関から新規融資を受けやすい環境を整備することも重要というふうに考えているところであります。 そのため、日本公庫のコロナ融資の借換えの円滑化を図るべく、三月七日にコロナ資金繰り支援継続プログラムを
先生御下問の再エネ、エネルギー基本計画で三六から三八％の計画を立てているというところで、それ相応の投資がないのかという御下問だというふうに思います。 これは二十兆円でありますが、政府が出す二十兆円の内訳と言っていいと思いますけれども、ＧＸ移行債による支援措置につきましては、民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業を対象に、国内の人的、物的投資の拡大につながり、さらに、産業競争力強化、経済成長及び排出削減のいずれの実現に貢献するものについて、規制、制度面の措置と一体的に講ずることを基本としております、この使い方は。 そうした考え方に基づきまして、例えば、再生可能エネルギーを含む非化石エネルギーの推進に六兆から八兆を使います。さ
まず、先生御下問の林業分野でございますが、繰り返しになりますけれども、ＧＸ経済移行債を活用した先行投資支援は、排出削減と産業競争力強化、さらには経済成長の双方を同時に実現するために行うものであります。 したがって、単純な森林吸収源対策など、排出削減にしか効果のない事業については支援対象外となります。 一方で、御指摘の林業分野の革新的な技術開発につきましては、支援の要件を満たすものであれば対象になっていくというものであります。 ＧＸ基本方針にのっとりまして、排出削減のみならず、経済成長、競争力強化についても重要な要件としております。民間企業のみでは投資判断が真に困難な事業であること、国内の人的、物的投資の拡大につながるもの
そもそも、炭素をたくさん出している多排出産業は地方に多く立地をしております。これらの脱炭素ＧＸの実現は、地方における雇用を守るために絶対に必要であり、これを強力に推進してまいります。 また、政府といたしましても、先般閣議決定をいたしましたＧＸ実現に向けた基本方針において、労働移動の観点も踏まえまして公正な移動を明記したところであります。 まず、何といっても、多排出産業などでは、多排出産業自体におけるＧＸ実現のための人材育成、これをやっていかなければいけない。ＧＸに資する革新的な技術開発の促進、また、他産業から今度はグリーン分野を含む成長分野への労働移動を促すためのリスキリング、人材育成についても、これは取組を進めていく必要が
先生御指摘のとおり、エネルギーにおける重要課題は、これは民間に任せるだけではなくて、政府としても積極的に、二十兆円規模のＧＸ移行債も活用しながら、先行投資を行って支援をしていく必要があるというふうに考えています。 特に、先生御下問のグリーン水素につきましては、導入に向けた当面の課題は製造コストであります。グリーンイノベーション基金を通じまして、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発、実証を行い、コストの低減に取り組んでいるところであります。 また、国内での水電解による水素製造は、調整力としても機能を有しております。再エネ導入拡大にも貢献し得るというふうに考えています。これは、再エネを入れていく上で極めて大事というふうに
先生御下問の部分でございますが、輸出管理の運用見直しにつきましては、軍事転用の可能性のある貨物の貿易や技術の移転を適切に管理するための措置であり、労働者問題とは別の議論であります。 その前提で、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためには、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきたところであります。今月六日、韓国からＷＴＯ紛争解決手続を中断するという意思が示されたことを受けまして、政策対話を再開する環境が整ったと判断し、輸出管理政策の対話を近く開催することを発表したところであります。 政策対話の開催時期や開催方法、また現時点で具体的なことは未定でありますが、今後できるだけ速やかに開催する予定としてい
現時点では、政策対話を再開することを決めたものでありまして、輸出管理の運用見直しについては、何ら方針を決定した事実はありません。 政策対話を通じまして、韓国側の審査体制など、輸出管理の実効性を確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として判断していくというものであります。
先生御指摘の部分でございますけど、我が国といたしましては、これまでも、政策対話の再開のためにはＷＴＯ紛争解決手続の取下げ又は中断が必要と考えてきております。 今回、韓国側の発表により、政策対話を再開する環境が整ったというふうに考えております。なお、二〇一九年十二月には、韓国がＷＴＯプロセスを中断する旨を決定したことを受けて、政策対話を再開したこともございます。 今回、韓国は、関連の協議の行われている間、ＷＴＯの紛争解決手続を中断する旨を表明したところであります。これは、ＷＴＯの紛争処理手続を進めないという韓国の意思を対外的に表明したものと理解をしているところであります。 今後再開される政策対話では、韓国側の輸出管理の実効
輸出管理に関する日韓間の懸案事項には、ＷＴＯ紛争解決手続の取下げという論点も含まれているところであります。 この私どもが協議と申し上げていますのは、ＷＴＯ解決に関わる協議を指しているのでありまして、輸出管理の見直しは、これあくまでも対話で行っていくというふうに考えております。協議をするという趣旨ではないというものであります。 いずれにせよ、政策対話を経て、我が国としては輸出管理の制度運用の在り方をどうするか、現時点において予断を持っているものではありません。 政策対話を通じて、韓国側の審査体制、また輸出管理の実効性をしっかり確認するとともに、韓国側の今後の姿勢を見極めた上で、我が国として適切に判断していくというものであり
先生の御指摘も踏まえまして、しっかりとその発信の仕方については省内で見直したいというふうに思います。
電気料金の改定申請につきましては、先般の総理の御指示を踏まえまして、為替や燃料価格が変動している中、燃料費をどのように見積もるのが適正か、これはしっかり見ていきたいというふうに思っております。また、更なる経営の効率化の余地がないかなど、いつから始めるかというのは、四月ありきではなくて、これは厳正かつ丁寧に審査を行っていきたいというふうに考えております。 また、電気料金の負担軽減については、総合経済対策に基づきまして、二月の申請分から一キロワットアワー当たりで七円の値引きを行っているところであります。標準的な世帯では、一か月で二千八百円程度の負担軽減となるという計算になっております。この値引き支援を確実にお届けできるよう、引き続き
先生御指摘の、インボイス対応をしっかり支援していくということは、極めて重要というふうに考えております。 経済産業省では、令和四年度第二次補正予算において、ＩＴ導入補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、そして事業継承・引継ぎ補助金、これを合わせまして、生産性革命推進事業といたしまして二千億円を措置をしております。 ただ、このうち、インボイス対応の補助金において、何者から申請がされるかというところは、これは明示できないというところでございまして、インボイス対応に充当する予算額をあらかじめ設定することは困難であります。 ただ、使い勝手をよくするために、先ほど大臣がおっしゃった、ＩＴ補助金については、五万円という補助下限額を撤
先生御下問の、海外に日本の研究者が流出しているという件でございますけれども、喫緊のデータ、二〇一六年のデータを見ますと、海外への研究者の流出については、他国に比して実は少ないというのが現状であります。ただ、海外から入ってくる研究者の数が圧倒的に少ないという現状もございまして、非常に流動性がない可能性があるというふうに思っております。また、優秀な方が出ていっている可能性もあるので。 それに対して、研究者を含め、人材に対する処遇の課題というのはあるというふうには思っているところであります。一人当たりの実質賃金の伸びが非常に先進国に比べて低いということでありまして、報酬面での魅力が下がっているという可能性があるというふうに思っておりま
国として、やはり産業競争力を高める観点から、優れた研究者にとって望ましい環境を整えることは重要というふうに考えております。先生と同じ認識であります。 そのために、各企業における研究開発投資額の増額が大事だというふうに思っているところであります。さらには、高度研究人材が、一定の裁量を持って、自由な発想に基づく研究開発を行える環境整備も重要というふうに考えているところであります。 先ほど申し上げた研究開発税制、また、博士人材など高度研究人材の人件費を増やした場合の税制優遇に加えまして、特に、これは、対象となる研究テーマを社内外で公募したりとか、あとは高度研究人材の提案に沿った内容になっていることを要件として、高度な研究を行う人材
問題意識は先生と共有をしているところであります。ＩＰＯ後をどのように成長させるかということは極めて大事というふうに考えております。 ただ、スタートアップがＩＰＯを目指す上で、拙速にＩＰＯを目指している可能性がある。ＩＰＯの調達額が欧米と比較して非常に小さいうちにＩＰＯをする、これは、その成長を阻害しているのではないかという可能性があるというところであります。また、業態によってはＩＰＯではなくてＭＡの方がいい場合もあるというところでありますが、日本はどういうわけかＩＰＯを目指すところが非常に多いという現状もあるというふうに思っているところであります。 それに対してどうしていくかというところでありますが、ディープテック系を中心に
