わかりました。 それで、その次、新会社の組織は、なるたけ官僚的な制度を打破して、事業部別とかあるいは分社化にするとか、経営の活性化のプラスになるようにすべきじゃないかと私は思っておりますが、そういうことについて大臣としてはどういうお気持ちをお持ちになっていますか。
先日も広島に公聴会に行ったとき、公述人の方から、結局西日本会社になって本社が例えて言えば大阪にできたとした場合、従前だったら東京へ全部お伺いを立てておったのが、ただ今度は大阪に、広島からいえば電話が〇三から〇六に変わるだけでは困るんだと、やはりそれなりの広島で権限のある人がおってどんどんできるように、それを強く望んでおられた。全国そうだろうと思います。そういう面で今お尋ねをしたわけでございます。 そこで、この改革法の二十条で設置される評価審査会ですか、評価審査会が法案が通ったら発足するわけなんですが、これの役割、構成、人数、設置期間、設置場所等、どういうお考えをお持ちになっておりますか。
それでは、第三者機関、こういうふうに言われている機関、まだ名前はついていないんでしょうけれども、この第三者機関というのはどういう役割をしようとしておるんですか。それをちょっと説明してください。
それではもう一つ、この今の第三者機関というのは別に法的根拠はないんですね。後ほどお尋ねしようと思っておる資産処分審議会というもの、あるいは今の評価審査会というのは法的に裏づけがあって根拠があるんですけれども、第三者機関というのはこれはどういう根拠でお考えになっていますか。
それでは大臣、資産処分審議会、これの構成と人員、それから地方につくるのかどうか、それから運営のルールですね。これをちょっと説明してください。
それで、もう一点だけお尋ねをしておきますが、この三つの機関ですね、これ何か重複するところがないかという心配、それから委員の中に、ことしじゅうになくなるのもあるというようにおっしゃっているのですが、兼任といいますか重任といいますか、そういう人が出てくる心配はないかあるか、その辺もどうでしょう。
それでは次の問題に移りたいと思います。 まず国鉄総裁にお尋ねをするわけですが、国鉄の職員の皆さんの現在の年齢構成ですね、それで男女別、これがわかりましたら示していただきたいのであります。
それで私、今の御報告を聞いて、これはいろいろ理由があったんでしょうけれども、五歳刻みで見てみますと二十四歳以下が非常に少ない、それから三十歳から三十四歳の間の人もこれまた少ない、これはいろいろ国鉄再建のための理由があったんでしょう。それはわかるんですが、大臣に一応所見をお聞きしておきたいのですが、新会社が発足するわけです。これは大臣の立場からは設立委員が決めることなんでしょうけれども、新会社の年齢構成ですね、これがどうあるべきか。余り極端に、私の心配しているのは、どうしても再就職をされる方は若い人が非常に希望が多い、そして若い人をなるたけ受け入れしたい、そういうことがもう全体の傾向としてあるわけですから、そうなりますと、極端な言い方
そうあってほしいと私も思います。 そこで、再び国鉄にお尋ねをするわけですが、人材活用センター、これは非常にいろいろと当委員会でも議論に出ているところでございますが、この人材活用センターの配属といいますか、設置場所と人員、もし年齢構成がわかればお示しいただきたいと思うんですが、わからなければこれはやむを得ません。教えてください。
それで、こんなことは絶対ないと思いますが、人材活用センターに配属されている人がそっくりそのまま清算事業団に行くということは、もうそんな心配は一切ないと、そういうことですか。
そこで、清算事業団のことでお尋ねをするわけですが、現在は人材活用センターが今おっしゃった全国で千四百三十八ですか、それだけの配属の設置場所ですか、あるんですけれども、恐らく清算事業団になりますとそれだけの設置場所はないと思われるんですが、清算事業団の設置場所というのは何カ所ぐらいと想定をしておられるんですか。
私もそれがちょっと気になってお尋ねをしているわけなんですが、現在の人材活用センター、これの管理局別のあれを見ますと、かなりこれ、どういうんですか、設置場所が多いものですから今おっしゃったように通勤は可能だと思うんですけれども、この千四百三十八カ所から今の予算要求の数字で言いますと二百五十ですか、そんなに少なくなってしまうと恐らくこれ通勤——東京のような便利なところはいいんですけれども、地方へ行きますとなかなかこれ大変なんですよね。東京なんかはもう神奈川県からでも埼玉県からでも千葉県からでもどんどん通勤可能ですけれども、地方へ行きますとこれは大変な、同じ県内でもなかなか、三時間もかかるとか、そういう状況で果たしてですね、私の心配してお
今大臣のおっしゃったことは私も理解できるんです。それは現在の国鉄が人材活用センターを設置している場所と清算事業団とはこれはもう当然変わってきますし、清算事業団は、現在の国鉄が新会社になってしまうわけですから、ですから場所も清算事業団の所有している場所でないとぐあいが悪いでしょうし、それは同じというわけにはいかぬのですけれども、ただ心配しているのは、東京とか大阪とかそういうところはいいんですけれども、地方へ行くほど単身赴任ができてこないかなと。その配慮で設置するとおっしゃっているので了解いたしますけれども、単身で行くということになるとこれは大変だなと、そういう思いがあるものですからお尋ねをしているわけでございます。 それからもう一
労使交渉はわかるんです、それは当然交渉されると思いますが、予算面で政府が要求の段階でこれで制約をするということはやっぱり労使交渉にも大きな制約を与えるんじゃないだろうか、こう心配をして今お尋ねをしているわけです。 やはり新会社に行けないで清算事業団に行って次の就職をするということは、やっぱり精神的にもあるでしょうし、そういう点では非常に、本人たちも生活設計は国鉄のときにやっておるんですから、例えて言えば家のローンも払っているとか、子供の教育の問題とか、そういうことで大体の設計はできているんでしょうから、それが清算事業団に行くことによって二割も減ってしまうということになると影響が大きいだろう。その辺を何とか——一〇〇、九〇、八〇、
大臣、もう一つ考えておられるんじゃないんですか、システム会社、これはどうなるんですか。
それの資本金と人数はどうですか。
それからもう一つ。 通信関係で、ＮＴＴが発足とともに電子通信分野に競争原理が導入されました。それで国鉄が主体となって日本テレコム株式会社というものをつくっておられます。去年の六月二十一日に許可になった、認可になったというんですか、それの概要をちょっと説明してください。
これは、職員は何人ぐらいおられますか。
それで、今大臣が御説明になりました基幹通信会社、それで今総裁から報告をしていただきました日本テレコム、基幹通信会社は発足してから結局郵政大臣に認可の申請をなさると思うんですが、これは第一種ということになります。日本テレコムも第一種なんです。そして同じような仕事の分野になるんじゃないかという点から、この日本テレコムと通信会社、これを合併するべきじゃないかという話を時々聞くのですけれども、この辺について大臣としてはどういうお考えを持っておられますか。
これは将来の課題だろうと思います。それぞれやはり考えがあることですから、ここで一概に今すぐというわけにはいかぬでしょう。 そこで、午前中のいただいている時間がもうちょっとありますので、もう一点だけ。 この日本テレコムの株ですね。三十・一億円ですか、一応出資は。この株、これは分割・民営後どういう取り扱いになるんでしょう、その辺を教えてください。
