中谷真一

我が省に対してはございません。我が経済産業省に対してはございません。

先生御指摘の今般の措置は、令和二年七月に原子力規制委員会が、原発の利用をどれぐらいの期間を認めるかについては原子力利用政策の判断とする見解を決定をしたことを踏まえまして、現行の原子炉等規制法における運転期間に関する規定を、利用と規制の観点から改めて峻別し、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理するものであります。 　利用政策の観点から、運転期間の在り方については、経済産業省の審議会におきまして、多くの有識者から、将来の安定供給の選択肢を確保する観点からは、厳格な規制を前提として、諸外国の例と同様に、運転期間には制限を設けないとすべきとの意見がありました。 　一方で、立地地域等からは、高経年化した炉の運転期間に制限を設けないこと

御指摘の、東電の福島第一原子力発電所の各号機に関わる事故原因の調査については、これは原子力規制委員会の所掌でございますから、経済産業省としてのお答えは差し控えさせていただきたいというものであります。 　なお、その上ででございますが、平成二十八年四月二十一日の衆議院原子力問題調査等特別委員会で、原子力規制庁の政府参考人が、津波により全ての交流電源が喪失し、最終的に原子炉を冷却する手段を失ったことが炉心溶融に至った原因である旨を答弁している。さらに、経年年数の差が事故原因であるとの認識は示されていないものというふうに承知をしているところであります。 　いずれにせよ、利用政策の観点からの判断にかかわらず、高経年化を踏まえた技術的観点に

先生御下問は、今後のＧＸとかＤＸ投資は集中して行うべきだということだというふうに理解をしているところであります。先生がおっしゃるとおり、経済安全保障を始め重点分野に対して、ばらまきではなく、一挙にということで、集中的に重点的に投資を進めることは極めて大事であります。 　その上で、先ほどから先生御下問の蓄電池について申し上げれば、蓄電池は装置産業でございますから、投資規模の経済が競争力を左右する重要な要因の一つであるというところであります。政策支援に当たりましては、大規模投資を行う事業者へ集中的に支援することとしているところでありまして、令和四年度第二次補正予算においても措置した三千三百十六億円、これにつきましても、まさにそのような

自衛隊など政府機関が来援軍から譲り受けることを含め、武器、弾薬の提供を受ける場合につきましては、その使用場所にかかわらず、輸入貿易管理令、これ外為法の下位法令でありますけれども、これに基づきましてあらかじめ経済産業大臣に協議することとされております。したがって、自衛隊が領域内で使う場合と領域外で使う場合で、法的根拠又は輸入手続に違いはございません。 　輸入貿易管理令に基づきまして経済産業大臣と事前協議を行っていただくということによって、武器、弾薬に対して外為法上の輸入承認義務が適用されないこととなっており、円滑に、円滑な輸入が可能になるというふうに考えているところであります。

先生御下問のその領域内で提供をしたものが使用されるかどうかと……（発言する者あり）領域内でということが、なかなか軍事上不確実なことが多いので、先生言われたようなケースはあるというふうに思います。 　その際は、法令上、外為法上、輸出に該当する可能性がある場合となってしまいまして、外為法上に基づく許可申請が必要となります。この申請の際については、防衛装備移転三原則との関係で、米軍等行動関連措置法に基づく武器、弾薬の移転を含め、法律に基づき自衛隊の実施する物品又は役務の提供に含まれる防衛装備の海外移転として、三原則の運用指針において移転を認め得る案件に位置付けられております。 　ただ、実際におきましてこれをやるというふうになりますと、

ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、本年一月、関係閣僚会議において、海洋放出設備工事の完了、工事後の規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書等を経て、海洋放出の時期を本年春から夏頃に見込むとお示しをしたところであります。 　その中で、二〇一五年に福島県漁連に回答した、関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないとの方針は遵守をいたします。安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでいるところであります。 　これまで、地元の方々を始め、一千回以上の説明、意見交換に加えまして、地元での新聞広告、テレビＣＭ、ラジオＣＭ、ウェブ広告、ＳＮＳを通じまして科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うなど、取組を進めてきたところであります。

御指摘いただいたプロセス、放出プロセスでありますが、これは、地元の方々を始め、一千回以上にわたる説明や意見交換に加えまして、先ほど申し上げたとおり、様々な媒体を通じて科学的根拠に基づく分かりやすい情報発信を行うなど、取組を進めてきております。 　また、安全性の確保について、専門的かつ客観的な立場からＩＡＥＡの専門家が複数回来日してレビューを行っており、本年前半には、海洋放出前のレビューの結論を含む包括報告書が公表される予定であります。内容も分かりやすく発信をしていきたいというふうに考えているところであります。 　また、先ほど申し上げたような様々な施策を行いながら、今後もしっかりとモニタリング強化、こういったことを行っていきたいと

委員御指摘のこの調査でありますけれども、放出されるものが汚染水か否かということを質問されたものではないというところでありまして、この調査をもって汚染水を放出すると誤解している人が多いということは言い切れないというふうに考えているところであります。 　その上で、御指摘の調査が実施されたのは昨年の十月であります。ＡＬＰＳ処理水に関わる広報について、例えば、昨年の十二月に、テレビＣＭ、ウェブ、新聞広告、ＳＮＳ等を通じまして、ＡＬＰＳ処理水が安全に関する規制基準を十分に満たした上で海洋放出されるという内容を分かりやすく情報発信をしてきたところでありまして、ちょっと時間にそごがあるというところであります。 　また、その後も、ＳＮＳなどでシ

富士山に例えるのは少々難しいというところであります。 　原子炉の開発は一般的に、原子炉、原型炉、実証炉、商用炉の四種類の開発段階を経て、商用化が進められるものであります。 　高速炉では、国内でこれまで、最初の段階であります実験炉常陽、二番目の段階であります今現在先生がおっしゃった原型炉「もんじゅ」の開発、建設が行われたというところであります。 　今後の高速炉の開発につきましては、これまでの実績を踏まえまして、第三段階、三番目の段階であります実証炉の開発を目指しているところであります。 　三番目でありますこの工程を実現化していくべく、昨年の十二月に高速炉を開発する戦略ロードマップを改定をいたしまして、二〇二四年以降の実証炉の概

先生、ＡＺＥＣに対して御質問ありがとうございます。 　これ、極めて重要と思っておりまして、アジアのカーボンニュートラルを達成することは世界のカーボンニュートラルに大きな貢献ができるというふうに考えているところであります。特に安全保障を考えた上でも、この地域、極めて大事というふうにも思っているところでありまして、これを進めていかなければいけないんですが、今現在、ＪＢＩＣとかＪＩＣＡ、ＪＯＧＭＥＣ、こういったものを総動員して経産省としてやろうとしております。 　ただ、先進的な技術であります水素、アンモニア、ＣＣＵＳ等々やっていこうとすると、今枠組みに入っていないんですけれども、やはりＯＤＡとか円借款も必要となってまいります。是非これ

合成燃料は、二酸化炭素と水素を原料として人工的に製造される燃料であります。カーボンニュートラル社会の実現への貢献のみならず、これまで我々が造り上げてきましたこのインフラ、今現存のインフラを活用できるということの利点を有しております。早期の商用化が期待をされているところであります。 　このため、昨年度からグリーンイノベーション基金等を活用いたしまして、大規模で低コストな製造プロセスを確立するための技術開発を進めているところであります。 　まずは、二〇二五年までに小規模施設での試験で合成燃料の製造に関する要素技術を確立させ、二〇二八年度までに年間一・七万キロを目標とする量産化に向けた効率化、製造プロセスを確立させようとしているところ

先生御下問の所有権分離の妥当性についてでありますが、電力システム改革当時の議論におきましては、仮に所有権分離を行った場合には、送配電会社と発電会社、小売会社との間の資本関係がなくなってしまうということで、安定供給に必要なグループ一体での資金調達に支障が生ずるおそれがあるということであります。 　また、当時の一般電気事業者の株主が所有権分離に反対した上で、所有権分離後、株式価値の毀損などが発生した場合には、憲法第二十九条に保障される財産権の侵害に当たる可能性も否定できないということで、所有権分離ではなく、持ち株会社又は親会社の下で送配電部門を子会社化する法的分離を採用することが妥当とされたと承知をしているところであります。 　なお

まず、先生がおっしゃった憲法の件でありますけれども、これは内閣法制局としっかり詰めていく必要があるというふうに思っております。財産権の侵害については、今後検討していく必要があるというところであります。 　さらに、先生が言われた迅速な災害対応力の低下の件でありますけれども、これについては、今、発電から配送電、そして小売まで、一体的に持っているというところが、実は、迅速にやるという場合には連絡調整が必要ですから、そういった意味では非常に、今のところメリットがあるというふうに思っています。これはばらばらになっていくとなかなか難しさも出てくるので、そういった観点では、メリットとして、迅速な災害対応能力というものがあるというふうに考えている

先生、メンタリティーのお話をされましたけれども、これは、大手電力会社が発電から小売まで一貫して行ってきた、その地域における電力の供給の責任を負っていた、こうした中で、大手電力会社には電力の安定供給を担うという強い責任感が形成されたというのは理解をしているところでありますけれども、大手電力会社においても、経済性をより重視していかなければいけないということは、これは大分変わってきたというところであります。 　競争の環境でありますけれども、競争の環境整備については随分進んできているというふうに私どもは見ているというところでありまして、この競争環境を使っていただきながら、ガイドライン等で律していきたいというのが私どもの考え方であります。

先生御下問の、まず、妥当性でありますけれども、フッ化水素、フッ化ポリイミド、レジストの三品目につきましては、二〇一九年七月当時、韓国の輸出管理の体制、運用面での懸念があったことから、包括許可から個別許可にいたしました。 　その後、本年三月六日、韓国によるＷＴＯ紛争処理手続の中断の発表を受けまして、三月十四日から十六日の間、輸出管理政策対話を開催いたしまして、双方の輸出管理制度の運用状況などについて意見交換を実施したところであります。 　その上で、二〇一九年から三品目につきましては個別許可を行ってきた中で、健全な輸出実績の積み上げが確認をできたというところであります。また、我が国として、以前から三品目に関する韓国側の輸出管理当局の

先生の御下問はホワイト国であるかどうかということだというふうに思いますが、結論から申し上げますと、今後ホワイト国に復帰させるかどうかについては、現段階では何も決まっていないというふうな状況であります。 　引き続き、政策対話を通じまして、通常兵器のキャッチオール制度の運用状況など、三品目以外の幅広い分野における韓国側の輸出管理制度と運用状況について、更にその実効性をしっかり確認していくということであります。その中で、韓国側の今後の姿勢を慎重に見極め、我が国として責任ある判断を行ってまいります。 　以上です。

はい。 　今回の制度措置は、原子力事業者が責任を持って自社の原子炉の廃炉を実施する原則は維持した上で、その責任を貫徹させるため、認可法人に民間事業者が円滑かつ着実な廃炉を実施するための資金管理等の業務を行わせるものでありまして、そのための費用を拠出金といたしまして事業者に納付させるものであります。 　この点、使用済燃料再処理機構は、民間事業である再処理等に必要となる資金管理を行う機構であります。よって、拠出金を事業者から納付する類似の仕組みを採用しているというところであります。 　それに引き換えまして、この原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯは、高レベル放射性廃棄物の最終処分を自ら実施する主体ですから、これは技術集団なんですよね。

電動化社会の実現に向けては、電動車の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要というふうに考えております。 　先生御下問の充電器についてでございますが、政府といたしましては、二〇三〇年までに公共用急速充電器三万基を含む十五万基の充電インフラを設置することを目標と掲げております。 　政府といたしましても、車両がどのくらい高い出力で充電できるのかといった性能の向上も踏まえつつ、より高出力の急速充電器の導入が進むように、補助金によって誘導していきたいというふうに考えているところであります。 　一方、設置事業者の設置、運用費用が大きいという課題もありまして、経産省といたしましては、補助金の運用において今工夫

先生御下問のとおり、公平性、また物価高騰、特にエネルギー価格の高騰等がございますので、これはしっかり対策を打っていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　特に、エネルギー、食料品を中心に物価上昇が続いているところを踏まえまして、予備費二兆円を活用して必要な追加対策をまとめたところであります。その中でも、地域の実情に応じてエネルギーや食料品等の物価上昇に対応できるよう、ちょっと名前は長いんですが、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を七千億積み増すとしております。 　これまで、栃木県、茨城県では、ＬＰガスを使用する一般家庭などに対しまして値引き支援を行うほか、大分県では、ＬＰガスの料金の支払いにも利