中野明

ただいまおっしゃったように、資金融通業務が本来の業務でございますが、無利子貸付業務というのは臨時の業務というふうに我々理解しておりますが、この臨時の業務が本来の業務を圧迫しているようなことにならないかどうかという心配ですね、その辺もう一度。

本改正案は、第三セクターが都市計画区域外において行う河川等の公共施設の整備に関する事業に対して民間都市開発推進機構が無利子貸し付けを行うことができるようにする、こういうことなんですが、なぜ民間都市開発推進機構が都市計画区域外で事業を行う必要があるんだろうか、こういうことなんですが、お答え願いたい。

今回の改正によって、河川敷等を利用して今まで無料で使用してきた野球場とかゲートボール場あるいは公園等のレクリエーションの施設が有料化されることが心配されるんですが、そのような懸念はないですか。

その心配がないということですので、それでは結構でございます。 　今回の拡充されるＮＴＴｌＡ型の事業というものは、河川とか砂防とか地すべり、急傾斜地、海岸等の防災上の非常に重要な、まかり間違えば人命にもかかわる工事でございますが、このような工事を民間事業者である第三セクターに任せてよいのかどうか。本来公共がやるべきものではないかと私どもも思うわけですが、その辺はどうお考えでございますか。

もう一度お尋ねしますけれども、仮に民間にやらせるとしても、今そういう例もあるんですけれども、公共の側から安全の確保に対する厳重なチェックというものがぜひ必要ですね、公共は受けなくても民間でやらす場合。どのようなシステムでこれを行おうとされているのか、もう一度。

そうすると、そんなことは予想しちゃいかぬのですけれども、もし何か事故があったときは責任はどうなるんでしょうか。

代々の建設大臣の所信表明における住宅に関する所信を調べてみましたところ、六十一年の江藤大臣までは、「良質な持ち家取得の促進を図る」云々ということが述べられておるわけです。しかし、それ以後の大臣の所信からはこの持ち家取得の促進という言葉がないわけです。先日の野田大臣の所信でも持ち家取得という言葉はなくて、かわって公共賃貸、民間賃貸住宅の供給促進が強調されておるわけです。このことは、建設省の住宅政策の重点が、六十一年を境にして持ち家から賃貸重視に変わったんではないか、このようにも考えられるんですが、建設省の住宅政策の基本スタンスについて野田大臣の御所見をお伺いしたいんです。

私も今見せてもらったんですけれども、江藤大臣以後は全然この大臣の所信から持ち家取得の促進という言葉が意識的に削除されているんじゃないかというふうに私は受け取ったものですからあえて申し上げているわけでして、それでなければ結構ですけれども、その点をこれから具体的にちょっと質問してみたいと思います。 　総理府の統計局が五年ごとに行っている住宅統計調査によると、住宅全体に占める持ち家の割合が、五十三年の調査では六〇・四％、五十八年の調査では六二・三％と上昇を続けてきたんですけれども、六十三年の調査では一転して六一・四％と減少しているわけです。特にこれを都道府県別に見ますと、東京は四〇・五％、大阪が四九・五％といずれも半分以下の比率となって

東京、大阪方面では、これはもう御承知のように、結局、地価高騰のために家を持ちたくても持てないというのが主たる原因だ、私はこのように見ております。 　それでもう一つは、空き家が九・四％と過去の最高になっておるんですが、この原因はどう見ておられますか。

住宅政策の目標の一つとして最低居住水準未満世帯の解消というのがございます。現在の第五期住宅建設五箇年計画、これは六十一年から六十五年ということになっておりますが、最低居住水準については計画期間中にできるだけ早期に解消する、このようになっておるんです。前回の五十八年の調査では最低居住水準未満の世帯が三百九十九万世帯、世帯総数の一一・五％となっておりますけれども、六十三年の調査ではこれはどうなっておりますか。

次に、大都市地域では最低居住水準の確保すら難しくなってきているのが実情でありますけれども、ＧＮＰが世界第一位の経済大国、きょうも朝、新聞でも出ておりましたように、年率に直したら九・一％とかなんとか大変な経済大国になったということになっているんですが、国民は少しもその豊かさというものを実感できない。こういうような実情の最大の原因というのは、土地やら住宅問題が大きな原因になっているんじゃないだろうか、そういうふうに考えます。 　すべての国民が健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を確保するということ、所信で先ほどもおっしゃっておりました。それから福祉国家日本の条件であるというふうにもなっておりますけれども、そのためには、住宅政策は全国一

それで次は地価の動向ですが、最近の地価動向はどのようになっておるかということなんです。 　地価の高騰が大阪圏、名古屋圏その他の地方の主要都市にも波及をしていっているように見えます。人口あるいは業務機能が東京へ集中している傾向にありながら、地価高騰は地方に分散していくというこの現状、これをどう見ておられますか。

結局、東京の地価と比較して割安感からくる役機的な要素、これは確かにあると思いますが、投機的な土地の取引に対しては監視区域制度があって、大阪圏、名古屋圏等についても早い段階からその監視区域というものを指定していたと思いますけれども、それでもなおかつ大幅な地価高騰があったというのは、これはどのような理由だとお考えになりますか。もう一度。

先ほども議論になっておりましたが、一時は大蔵省の指導等によって金融機関の不動産融資が減少しておったんですが、最近再びこの増加が見られるという報道もあります。地価高騰を抑えるためには不動産融資の自粛というものは有効な方法でございますけれども、自粛の指導を引き続いて重点的に行う予定があるやに先ほどおっしゃっておりましたが、この地価高騰の地方分散を防ぐためには、地方の不動産に対する投資の流れに十分注意を払う必要があると考えておりますが、この方策を含めて御所見をお伺いしたいと思います。

特に、東京の地価の上昇は一応頭打ちになったというものの、地価の水準というのはこれはもう異常なものであります。この東京の地価を現状のままで置くんじゃなしに大幅に引き下げる対策、これが必要だと思うのですけれども、現在政府はどのような施策を重点的に行ってこの地価を引き下げる努力をなさっているのか、その辺をちょっとお伺いします。

今も話が出ておりますように、もう一つ大切なことは、我が国では土地は公共の財産であるという意識が非常に低い。また制度的にも土地投機や土地転がしが禁止されてはおらない。このために余裕資金の運用手段の一つとして土地の投機が横行して、結局地価狂乱の大きな要因となったということは事実であります。したがって、土地をもうけの対象にさせない、言いかえれば土地でもうけさせないための仕組みを確立することが重要ではないか、こう思うわけですが、土地でもうけさせないためには税制面からの措置というのが一応効果的な一面も持っております。 　村山大蔵大臣は土地税制の抜本見直しを示唆しておるんですが、野田建設大臣も税制通で有名な方でございますが、建設省として土地税

次に、野中国土庁長官にお伺いしますが、地価適正化のための総合的な施策の指針として昨年の六月に総合土地対策要綱が決定されましたが、それからちょうど一年が経過しております。その実施状況と効果について簡単に御説明いただきたい。

終わります。

法案の審議に先立ちまして、四月一日に私どもの反対を押し切って強行された消費税の問題について、参議院としては初めての委員会でございますので、先ほど来話がありますけれども、私もこの問題について二、三お聞きしたいと思います。 　それで、閣議では大きな混乱がなかったとかあるいは平静に実施されているというふうに報告がなされておるわけですけれども、大蔵大臣として、大きな混乱がないということは、想定される一としたらどんなことを想定されておったのですか、もし混乱があるとしたら。

これは要するに、この法律を見てみますと、まず当初の施行期日は昨年の十月から施行されるということであったのですけれども、実際に施行されたのは昨年の十二月三十日です。ですから準備期間がわずか三カ月ということですね、四月一日まで。総理はなじみの薄い税金だからということをたびたびおっしゃっているのですけれども、そんななじみの薄い税金で、しかも当初法律では十月を予定しておったのが十二月の末ですから、丸々三カ月おくれているわけですね。そんな拙速なやり方をして、それでそれが国民全体に浸透していると思われるかどうか。口にちが短いから苦情もこれからだと思うのですよ。これからどんどん、毎日毎日買い物をするし、そして賦課をしようと思う人もそのままにいこう