なかなかこの問題は放置しておくというわけにもいかないと思うんです。こういうことはやっぱりそれなりの取り締まりをしていくべきじゃないかと思いますが、今後いろいろ私どもも含めてこれは検討しなくちゃいけない問題だな、こう思います。 ところで、収入印紙の形式というのは大蔵省告示でこれは定まっておりますが、一円から十万円まで、こうなっておりますね。そこで、五十億円の訴訟の場合には十万円の印紙を使用しても最低限百十五枚の印紙が必要になってくるわけですけれども、これはかなりの枚数が必要になるわけでして、実務上非常に不便ではないかと思いますが、この点いかがお考えなのか。 また、使用する収入印紙については、常識的になされているとは思いますけれ
予算編成に当たっての財源のウエートとしてやっぱり一番高いのは租税及びこの印紙収入であろうと思いますけれども、財源としての印紙収入の見込みについてどのように推計されているのか。抽象的には最近の運用実績等を勘案してということになるのでしょうが、見込み額についての基本的な考え方がおありだったらお尋ねいたします。
「平成四年度予算及び財政投融資計画の説明」によりますと、印紙収入、いわゆる収入印紙は一兆三千八百六十億円、こうされておりますけれども、改正法による収入見込み額も同額とされております。 そこで二、三お尋ねしますけれども、本案による改正は印紙収入見込みに影響がないと推計されておるのか。二番目に、前年度予算よりも三百九十億円減収見込み類とされている原因はどこなのか。三つ目に、印紙収入における内訳、いわゆる民事訴訟等の申立手数料による見込み額をどの程度見ておられるのか。
最後になりますが、今、大蔵省からもいろいろ答弁がありましたけれども、本案改正について大蔵当局と法務省、いろいろ協議をなさった経緯があるのかどうか。もしなかったならなかったで結構ですけれども、その点いかがでしょう。
終わります。
前回に引き続いてお尋ねいたしますが、きょうは総括的なお尋ねをいたしたいと思います。 そこで、まず冒頭に、この法案で在留資格によって指紋押捺義務を変えたのはその定着性によるものだと言われておりますけれども、ここでもう一遍その定着性というものがどう定義されるのか、その点をはっきりさせていただきたい、これがまず第一点。 それと、果たしてこの法案を立案されたその時点で考えられた永住者とその他の定住者等の間に言われるような定着性に差があるものなのか、その点も疑問に思うわけですけれども、指紋押捺に心理的な負担が伴うことは、これはやっぱり法務省も認めておられるからであると思います。永住者でないといっても地域への定着性がある方は、これはたく
そうしますと、永住者については、通常では写真と署名によって同一人性の確認はこれは可能だとお考えでしょうか、それが一つです。 それと、永住者と一年以上の在留資格外国人についてその扱いを異にしたのは定着性が認められるかどうかによるものだと、こう説明されておりますけれども、その定着性というものが家族事項を登録させることにつながったと、こういうように理解してもよろしいでしょうか。
そうしますと、大臣にお尋ねいたしますが、今回指紋押捺義務の残る外国人については、政府側の意見としても、今後、家族事項登録に基づく確認と同じ程度の確認方法が開発されたとしたならば指紋押捺は全廃できると、こういうように見てもよろしいでしょうか。
今、大臣がおっしゃったように、一〇〇とはいかなくても九九％といったような表現がありましたけれども、私のお尋ねしているのは同じ程度のということで、同じとは言っていないんですが、そういうところからしますと、これを逆説的に言えば、じゃ、これはいつまでたっても全廃ということにはならないのかなと、こういう気もいたしますけれども、そこのところをもう一度。
次に、罰則の点についてお尋ねいたしますが、まず一つは、現在指紋押捺を拒否している方たちは何人ぐらいいらっしゃいますか。
昭和六十二年の改正のときもその附則で、法律施行前にした行為について罰則の適用は従前どおりとすると、こうされておりました。本案においても同様の附則がついておりますけれども、このような附則がなぜ継続して残されているのかということと、現在指紋押捺拒否者についてこの附則によって処罰が可能となるわけですが、今回の法案の趣旨からするとその処罰は弾力的な扱いが望まれるんじゃないのかという気がいたしますけれども、この二つの点についてお尋ねいたします。
次に、登録証明書の提示義務についてお尋ねいたします。 最近、不法残留あるいは不法就労外国人の増加はいろいろな大きな社会問題にもなりつつあるところですけれども、その摘発というときに外国人登録証明書の提示を求めていくというようなことがこれからもしばしば想定されます。しかし、その不法残留者の摘発に熱心な余り、せっかく常識的かつ弾力的な運用が定着してきたものが外国人に不愉快な思いをさせるようなことも予想されるわけですけれども、そのようなことのないように入管あるいは警察当局はこの運用方針についてどのような対応をされるのか、その決意のほどをお示しいただきたいと思います。
そこで、警察庁にお尋ねいたしますが、最近、この近年、もうおととし、去年、ことしと年々外国人同士のけんかだとか、あるいはそういうようなことによる殺人だとか、あるいは自殺者だとか、そういったようなものが頻発しておりますけれども、その数、大体どのくらいございますか。
外国人が何者かに殺害された、そしてその殺害された外国人がどこのだれであるかというようなことを判定するのはどういうふうに今までなされてきたのでありますか。
身元がなかなかわからない、外国人であるということは大体わかるけれども、そういう証明書も所持していない、そういうときには身元の確認のしょうがないというようなことも多々あると思うんですが、そういうときにはどういうふうに処理されますか。
今後もやはりこうした事件は、ないにこしたことはないんですけれども、また発生するということは十分予想されるんですが、そういう際に警察当局として、これは指紋があったならば身元が早く明確になるがといったような、そういうことも予想されますか。
次に、入管関係についてお尋ねいたします。 指紋押捺義務の廃止対象者として、法案資料では特別永住者として六十万人ということが説明されておりますが、実際どのくらいいらっしゃるのか。また、いまだ特別永住の許可を得ていなくともその特別永住の資格を有している定着性を持った在日韓国人の方はどのくらいいらっしゃるのか。それと、これらの人々についても指紋押捺を求めなければならないというのはなぜなのか。この三点についてお尋ねいたします。
最後に、大臣にお尋ねいたしますが、まず一つは、そもそも指紋押捺制度が導入されたその社会的背景を御説明いただきたいと思うんです。 二番目に、今回の改正に対する認識について、私の質問でかつて大臣は、今後国際化の進展など社会情勢の変化と技術の進歩を見て指紋押捺制度を検討していかなくてはならない、このようにお答えいただいたわけですが、私は少なくとも指紋押捺制度導入時における社会情勢と今日とでは既にかなり変化しておると思うわけですが、この点いかがでしょうか。 今回の改正の理由として、指紋押捺にかわる制度の研究開発の結果と、こう言われておりますけれども、今回の措置は、研究なさったという点ではこれはそうだと思いますが、開発などというような
はっきり申しまして、技術開発というようなことはもうできないんじゃないかと思うんですが、どうですか。
終わります。
