お答えを申し上げます。 委員の御地元の十日町市あるいは上越市など、昨冬、災害救助法が適用されるような大変な豪雪もあったというふうに承知をしております。 他方で、恒常的な積雪ということもございます。近年、特に短期間で集中的な降雪も発生をしているということで、積雪による交通の阻害、御指摘のような除排雪の作業中の死傷事故でございますとか、あるいは除排雪を担う人材不足の深刻化、委員御指摘のとおり様々な課題があるというふうに認識をしております。 国土交通省では、令和四年十二月に豪雪地帯対策基本計画が閣議決定をされております。これに基づきまして、冬期の安全で円滑な道路交通の確保ですとか、建設業を始めとした除排雪を担う人材の確保、育成
先ほど私からも答弁させていただきました豪雪地帯安全確保緊急対策交付金、これは共助による持続可能な除排雪体制の整備などの取組に向けての支援を行っているところでございます。 委員御指摘の、地方公共団体が小型除雪機を購入をする場合についても支援を行わせていただいておりまして、地方公共団体から町内会などに小型の除雪機を貸与して、使用方法を習得するための実技の講習ですとか実際の除排雪活動に活用されているということでございます。 一応、この本交付金を今四十九の自治体が活用していただいておりまして、そのうち二十七自治体で小型除雪機の購入に対して本交付金を使われているのは、先ほど委員がお話しいただいたとおりでございます。 予算の規模が足
委員御指摘の凍上災、凍上現象による道路舗装にひび割れが発生をする被害に対しまして、災害の復旧事業であるいわゆる凍上災により被災した自治体を支援しているというところでございます。 凍上災、いわゆる凍上災として採択をされるには、御指摘のとおり、異常な低温により発生をした災害であること等が要件となっております。 国土交通省としましては、この異常な低温というのが、いわゆる一日の平均気温が連続して氷点下になる期間における、一日の平均気温の累計値を用いて算出をした指数が一定の基準を超えるという、委員が御説明いただいたとおりなんですけれども、地方公共団体に実情を丁寧に伺いながら、凍上被害に対して適切に復旧を支援するように努めてまいりたいと
凍上災の採択要件につきましては、地方公共団体の実情や御要望については、今後とも丁寧な把握に努めてまいりたいというふうに思っております。 いずれにしても、被災地に寄り添い、凍上による災害からの復旧を支援してまいりたいというのは先ほど答弁したとおりでございます。
二点御指摘いただきました。 能越自動車道の、のと里山空港インターチェンジから、徳田大津インターチェンジの間の四車線化につきましては、令和七年三月二十七日に、能登半島における広域道路ネットワーク基本方針におきまして、能越自動車道が能登半島の基幹軸として位置づけられているということから、具体的な整備手法や事業主体について、石川県などの関係機関と連携して検討してまいりたいというふうに思います。 あと、能越自動車道の石川県管理区間であります穴水インターチェンジから病院西インターチェンジ間につきましては、まず、令和六年能登半島地震による被災が極めて大規模な箇所があることから、国が県に代わりまして、今、復旧工事を進めているというところで
お答えを申し上げます。 運輸安全委員会に確認をしたところ、刑事手続において認められている黙秘権はありませんが、事故調査時には、質問に対する陳述に任意に御協力をいただいているというふうに聞いております。 また、事故調査報告書が裁判の証拠として取り扱われる可能性についての御質問がございましたが、そうした可能性があるために関係者から必要な協力が得られずに、事故原因の究明に支障を来すというようなことは、これまで特にはなかったというふうにも伺っておるところでございます。
お答えを申し上げます。 議員御指摘の文書が締結をされるきっかけとなりました航空事故調査委員会、これは航空分野におきまして、刑事責任の追及とは独立をした事故の調査を行う組織として昭和四十九年に設立をされました。 そして、事故調査の対象を鉄道、船舶に拡大をした運輸安全委員会も、事故等の防止と被害の軽減を目的とするものでありまして、犯罪捜査とは独立して行われているところでございます。 事故調査と犯罪捜査は、どちらかがどちらかに優先をするという関係にあるものではございません。他方で、事故時には、両者は並行して行われるものでございますので、こうした相互の調整を図ることを文書で確認しておくということは重要であるというふうに考えている
刑事責任の追及や刑事訴訟手続の在り方については、ちょっと国土交通省から見解を述べるというのは、これは法務省の所管でございますので差し控えさせていただきたいと思いますが、運輸安全委員会に確認をしたところ、これまでの事故調査において、警察による捜査の可能性があるため、関係者から必要な協力が得られず事故原因の究明に支障を来すようなことは、これまで特になかったというのが先ほど来のお話でございます。 やはり、立法府と行政府がもっと、責任ではないかという御指摘もございました。航空の歴史を振り返りますと、残念ながら多くの事故があったという歴史があるということはありますが、そのたびに事故原因の科学的な究明を行い、その結果を踏まえて必要な対策を積
委員御指摘の北陸新幹線敦賀―新大阪間のルートにつきましては、平成二十八年度に与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて、米原ルートを含めた三案のうち、関係自治体等からのヒアリングを経まして、速達性、利便性等を総合的に勘案し、小浜・京都ルートとするということが決定をされております。昨年十二月の与党整備委員会による中間報告においても、そのことが改めて確認をされております。 こうした与党における御議論も踏まえまして、国土交通省としては、現時点で小浜・京都ルートを見直すことは予定しておりません。 いずれにしましても、一日も早い全線開業に向けまして、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取り組んでまいります。
委員の御指摘の点につきましては、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告におきましても、京都府、京都市を始めとした地元関係者等の懸念や不安を払拭するため最善を尽くすことが必要であること、安定的な財源の確保、費用対効果の在り方等について検討を速やかに行う必要があることなどが示されております。 国土交通省としては、中間報告を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるように自治体向けに説明会を開催するとともに、安定的な財源見通し確保等の着工五条件について、与党の御議論なども踏まえながら、検討を進めているところでございます。 引き続き、一日も早い全線開業に向けて、鉄道・運輸機構とともに、丁寧かつ着実に取組を進めてまいりたいと考えておりま
お答えを申し上げます。 北陸新幹線につきましては、新幹線の本来的な効果として、敦賀―新大阪間が整備されることにより、例えば、京都と小浜は約二十分、関西と北陸がおおむね一時間から一・五時間、そして関西と信州がおおむね二・五時間となるなど、関西と北陸などとの移動時間が大幅に短縮をし、観光やビジネスなど地域の活性化に大きく資するというふうに考えております。 また、こうした時間短縮効果のみならず、先ほど委員からも御指摘がございました、我が国の大動脈であります東京―大阪間について、複数の新幹線ネットワーク、特に太平洋側と日本海側の二面活用が図られ、災害や輸送障害時におけるリダンダンシーの確保、国土強靱化にも大きく寄与するものというふう
長友委員にお答えを申し上げます。 鉄道運賃は、鉄道事業者の経営判断で設定をされるものでありまして、先ほども説明ありましたけれども、鉄道事業者におきましては、公共交通機関の社会的役割に鑑み、通学定期券を設定をしているというふうに認識をしております。 この通学定期券の設定により生じる減収分につきましては、制度上、運賃改定に反映をさせるということが可能でございまして、各鉄道事業者においては、自らの経営判断の下、この仕組み等を活用しまして、全体として鉄道事業の原価を賄うことのできる運賃設定を行っているというところでございます。 そういう意味で、現在、この通学定期券は広く社会にこのような形で定着をしている制度であるというふうにも考
繰り返しになりますけれども、そうした様々な観点から自治体等がいろいろな政策を行っているということは、それはそれとしてあろうかと思います。先ほど来申し上げた、鉄道運賃の制度そのものが鉄道事業者の経営判断で設定をされるというものでありますとか、先ほど私が申し上げたように、制度上、定期券の設定により生じる減収は運賃改定に反映をさせることができるという仕組みである、全体としてこうした鉄道の原価を賄う、そういう経営判断で行われているということで、そういう仕組みで公共交通としてはやっているということなんだろうというふうに思っております。 いずれにしても、先ほど申し上げたとおり、広く社会に定着をしている現在この制度であるということでございます
ありがとうございます。 港湾政策の重要性ということで、我が国は島国でございますので、貿易に不可欠で、その後背地には人口や産業もあります港湾、港は非常に重要なインフラでございます。 そして、我が国の輸出入の九九・六％が港でございますし、また、クルーズ船の寄港など、経済効果もございます。そして、先ほど来御指摘の能登半島地震、被災地支援のための海上輸送にも活用されてきたところでございます。 国土交通省では、国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進による国際競争力の強化でありますとか、カーボンニュートラルポート、洋上風力発電など脱炭素社会の実現、あるいはクルーズ船の受入れ環境整備、観光立国の実現、こうした様々な施策に取り組んでいる
済みません、御通告がありませんでしたので。 どういう状況になっているか、またどういう御要望があるか等々、しっかり私の方でも伺ってまいりたいというふうに思います。
お答え申し上げます。 今、二〇三〇年の訪日客数六千万人、消費額十五兆円の目標に向けまして、必要な施策を盛り込む新たな観光立国推進基本計画、これを今年度末までに策定するべく検討を進めている、現状、こういう検討をやっているところでございます。 国際観光旅客税につきましては、古川先生からも先ほど様々な御指摘もございました。また、様々な報道も含めて、いろいろな御意見があるということは当然承知をしておりますが、いずれにしても、現状としては、国土交通省として、引き続き、観光立国の実現に向けた施策の検討を基本計画のところで進めてまいりたい、このように考えている次第でございます。
様々な御意見があるというのは当然承知はしておるんですが、現状、次の目標に向けまして必要な政策というのを観光立国推進基本計画でまさに策定をしようというところで、今まさに検討をやっているというところでございますので、済みません、ちょっと現段階の御答弁としては、しっかりとその実現に向けた施策の検討をここで進めてまいりたいということに尽きるのかなというふうに思っております。
お答え申し上げます。 建築基準法では、国民の生命財産を守る観点から、最低の基準を定めております。耐震については、震度五強程度の中地震までの地震時に損傷しない、震度六強から七に至るまでの大地震時には損傷しても倒壊しないというのが最低の基準でございます。 現行の耐震基準により建てられた建築物は、震度五程度の地震に対して損傷せず、同程度の地震を再度受けても倒壊に至ることは基本的にはないというふうに考えておりますが、複数回の地震に対する被害を抑えるためには、より高い耐震性能を確保することが当然有効でございますので、住宅性能表示制度を通じまして、消費者がより高い耐震性能の住宅を選択できる環境整備に努めるとともに、住宅金融支援機構のフラ
お答えを申し上げます。 六日の京都市会におきまして、北陸新幹線に関しまして、御指摘の北陸新幹線の京都市内大深度トンネルルートへの反対決議とともに、北陸新幹線延伸計画に係る国等の適切な対応を求める決議が可決されたものと承知をしております。また、これらの決議を受けまして、京都市長が、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたい旨のコメントをされたと承知をしております。 国土交通省としましては、これまでも、昨年十二月の与党整備委員会の中間報告等を踏まえまして、地域の皆様の御理解が得られるよう、自治体向けに説明を開催してまいりました。引き続き、一日も早い全線開業に向けまして、沿線自治体の皆様の御理解を得られるよう、鉄道・運
いずれにしましても、御地元、六日の決議、二つ決議が可決をされておりますけれども、京都市長も、時間がかかってもしっかりと納得のいく説明をいただきたいというふうなことのコメントもされておられます。 沿線自治体の皆様の御理解を得られるように、これは鉄道・運輸機構とともに丁寧かつ着実に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
