平成九年度の今回の問題ができるとき、この際に、ＵＷＴＦができ上がりますのが平成十年度以降ということになりましたので、それに合わせて建屋を建設しようという計画を立てておりました。したがいまして、平成九年から十年にかけてこの建屋を建てるという計画に当時変更いたしておりました。
お答え申し上げます。 御指摘の液体廃棄物でございますが、おっしゃいましたように、当初十四・七立米ございました。十月二十三日に発表したとおりでございまして、そのうち三・九立米につきましては既に所内の廃棄物保管庫に搬出いたしてございます。これは、有機系の廃棄物でございます。残りの十・八立米のうち、十一月十八日現在まで、昨日までの間に一・二立米を開発試験棟内の処理施設で処理をいたしております。現在、残りの九・六立米につきましては、処理作業を順調に順次進めておるところでございます。
お答え申し上げます。 アスファルト処理施設におきまして、事故が起きましたその数日前からでございますが、エクストルーダーの運転方法のうち、幾つか条件がございますけれども、そのうちの廃液供給量に関しまして毎時二百リットル、それから百八十リットル、それから百六十リットルというふうに段階的に下げていっております。したがいまして、先生今御質問のように、下げて運転をしたということは事実でございます。 二点目でございますが、事故当日の一両日前からでございます。この一両日と申しますのは、二日ほど前には若干温度は上がりましたけれども、ちょっとした措置をしましたらすぐ下がったという状況もございましたので、一両日と申し上げるわけでございますが、御
三月十七日にございました当委員会におきまして、先生の御質問に私、硝酸ナトリウムの配合量につきましてベルギーでの実績、それからベルギーと動燃との間での共同実験等を踏まえた上で内部基準を定め、実施しておりますという旨お答えしたかと存じます。先生のおっしゃるとおりでございます。 ところで、エクストルーダーの運転でございますが、動燃が作成いたしましたマニュアルに従ってこの日も運転をいたしておりました。このエクストルーダーの設計、製作におきます設計基準といたしまして、今先生がおっしゃいました硝酸塩とアスファルトの比率が五〇対五〇、半々以下、塩の濃度が半分以下ということで決めておりまして、私ども実験の結果、それが四五以下であれば常に安全な状
先生、前段でこうした放射能を扱うようなものについてはあらかじめ放射能のない、私ども専門用語でコールドテストと呼んでおりますけれども、そういったものをきちっと実施すべきではなかったかというまず御指摘があって、その上で、このこと自体をだれが決定したかという御質問かと存じますが、まず、今回のアスファルト固化処理技術の研究開発につきましては、今申し上げました、いわゆる放射能を含まないコールド試験を昭和四十六年以来いろいろな形で実施してまいりました。それは、先ほど申し上げました塩濃度を変えるとか、あるいは温度を変えるとか、いろいろな実験をしてきました結果といたしまして、混合比率を先ほど申しましたように四五を五五にするとかいったような結果を得て
先生の御指摘、実機を使ってコールドテストをやったのかどうかと、こういう御指摘かと存じます。 今、私がいろいろ条件を申し上げました中には、実機ではなくて外側でやった実験もございます。特に化学反応のような場合は外側でも代替できると思いましてそういう形でやっておりますが、いわゆる供給速度、供給速度といいますと実機を使いませんと実際その供給速度が再現できませんので、たしかそのときには実機を使ってやっておるかと思います。ただし、すべてについて先生御指摘のように慎重に、さらに慎重にという意味では実機を使ってあらゆることをやってみるのが適切であったかと今反省をしているところでございます。
残念ながら、私が知りましたのは、国会でいろいろ先生方に御質問にお答えさせていただく段階の中で知った次第でございます。 なお、試験そのものでございますが、このときに実は初めてやったことではなくて、前年にも約二割ぐらいの速度を落とした形での実績もあったというようなことから判断をしたというふうに聞いております。
危機管理につきましては、一義的に動燃が責任を持ち、動燃が行っていたものというふうに思っております。もちろん、個々の現場におきまして直接運転に携わっております運転委託会社の各社員も、それぞれが現場で任されておった者としての立場からは、そういう範囲の中で危機管理を行っていたかと存じます。 当日でございますが、平日昼間、班長がいないとか、あるいは当日また課長がいなかったとかといったようなことがございましたが、こういったような場合に、代替者を置くことなく、いわゆる居室におりまして、職員がその危機に対して対応する、指揮するというような措置を実際に行ったわけでございまして、これは極めて危機管理上は抜けていたというか、残念なことであったという
まず、あのピットの周りの状況でございますが、先生御視察いただきましたように水がたまっておりましたので、その措置といたしまして、まず中の水を全部出しました。ごらんのようにさびたドラム缶もあり、また非常に配列も悪く、あのままの形では取り出せない状況になっております。したがいまして、中の観察はまだ行われておりません。 この後、ピットの上をあけるためには、上に建屋を建ててきちっとした管理をしなきゃなりませんので、建屋を建てて、その上でピットにふたをあけ、中を調査していきたい、そのように思っているところでございます。
規制法に従いまして、こうしたピットの中に廃棄物を保管する場合には、数量それから内容物等につきましての記録を保管することになってございます。現在までのところ、調査をいたしておりますが、いかんせん昭和四十二年ころからのものでございまして、まだ発見されておりません。そういう状況でございます。
先生の御要請がございまして、ピット内にございます現在のドラム缶の数が、いろいろの調査の結果からおおよそ二千本ぐらいではないかということで報告させていただいております。 腐食したドラム缶の数量でございますが、現状では上の方の観察はできますが、下の方のドラム缶に関しましての観察ができない状態でございまして、数量の把握が困難な状況にございます。今後、詰めかえ作業等を行っていく中で確実にしていきたいと思っておるところでございます。
現在、調査中ではございますが、ピットの中のウランの濃度につきましては既に測定をいたしておりまして、ウランの濃度といたしましては、一番高いもので十三ベクレル・パー・ミリリッターでございます。この数値は、ピットから水を放出する際の基準値、これはトータルアルファについて申し上げておりますけれども、一掛ける十のマイナス三乗ベクレル・パー・ミリリッターに比べますと数万倍のオーダーになるわけでございますが、一応ピットの中にあるものということで、今の比較は排出する場合の基準と比較した次第でございます。 そこで、周りに影響がないのかということにつきましては、事件後、このことが発覚いたしました直後にも直ちに実施いたしましたし、また、従前私どもの事
先生、中身について今御言及されましたので若干つけ加えさせていただきます。 あのピットの中に入れてございますドラム缶の中身につきましては、昭和四十年代初めから四十年代後半にかけましてあそこでウラン製錬を実施いたしておりました。そのウラン製錬の工程から出てまいりました廃棄物がまずナンバーワンピットを主体にいたしまして保管されておるものと推測いたしております。 また、ナンバーツーピットにつきましては、これは過去の記録からかなり明らかになっておりますが、それらの製錬施設を解体いたしましたときに出てまいりました建築物とかあるいははつりましたコンクリートとか、そういったものが保管されておるようでございます。 現在、写真なども調査の中
先生御指摘の、私が記者会見の中で当該ピットが安全総点検から外れていたので、これについては故意ではないとは信じるけれどもきちっと状況を調査いたしたい、御報告申し上げたいということで、九月五日の記者会見で答えております。 その後、調査をいたしました結果につきましては、九月十一日に記者会見をいたしまして、改めて調査状況を発表させていただきました。 その内容でございますが、本社及び東海事業所の私ども安全担当のレベルでは、一斉点検の対象がこのアスファルト固化施設の爆発の後でございましたので、火災爆発にかかわる施設に関して一斉点検を行うという認識が非常に強うございました。もちろん、詳細に私どもが立案した計画書の中には、そういうものをまず
宮原所長の発言に関してでございますが、私、書類等を送りまして、現在入院中のものでございますから、当人から直接面談して聞いたわけではございませんけれども、いろいろ伺った上でまとめて申し上げますと、いわゆる宮原監事御自身が所長時代に、ピットの中を観察されたときの感想として、管理上好ましい状況ではないけれども、安全上特に問題があるというふうには考えなかったという感想を言ったようでございます。 したがいまして、彼の発言はどちらかといいますとその当時の考え方として申し述べたものではないかというふうに思っておりまして、今回のリストアップから除かれたものとは直接的には関係していないというふうに私ども考えております。
大変失礼いたしました。科学技術庁の中でというふうに伺ったものですから、手を挙げませんでした。 昭和五十七年に、先生、先ほど来御指摘のように、科学技術庁の立入調査におきまして貯蔵ピット内の管理の改善が指摘されております。これを受けまして事業団といたしましては、当時五カ年計画で廃棄物の詰めかえ、移転の計画を立てまして概算要求を直ちに実施いたしたわけでございます。概算要求を行いまして、五十八年、五十九年に廃棄物の調査、移転費をちょうだいいたしております。 この計画に基づきましてピットの中を点検いたしましたところ、ドラム缶の状況をさらに詳しく調べ、その結果をもとに工事方法等の詳細検討が必要になったと。要するに、もっと細かく見ないとな
地元と締結しております安全協定をきちっと遵守していくということが信頼関係を築く上で非常に大事なことは先生御指摘のとおりでございます。地元の自治体への通報連絡に関しましては、安全協定があるか否かにつきましては自治体の御判断もあるかと思いますが、本件につきましては、安全確保のために動燃といたしましてはできるだけ速やかに連絡すべきというふうに考えております。 具体的にどんな措置をとったかという先生の御質問でございますので、私どもといたしましては、先ほど理事長が申しておりましたように、事の大小を問わず、できるだけ速やかに外側に向かって発信をしていくということをベースにいたしまして、地元の市町村並びに県それから隣接の市町村等々にもこういっ
従来の委員会でたびたび先生から通報連絡の迅速化について御指摘いただいたことは御指摘のとおりでございます。その後、ハード面それからまたソフト面、両方の面からさまざまの改善を行いつつあるところでございます。 具体的に申し上げますと、東海事業所、全事業所でございますが、まず一番最初に第一報を入れるということから一斉ファクスの設備を全事業所に入れました。この一斉ファクスの相手先でございますが、地方自治体それから主なる部落の代表者の方、そういう方も含めて、東海事業所の場合でございますと、第一回だけで四十回線から五十回線ぐらいたしか使ったかと思います。数字につきましてはまた後ほど正確に申し上げたいと思いますが、そういう改善を行っております。
お答えいたします。先生御指摘のように昭和四十五年に、二つございますピット、これにつきまして変更申請をいたしております。その際、両方のピットにモルタル施工がしてあるということをまとめて記述してございます。 いきさつを申し上げます。 このピットの変更申請におきましては、その時点でナンバーワンのピットにつきましては既にすべて上のふたがしてございまして、中が十分観察できない状態でございました。一方、ナンバーツーのピットの方はまだ三分の二ぐらい上のふたをしただけで、三分の一が残っておりました。そして、ナンバーツーのピットについては、モルタル加工をいたしておりましたし、中の検査ができるようになっておりました。 その申請をする際に、ナ
お答えいたします。 先生お尋ねの件、貯蔵ピット内の廃棄物全部でドラム缶約二千本と推定いたしております。原子炉等規制法に基づきますと、先生御指摘のように、種類別の数量に関する記録については保存義務がございます。現在まで、昭和四十二年に一番最初のものは貯蔵されたわけでございますが、その際の記録等が見つかっておりません。鋭意探していきたいと思っております。 今後、こうしたすぐ見つからないような状態がないように改良していきたいと思っておるところでございます。
