お答えいたします。 先生御指摘のように、非常に距離の長い研究開発を行っている中で、常に刺激というか目的といいますか、そういったものを持って仕事を進めていくというのは、確かに、研究開発を促進させるには大いに意味のあることだと思っております。 一、二、そのスピンオフの例を申し上げたいと思いますが、例えば高速炉の場合でございますと、安全解析などで流れや熱の移行状況を解明する技術を開発いたしました。こういった技術が、高速炉だけではなくて、自然災害における土石流とかあるいは火砕流の解析とか、製鉄所、化学工業プラントでの現象の解明とか、そういったものに利用できることがわかりまして、応用を考えておるところでございます。 また、非常に卑
お答えいたします。 私ども動燃もそうでございますし、また、これからできる新しい法人もそうでございますが、我々がつくり上げた技術を結果として民間に移転していかなければならないという義務を負っておるわけでございます。 そういう中で、私、いつも申し上げておるのですが、技術移転の中で最も重要なことには三つある、それは、人、物、紙だと申し上げております。すなわち、物と申しますのは、でき上がった例えば材料とか道具とか、そういうものがあろうかと思います。紙は、いわゆる設計あるいはノウハウ、そういったものを指そうかと思います。やはり、それに人がついてまいりませんと本当の意味での技術移転ができないのではないかと思っております。そういう意味で、
お答えいたします。 先ほどのお答えの中でも若干申し上げましたが、私ども国際交流研究員制度というのを持っておりまして、外国から、現在たしか十五名だったと思いますが、私どものさまざまな燃料サイクル上の研究開発のところに参加していただきまして、一緒になって仕事をしております。 それで、施設の中で、我々が持っております大洗における実験炉の「常陽」とか、あるいは今問題になっております「もんじゅ」、数少ない試験装置でございますので、こういったものをできるだけ開放して、外国の皆さんに一緒になって御利用いただいて研究開発を進めていくという考え方でやっておるわけでございます。 現在、私どもが外国との間で、特に今先生研究とおっしゃいましたの
お答えいたします。 いろいろございますが、一、二、例を挙げさせていただきます。 具体的には、従来、技術系の中で運転も研究開発も混然一体となっておりましたけれども、新しい人事制度の中でこれをきちっと分けて、なおかつ、分けた上でも、将来に、それぞれまたその過程の中で希望があれば横に移れるような、いわゆる双方向式の人事制度をつくっておる最中でございます。
お答えいたします。 センター長は、この後機構になってからそういう組織をつくるわけでございますけれども、現在、既に各事業所長は二十四時間ポケベルと携帯電話を所持しております。それから．そうはいいますものの、個人個人の生活がございますので、その日の担当といいましょうか、そういう人、代理者を決めて二十四時間体制を図ってございます。 それから、各地方自治体並びに新聞社への連絡でございますが、これはまず第一義的には一斉ファクスでいたします。その後電話でフォローするようにいたしてございます。そのシステムにつきましては既に実施いたしております。
訓練いたしております。
動燃の立場からお答えさせていただきたいと存じます、 私どもの原子炉、各施設、当初計画されましたのは三十年前でございます。そのころの計画に比べますとかなり予算が膨大になったとか、あるいは、濃縮技術のように為替レートが非常に大きく響いてくるとか、そういうようなこともあったりして、全体としてコスト意識がないのではないかという御批判をいただいておるわけでございますが、決して全くなかったわけじゃございませんで、世界レベルの濃縮費にできないかということで努力を続けてきたわけでございますけれども、今申し上げたようなことがあったわけでございます。 そこで、新しい法人に向かっては、事業団としましては、中に外部評価委員会というものを設けまして、
お答えいたします。 一番目の問題につきましては、動燃事業団の内部の問題でございますので、我々といたしましては、その後、反省をいたしまして、実際の業務の執行状況をチェックする特別調査班というのを設置し既に動かしております。また、予算そのものが具体的にどう動かされているかということで、予算執行審査会というものを設け、予算の一つ一つに関してチェックをさせていただいております。そういうような実際の行動に入っておるところでございます。
お答えいたします。 私の率直な気持ちを述べさせていただきたいと思うのですが、私的なことではございますが、私自身は、短い期間ではございましたけれども、民間企業にいた経験がございます。しかし、その民間企業にいたときに、昔の原子燃料公社に入社したわけでございますけれども、やはり、私は非常なプライドを持ってこの原子燃料公社に入社をし、そして、あしたの夢を実現するということに非常な意気を感じておったわけでございます。 そういう中で、私たち動燃の職員というのは、やはり、皆さん意気に燃え、そして、夢の実現に一生懸命になっていたと思います。しかし、一方では、先ほど来大臣も時折おっしゃいますけれども、どちらかというと、そういったプライドの中に
お答えいたします。 この試験が行われました釜石鉱山は菅原先生の地元でございまして、先生を初め市民の皆様方、地元の皆様方に大変深い御理解と大きな御協力をいただきまして、先月末終了したところでございます。 この試験におきましては非常に多くの成果を得ることができましたので、一部御紹介をしつつ、今後の計画もあわせて御紹介を申し上げたいと思っております。 特に、この釜石鉱山での研究では、先ほど来言っておりますが、地下深部、非常に深いところの岩石やあるいは地下水などに関する基礎的なデータ、性質のデータを取得することができました。また、そういった場所での岩石や水の正確な分析調査を行うための手法を確立することができたというふうに思ってお
お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、ここでの試験と申しますのは、いわゆる基礎的なデータをとることが基準でございましたので、こういった自然の環境の中での地下水の動き等々も調べてございます。その結果といたしましては、極めて水の移動の速度は遅いということがわかっております。 ただ、先生今おっしゃいましたような、地上に出るかどうかということにつきましては、実は廃棄物を地下に仮に入れるとした場合には、人工バリアをまた別途つけますので、必ずしもこのことから地上に出るということはそのまま言えない、むしろ出ないようにさらなる工夫をしていくということかと存じます。
お答えいたします。 コスト意識に関しましては、確かに、けさほども申し上げましたけれども、動燃全体としてはやや欠けているところが御指摘のようにあると思います。 ただ、従来、動燃事業団の中で、例えばウラン濃縮事業を開発してくる際にコストを無視して開発してくることはできなかった。例えば遠心器によってつくられるウラン濃縮の値段が国際価格に見合わないような遠心器であればこれは開発しても意味がないわけでございますから、常にそういうものに向かってきたつもりではございます。しかし、いろいろな事情があって、必ずしもそれは達成できないという状態にあったこともまた一方ではございます。 そういうことで、従来やってまいりました、いわゆる国際価格に
お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、方面の地におきますウラン残土の敷地に関しましては、全体の七五％につきましては、たしか四人だったと思いますが、四人の地権者の方からお借りしております。残り約二五％の土地につきまして、七人の地権者の方が今現在は契約が切れているという状態でございます。 今先生が御指摘のように、一九五八年、これを最初にお借りいたしました。皆様からお借りをいたしまして二十年たちましたところで、一九七八年でございますか、原状回復はしませんということで、一度お返しいたしてございます。原状回復をしないということで御了解をいただいて、一度お返しいたしております。 その後、いろいろ問題が起きまして、一九九〇年にな
お答えいたします。 私どもとしては、この場所にございました残土を撤去するという約束をもともと地元の方としているわけでございますから、この賃貸契約が切れた、契約が切れたという事態は、これは極めて好ましくない状態であるということを認識した上で、そういうふうに申し上げたつもりでございます。
確かに、私、そのときに、民事上の契約という形ではそれが履行されていないということは申し上げたと思います。それから、それが不当だというふうに言われればそうかもしれないと申し上げたと思います。それはそのように申しました。それは、その判断は、我々法律の専門家でもございませんので、できないので、そうかもしれないというふうに申し上げたつもりです。
先生、二点御質問あったと思います。 第一点は、どのように当時するつもりであったかということに関しましては、今までもたびたび申し上げておろうかと思いますが、この残土を人形峠事業所に持ち込んで処理をしたいというふうに当時考えてございました。その後、その人形峠事業所に持ち込めない状態になりましたので、どこか適当な持ち込む場所がないかということで、いろいろ模索をし、協議を続けておるところでございます。
一九九〇年に結びました協定におきましては、残土をその土地から持ち出すというお約束をさせていただいておりますが、そのとき、この協定書をつくるに当たりまして、関係者の協力を得て、関係自治体の協力を得てこれを持ち出すということでお約束をしておるわけでございますが、今日、その関係自治体の協力を得られない状態の中で持ち出せないでおるわけでございます。したがいまして、我々としては、この協定をつくった以上、一刻も早くこれを実施すべく行っていきたいというふうに思っておるわけでございますが、今日なお関係自治体の了解が得られない状態にあるものでございますから、今動かせないでいるというのが実態でございます。
先生お尋ねの方面の場所で、民有地、たしか八名だったかと思います、八名の方からお借りしておりました土地の期限は、一昨年の十二月二十六日までということでございます。 なお、同じ方面の場所の中でも、民間の方でない、町の方でお借りしている部分もございますので、そこは引き続きお願いをしているところでございます。
先生今御指摘のように、私ども、その場所で探鉱活動を始めましたのが昭和三十一、二年ごろからでございます。当時の規則にのっとりまして、保安面も含めて、探鉱活動を実施したわけでございます。 いわゆる残土と今先生おっしゃいましたけれども、ウランの濃度が万分の一以下の極めて低いものに関しては製錬の試験に適しませんので、これをいわゆる、私どもは捨て石と呼んでおりますが、捨て石として外側に堆積させておく、ただし、その堆積した分については、定期的に、鉱山保安法に従って管理を続けていく、法律の中できちっとそれを管理していくということを続けてきたつもりでございます。 その後、法律の改正等ございまして、周りにさくをするとか、そういった変遷はござい
少なくとも最初にこの活動を始めた時点では、そのままの形で置いておくという発想であったかと思います。その後、先生今最初に御指摘になりました、一九八八年でございますか、二つの問題でこの問題が浮かび上がって、クローズアップしてきて、いろいろその場所場所の住民の皆様方とお話し合いをさせていただきながら、例えば、ある場所では現在の残土の上に覆土をするとか、あるいはその残土をピットの中に入れるとか、そういった処置をいたしてございます。その中の一つとして、方面地区の場合は、撤去してくれないかというお話がございまして、当時、私どもの考え方では、人形峠事業所の中に持ち込むことが可能であればそれはできる、従前も多少そういうことをやっておりましたから、可
