丸の内総合法律事務所の中野明安と申します。本日は、意見陳述の機会を与えていただき、誠にありがとうございます。 私は、今先生方にも出ましたけれども、法制審議会区分所有法制部会、以下、部会と申し上げます、この部会に幹事として参加しておりました。ちなみに、幹事の立場ですが、幹事とは、発言はできるが決議には参加できないという立場でございました。その席で、私は、マンションの共用部分に係る修補に代わる損害賠償請求権は、区分所有権の売買等において元の所有権者から新しい所有権者に当然承継される、以後は当然承継案と申し上げます、このような形で改正することが実質的に妥当であり、それは実務的にも必要な改正であること、その改正は理論的にも耐え得るものだ
特に私、この件に関しての御意見は持っておりませんので、よろしくお願いします。
中野でございます。 私が先ほど申し上げました御説明の中の議論の状況の中で、不都合が生じることについての具体的な事例というのは結局出てこなかったという点がございます。 それからもう一つ、これは神崎先生から出された資料の一番最後のところ、「あるべき法改正」の部分にある十五条の一項のところ、これは民法上で言う従物理論という形で、主物に従って従物が処分されていく、これは民法の原則の中にも当然入っているものでございます。そのような処分の仕方ということも従来の民法にも入っているということでございまして、さほど不都合があるものとは考えておりません。 以上でございます。
ありがとうございます。 まさにそういうような場面があるので、我々は、当然承継という考え方を、この立法の中で改正すべきだというふうに考えております。 立法につきましては、それは創設規定とか確認規定とか、いろいろな形があると思いますが、昔からそれは当然承継されるものだ、先ほど申し上げた主物、従物の理論という形で、自分の占有、所有権を譲渡するのであれば、それに付随する損害賠償請求権も一緒に処分されるという、その考え方は昔からの民法理論でもありますので、そのような確認規定だという考えで、当然、改正をすれば、それは今直ちに、困っている住民の皆さんも救われるのではないかなというふうに思っております。 以上です。
現在の立法案の問題点については、先ほど来申し上げたとおりです。 このことを例えば五年とか様子を見ようということになりますと、この五年、本当に困っている人たちが救われないままに、救済されないままに過ごすということになります。その点について考えるのであれば、この段階で立法すべきだと。 私は、平成十四年の改正のときもそういう意見を持っておりましたけれども、そのことが二十年たっても変わっていなかったという点を、今回、やはりよく考えるべきだというふうに思っております。 以上です。
御質問ありがとうございます。 基本的には、今、神崎参考人が申し上げたとおりだというふうに思います。 私も、管理規約によって改善すべき、それから意識改革をどんどんすべきという、本当に、意識改革については当然のことだと思います。ただ、規約の改正についての普及率、標準管理規約がどの程度普及しているのかについては非常に低い、そういうデータもあるというふうに伺っておりますので、それよりもやはりしっかりと立法でカバーしていただいて、今困っている人たちの救済をしていただく必要があるかというふうに思っております。 以上です。
ありがとうございます。 思いのたけということよりも、私が先ほど申し上げた、幹事という立場で参画させていただいた、意見は十分述べさせていただいた、それが、残念ながら採否の中で受け入れられなかったことに対しては、大変残念だと思っております。 理屈としても、日弁連も考え、単位会も考えている、そういう理屈であって、私の独りよがりな、間違った、誤解に基づくような意見ではないということは、是非、先生方にももう一度確認していただきたいなというふうに思っております。 以上です。
ありがとうございます。 私も、議論の中で、除却についてはやはりバランスの問題だというところが結構強く言われていたところがあったというふうに記憶しております。今後の再生の問題と、それから、それからの進むその後の問題との関係で、どのような方法がいいのかというような議論をされておられた。その中でのバランスの問題でありましたので、そこに対する具体的な意見は申し上げませんでしたけれども、今先生おっしゃるような部分でやはり不都合が出てくる可能性があるという点は、やはり御指摘のとおりかと思います。 以上です。
ありがとうございます。 先ほど意見陳述の中でも述べました。我々は、先ほど申しましたが、民法理論に拘泥すべきではないという、日弁連、ほかの単位会、多くの単位会からそのような意見をいただいております。私はその代弁者だと思って、今回も法制審議会に出ておりましたし、今回の意見陳述もありました。同様でございます。 是非先生方に、本当に解決として必要な立法を作っていただきたいというふうに思っております。 以上です。よろしくお願いします。
ただいま同僚委員から財源の問題について種々議論がありました。本当に私どもも株価の低迷、これによって大蔵大臣の発言等も勘案しますと非常に心配な面があります。しかしながら、行政の継続性ということを先ほどもおっしゃっておりましたが、最初に大臣に、その問題について行政の継続性で心配要らぬということを確認しておきたいと思います。
ＮＴＴの問題はこれは限度があるのですから、当然そのようにお考えいただくのが妥当だと思います。 法案の中身に入りますが、ＮＴＴ株式の売却収入を活用した国のこの制度というものは、六十二年度に創設をされて以来毎年毎年拡充されておるんですが、これまでのＮＴＴのＡ型事業の執行状況を改めてもう一度説明をいただきたい。
今回の改正によって具体的にどのような事業をどのようなところで行おうと考えておるのか、その辺もう一度おっしゃってください。
このＮＴＴのＡ型事業の推進を図っていく場合に、地元の要望というものを十分にくみ上げていくということが必要だと思うんですけれども、具体的にどのように進めていこうと考えておられるのでしょうか。
このＡ型事業というのは収益回収型の事業でございますので、事業の採算性をチェックするのはだれがどのような基準に基づいて行うのか、その辺はいかがなっておりますか。
現在水資源開発公団が実施しているダム事業の現状、これはどのようになっておりますか、ちょっと教えてください。
これまで水資源開発公団の事業はＮＴＴのＢ型を活用する制度になっておったんですが、今回Ａ型事業を導入するということになるわけですが、この重立った理由をおっしゃっていただけますか。
それでは、Ａ型の事業を導入することによって水資源開発公団の事業はどの程度促進されるというふうに考えておられるのか。
これから夏に向かうわけですが、渇水期を迎えるに当たって、各ダムの貯水状況はどうなっておるのか、ことしの夏がまた渇水となるおそれはないのかどうか、その辺ちょっとお尋ねいたします。
心配ないようなお話でございます。 先日、鶴見川の浸水予想区域図というものが公表されました。こうしたマップは防災上非常に効果があると思われるのですが、これまでの公表の実績と今後の公表予定、これはどういうふうになっておりますか。先日もちょっと新聞等で発表になっておりますが、鶴見川のことについては出ておりましたけれども、その点説明してください。
これはぜひ実行していただきたいなと思います。 その次は、資金融通業務と無利子貸付業務がいずれも道路、公園、下水道等の公共施設の整備を伴うものを対象としているんですが、その仕分けはどうなっているのか。これらが競合することはないのかどうか、その辺ちょっと気になりますので。
