この点、重要なところですから総理にも伺っておきたいのでありますが、先ほど申し上げましたように、この大綱策定時とは大きく情勢が変わっているということは間違いない国際的事実であります。したがいまして、新しい立場に立った防衛大綱というものを策定し直さなければいけないのではないか、検討し直さなければいけないのではないか、また、すべきである、私はこう考えるのでございます。 それは、立場によって若干の認識の違いがございましょう。しかし、大きな流れは大きく変わっているということもこれは事実であります。現実を踏まえて検討すべきときではないか、こう考えておりますが、総理の所見を伺いたいのでございます。
この点につきましては、また引き続き議論を展開してまいりましょう。 そこで、大綱を初め我が国の防衛力整備の前提としている国際情勢とは、極東ソ連軍を軸としたソ連の動向を第一の要因とし、それと中国、朝鮮半島情勢が主要なものでございます。ロシアが日本を同盟国として規定するような今日の情勢を踏まえれば、極東ソ連軍の質的強化などという文言を持ち出すことはできなくなるでございましょうし、我が国と中国との関係あるいは朝鮮半島の緊張緩和、日朝交渉の継続といった方向を考慮すれば、大綱の情勢認識は、私は根本的にしかも具体的に改めなければならない、先ほどこの点も触れました。 その立場に立って伺いますけれども、それに基づいた防衛力水準というのは、今防
ただいま近隣諸国に対する脅威という言葉も御答弁の中で使われたのでありますが、新しい協調の時代の安全保障を考える場合、軍事的均衡といった発想は私は転換すべきである、こう思うのです。 何よりもアジアの安全保障は、韓国や中国からさえも危惧されておりますように強化が継続され、アジアでも圧倒的な最新鋭兵器を備えている我が国の防衛力をまず削減するところから始めなければならぬ。そして、近隣諸国に対する脅威を率先して取り除いてアジアの安全保障体制の枠組みづくりに力を発揮する新しい時代に入ったのではないか、私はこう思う。いかがでしょう。
私は、日本の安全保障体制で最も大事なことは、近隣諸国に脅威を与えない立場に立つべきである。言い方を変えるならば、アジアの友人たち、隣の友人たちから信頼を得られる友人として交際を願い、交誼を願えるような関係を保っていくことがより重要だ。そこから真の、近隣諸国と手を結ぶアジアの安全保障体制というものが構築されるであろう。だから、その立場に立って検討する重要な時期に、国際的な転換期にあるのではないか、こういうことを痛感をしておりますだけに、先ほど私はここで触れさせてもらったのでございます。 その点について、その考え方は基本的に賛成である、そのとおりだと思いますと、こう長官もお考えになりますか、どうです。 〔町村委員長代理退席
日米安全保障条約に象徴されておりますように、アメリカとの協力、共同対処が我が国の防衛政策の基軸とされてまいりました。私は、一面それは重要なことであったということは認識をいたします。 政府は、アメリカとの協力の維持強化の方向は今後も変わらない、変えないという方針のようでありますけれども、国際情勢が歴史的大転換を遂げるとき、戦後の日米関係はこのままということでよろしいのかどうか、これはやっぱり考えるときにあると私は思います。先ほど申し上げますように、アジアでの新たな安全保障体制を目指して国連中心主義を強調していくというのであるならば、少なくとも日米安保体制も軍事的な同盟関係を中心とするものだけではない方向を模索すべきである、構築すべ
外務大臣に伺います。 同様の立場で伺うのでありますけれども、先ほど申し上げましたように、アメリカとの関係が重要であることは、これは否定はいたしません。しかし、先ほど申し上げますように、日米安保体制は軍事面における同盟関係、これが中心で進められてきたことだけは事実であります。だが、先ほどから触れてまいりましたように、大きな国際情勢の変化、これを踏まえまして、これからの日米安保体制というものも軍事的な同盟関係を柱とするものでない同盟関係でなければいけないのではないか、その方向に行くことが好ましいのではないか、私はこう思うという意味で今防衛庁長官にも見解を伺いました。したがって、その衝に当たる外務大臣、あなたの所見を伺っておきたいので
今御答弁を願いましたけれども、私は、国際情勢の変化とともにやはり日米関係というのは質的変化を遂げていかなぎゃならぬ、こう思っているところであります。 そこで、その立場に立って、いささか具体的なことになりまするけれども、日米安保条約と関連して日米地位協定がございます。この問題に触れまして私は、百十八国会、一九九〇年四月十二日、当予算委員会におきまして、米軍機の超低空飛行訓練の被害と問題点につきまして、長野県の白馬あるいは南信濃、大鹿あるいは長谷などの各村における被害の状況、高遠町もございました、それから徳島県における米軍機訓練の状況、被害等にも触れたことがございます。 その中で明らかになりましたことは、日本の自衛隊機の飛行訓練
外務大臣は、当面改定する考えはない、将来の問題としてはまた検討課題であろうと、こういう意味の答弁をされたところでございます。 それで、局長から、私が質疑をした後検討して、やはり合同委員会の協議によって運用面で考慮していくということがいいというふうに御答弁になりました。私はこれはよろしくない、運用面で考慮していくということにはおのずから私は限度があると思うんです。日米安保条約に対するいろんな意見も出ておる中でもあり、さらにそれと関連する地位協定の改定ということをきっかけにして、先ほど申し上げますように、日米関係の軸足を少しずつ変えていく努力をしなきゃならぬ、この一ページにすべきだというふうに思う。 先ほど触れましたけれども、我
外務大臣、私は、ただいま私の質疑をしてまいりました立場に立ってアメリカに、とにかくこういう声が日本の国会でも強いという立場に立ってアメリカにまず話をする、こういう姿勢に立とうではありませんか、いかがです。
これ、私もそう簡単な話ではないということは承知をしておりますが、まず、先ほど申し上げますように、この日米地位協定改定のために一足前に出てもらいたいし、出るべきであると強く要請をしておきまして、次に移ります。 次に、防衛問題について伺うわけでありますが、防衛庁長官、あなたは先ほど基盤的防衛力という表現をされて御答弁になりました。この基盤的防衛力とは一体何か、具体的に説明してもらいたい。
今御答弁になりましたけれど為、それは、先ほどから触れてまいりましたように、国際情勢が大きく変化をいたしましてもさして変わらないものである、あるいはむしろ一層国際情勢に沿ったものと、我が国の防衛力水準はですね、こういう考え方があるようですけれども、この日米軍事同盟を前提に平時における必要最小限の防衛力とか、今も触れましたけれども、限定的かつ小規模な侵略に独力で対処できる防衛力と言われるものが、周囲の情勢の変化あるいは旧ソ連等々を初めとする軍事力の変化、これと、今お聞きをしておりますというと、ちょっと無関係である、それはそれ、日本は日本、無関係であるというふうに受け取れるような解釈、基盤的防衛力というものに対する解釈、ちょっと私はおかし
千海里シーレーン防衛とか海峡封鎖とか言われました防衛戦略というものは放棄したのでございましょうか。放棄したものである、放棄したということであるならば、なおさら現在の中期防中に検討するとされている空中給油機などは必要ないのではないか。まあ空中給油機は必要がないという意味の政府答弁もされておるわけでありますけれども、そうであるとするならば、中期防の見直しによりましてこの空中給油機というのは削除すべきではないか、こう私は思うのです。確答願いとうございます。
私が伺ったのは、このシーレーン防衛、つまり、近海ですね、これはそれといたしまして、私の言っているのは千海里。千海里というと随分遠いわけですね。そこに空中給油機が必要か必要でないかという議論が生まれてくるわけですよ。千海里シーレーンというのは、時代の推移とともにそれほど遠いところまでなぜ防衛戦略の中に入れて考えなきゃならぬのかと思いますだけに、千海里はどうなんですか。 近所の公海はこれは当然といたしましょうけれども、千海里というのはいささか遠いじゃないか。そんなところまで必要あるのか。だから、千海里シーレーンという話がかつて出たので、空中給油機という問題が出てきたのであります、だからいかがでしょうか、こういうことを聞いているわけで
いま一点触れておきますけれども、私はかつて、前の防衛庁長官の時代に、当予算委員会においてＡＷＡＣＳの問題を取り上げて質疑をしたことがございます。このＡＷＡＣＳは、とても性能はいいだろうけれども高い飛行機である、兵器である。当時二百数十億というふうに言われておりましたが、アメリカの情報によりますというと、生産中止になったので恐らく日本で購入しようとするころには七百億円前後という大変高価なものになるという報道があるものであるから、これは考え直すべきではないか、それほど高価なものを買い求めて我が国の専守防衛のために必要なのかどうかという立場で質疑をしたわけであります。 ところが、果たせるかな、その後情勢はそのとおりになってまいりまして
私はこれ以上余りこれは触れませんけれども、長官、今お話しのように、現在Ｅ２Ｃが装備されているわけです、我が自衛隊には。Ｅ２Ｃ購入の議論のときには、Ｅ２Ｃで十分である、ＡＷＡＣＳはとても大き過ぎて、高級過ぎてしまって日本には必要ない、こういう議論が国会でなされてＥ２Ｃを購入したわけであります。当時よりも、私が判断いたしますと国際情勢は緩和の時代に入っているということが一つ。 いま一つは、今若干指摘をされたけれども、アメリカにはＡＷＡＣＳがある、ＮＡＴＯにもある。あとは、私の聞くところサウジアラビアぐらいなものだ。どこの国にも装備されているというものではない。そして生産中止になっているということは、私は、何としても個々の国々の防衛の
いみじくも今、総論賛成、各論反対という表現を使われましたけれども、私はこれが実態だろうと思うのです。各種の話を聞いてそう思う。現実にまた検討してみてもそういうふうに考えられるわけであります。一〇〇％ワンセットであるということで取り組んでいったならば、これはなかなか解決をしない、こう思います。私は今の情勢、外務大臣も御答弁になりましたけれども、車ほど簡単ではないな、特にＥＣ、アメリカとの話し合いの難航状況等々を見ますと簡単ではない、こう考えておりますだけに、まず総括的には日本の国益を、後ほど農業の問題は触れますけれども、農業問題だけではなくて、国益を守るという立場で対処してもらわなきゃいかぬ、こういうことを申し上げておきたいわけであり
外務大臣、担当大臣としてあなたは、米の自由化はしない、関税化はいたしません、こういう立場でガットにドンケル案に対する回答を出したわけでありますが、その立場でこれからも対処をしていくと思いますけれども、決意を伺います。
ちょっと言わずもがなみたいな発言もなしといたしませんから、もう一度伺っておきましょう。 外務大臣、米の自由化はしない、関税化は受け入れることはできないという立場でドンケル案に対する回答をとりあえず出しました。日本は出しましたね。したがいまして、先ほど農林大臣から答弁にありましたが、全体的なウルグアイ・ラウンド交渉を成功させるという総論はだれも反対をしていませんけれども、米のこの問題に関しては、農林大臣が答弁された姿勢と日本の政府がガットに回答をした姿勢と踏まえて、関税化は受け入れられません、こういう決意でこれから対処していく、こういうことをいま一度外務大臣の口から明確にお答えを願っておきたいと思う。
総理にも伺っておきます、締めくくり総括ですから。 今議論してまいりましたように、米の自由化はしない、関税化は受け入れない、このガット交渉の中では日本の国益を踏まえてこの決意で臨んでいくということに対する決意を伺っておきたいのであります。
そこで農林大臣、基本的に伺いたいわけでありますけれども、この基礎的食糧論を中心とする我が国政府の提案が実現されなければ、今回のウルグアイ・ラウンド農業交渉では日本は全くの完敗になる、こういう危険性があると私は認識しているわけであります。それだけに、我が国の主張を実現してまいりますことは、日本の農業者の問題、農民の問題というよりも、まさに先ほど触れましたように国民全体の課題である、国益である、国としての存立にかかわる重大な問題である、こう考えているわけでございます。したがって、担当であるあなたは、この問題認識の立場に立って今後ともきちっと交渉に臨んでいくというふうに理解しておるのでありますけれども、それでよろしゅうございますか。
