中谷鉄也

要するに起訴状としての体をなしているというか、起訴状としてそれで公判が維持できるということは私も承知いたしております。しかし、ではお尋ねいたしますけれども、動機について検察官がそれをどういうふうな動機だということをためらったということは、逆に言うと、捜査をする時間的な余裕その他がなかった。これは私あとできょうの本題としてお聞きする地位協定の壁の問題だというふうに私は理解せざるを得ないと思うのです。これは刑事局長の御答弁の中から当然出てきたことだと私は思う。 　じゃ別のお尋ね方をいたしまするけれども、結局、現在刑事局長として報告を受けている動機は一体何ですか。

私に言わせれば、検察官が七名、検察事務官を十名も必要とする事件なのかどうか。三メートル前からぽかんと撃ったような事件、こんなものはことし任官した検事だって十分調べられる事件ですよ。逆にいうと、検察官七名を動員し、検察事務官十名を動員しなければ調べられないほど地位協定の壁は厚かったということがむしろ刑事局長の御答弁の中から出てきておるじゃないですか。そのくらいの大捜査陣をしがなければ、こんな単純かつはっきりした事件の捜査ができなかったというところは地位協定の壁じゃないですか、私はそう思います。その点について御答弁がもしあれば何かお答えいただきましょうか。 　検察官七名なんというのは造船疑獄並みですよ。造船疑獄のときは検察官が何名であ

閉会中審査ですし、これ以上刑事局長に、もう言外の中に地位協定の——率直に言って非常に捜査は困難をきわめた、しかも起訴状に動機も書き得なかったようなお話、そして書くことを検察官がためらうような、逆に言うと心証がとれていない、そういうふうなことであったということはきわめて残念であります。 　そこで外務省にお尋ねをいたしたいと思いますけれども、おいでいただいてますね。 　どういうことになっておるのでしょうか。ピストル四十丁が沖繩において暴力団に横流しされた。白昼海兵隊が撃ち合いをする、こういうふうなことが新聞等で報じられ、現地からそういう話を聞かされておる。ベンジャミンという上等兵が、とにかく兵隊であるから鉄砲を持っておるのは私はわか

気違いに刃物といいますけれども、要するに、とにかく実弾などの保管が、私はきわめてずさんきわまりないような状態にあったと思う。規則の名称をひとつここで言ってください。それは一体どういう規則になっているのですか。これは自衛隊にもちゃんとそういう典範令はありますよ。規則があります、厳重に保管しておるたてまえになっておりますというようなことでは私は承知できません。外務省はそこまでお調べになったかどうか。一体どういう規則、どういう典範令に基づいてそれは保管されておったのか。そして規則をおかしてと言われるから、一体いつどういうかっこうでそれはどろぼうをしたのかどうか。どろぼうをしてたまを持ち出したのか。このあたりが、どうも基地の中のことであって

規則の名前はわからないけれども、じゃ保管の形態に関する、その部分についての保管様式、それについては答えられますか。

ピストルが四十丁横流しされた事件というのはベンジャミンの事件の以前のことですね。そうでございますね、暴力団にピストルが横流しされた事件というのは。そのころ外務省はこの問題について、武器弾薬等の保管は一体どうなっておるのかを——どうも私の感じではまくら元へでも置いておるようなかっこうのずさんきわまりない置き方をしているのじゃないか。要するにベトナムから帰ってきて、弾薬、銃器等が消耗品扱いになっておるというふうなことが、しかもとにかく血のついたかっこうで、硝煙のにおいのついた人間が帰ってくるというふうなことで、しかもいまなお沖繩において占領意識を持っておる。これがあの事件の基本的な背景だと思う。そんなことについて、私は、外務省の担当者で

じゃ委員長にも私はお願いをいたしますけれども、弾薬取り扱いの規則がどうだというのは、それはたてまえの問題ですよね。実態はどうだということまで——じゃ規則をまず出していただきましょう。規則、典範、それを出していただくことが一つ。いま一つは、実態がどうだということまで調べてもらわなければいかぬ。そんなもの、旧陸軍でも盗み出せるもんじゃないのですよ、実弾なんというものは。それがとにかく盗み出されて——盗んだかどうか、私は盗んだと思いません。おそらく寝台の端っこに置いてあったのじゃないか。いつ何どきであっても気違いに刃物だ、そんな状態だ。だからあまりにもたてまえと実態が違うという状態がまずあったと思う。しかし私がきょう委員長を通じて外務省に

私は外務省に一言言わしておいてもらいますが、外務省きょうは出てきておられるけれども、規則の名前について先ほど記憶がないというふうな話をされたのだけれども、あなたはその規則を知らないのですね。逆に言うと、そんな規則を、これは県民の生命を守るという立場で調べてみようということで調べた事実がないわけですね。そしてそのたてまえと実態がどうなっているかということについて調べてみよう、アメリカと交渉してみようなどということは、この委員会に出てくるまではましていわんや一かけらもそんな気持ちは持っていなかった。ただどんなかっこうか知らないけれども、弾丸の保管はどうなっていたのか、やっております、それはとにかく兵長クラスです、というふうな話として聞い

だれが知っているのだ。——そこで大臣に私お尋ねいたしたいと思います。今度の問題で問題になりましたのは、何と申しましても地位協定の問題であろうかと思います。そこで法務省の見解その他、各官房長官あるいは国家公安委員長等もそれぞれ見解をこの問題について述べられたようでありまするけれども、地位協定十七条五項の（ｃ）号について県民感情、国民感情の面から見ましてまことに割り切れないものがあるということは、私当然だろうと思うのであります。そこでいまさらこの問題について地位協定の十七条を読み上げることもなかろうかと思いまするけれども、十七条の五項の（ｃ）、「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国

ではお尋ねをいたしますけれども、刑事局長にお尋ねいたしますが、この十七条の五の（ｃ）の規定があるために、米軍の手中にあった……。一体ベンジャミンを何回、何時間、お調べになりましたか。

そこで、では大臣にお尋ねいたしたいと思いまするけれども、政府部内で国家公安委員長が、十七条はやはり改定をしなければ困るというふうな発言をされたというふうな趣旨の新聞報道があるのです。私、率直に言いまして、国家公安委員長何を言われるか。ちょっと法務大臣と違いまして最近かなり放言癖がある方だから、私どういう趣旨で言われたかよくわかりませんが、十七条の五の（ｃ）などを改定しようじゃないかという考え方について、法務省としてはどういうふうなお考えをお持ちなのか。要するに十七条の五の（ｃ）については、では全然、とにかくベンジャミンの事件に限っていえばとおっしゃいましたけれども、十七条の五の（ｃ）というものが今後の、日本が第一次裁判権を持っている

大臣、私、率直に申し上げまして非常に論理的な御答弁をいただいておるのですが、ではお尋ねをいたしたいと思います。 　十七条の五の（ｃ）という規定、この規定というのは、そうすると適切なものなのかどうか、これはいかがでしょうか。 　捜査に支障がなかった、こういうふうにいまおっしゃいましたね。では一体、十七条の五の（ｃ）というのは、第一次裁判権のあるほうが身柄の拘束ができないなどというもの、しかも公務執行中の事件については公務執行の認定をすればすぐ米軍に引き渡さなければならないという規定が片方にある、それから公務執行外であっても特別な必要性と理由がない限りは、とにかく米軍に返しなさいという規定がある。だからこれは、私はバランスがとれてい

ＮＡＴＯの規定をお出しになりましたが、ではお尋ねしますが、十七条の規定全体が裁判権に関する規定でございますね。そうすると、刑事局長は自信をもって五の（ｃ）のお話をされたけれども、全体についてこれは全くＮＡＴＯと同じです、それから、この規定がさらに刑事裁判管轄に関する事項の合意議事録のその合意事項、こういうものがあることは局長百も御承知のとおり、これも全くＮＡＴＯと同じだということをこの委員会で責任をもって言われるわけですか。

では、刑事局長そこまでおっしゃるなら、もう少し話を詰めたいと思いますけれども、五の（ａ）の運用はＮＡＴＯにおいてはどういうかっこうに行なわれておりますか。

この点について、私その点を承知せずに申し上げているわけじゃないのです。とにかく、じゃ、ＮＡＴＯの協定と、ＮＡＴＯの関係の刑事裁判管轄権に関する付属文書、これは法務省御提出いただけますか。

いや、付属文書。

先ほどおっしゃったその「手中にある」ものという解釈は、どこのだれの解釈なんでしょうか。要するに、ことばをかえて言いますると、「手中にある」という解釈は、それは日本の法務省の解釈なのか、それはもうとにかく解釈としては確定していることなんだということなのか。そういう「手中にある」というのは一体何なのかということについての解釈が違った場合には、同じ文言であってもかなり違ったものになっていくと思うのです。その点がまず一つ。まず、「手中にある」という点についての解釈が、ＮＡＴＯと地位協定と全く一致しているのかどうか。そうしてその「手中にある」というのは一体何なのかということについての合意事項というものがこれはあるはずです。この点について、これ

きょうは私、日文、英文両方持ってまいりました。そのことのことばはかりに一緒であるということと、その「手中にある」という場合は一体どの部分を含むのか。要するに空間的には一体どうなるのか、指揮系統その他においてはどうなるのかということが、ＮＡＴＯの場合と日本の場合とは一緒だということをはっきりと言い切れるのですか、とこう聞いているのです。

外務省のほうから、「手中にある」ということばについての解釈は日米合意の間にどういうことに相なっているか、御答弁いただきたいと思います。

日米間の合意としては外務省はどういうことに相なっておりますかと聞いているのです。