竹下氏などの証人喚問等を通じて思いますことは、どうしても再喚問が必要であると思う。また、偽証の疑いありと私は考えているのであります。竹下氏や金丸氏が、結果として、竹下政権誕生の際、暴力団が関与していたことを認めていることを踏まえれば、国民の政治への信頼を回復し、政治改革を進めるためにも、竹下氏口議員を辞職すべきである、こう考えるのであります。竹下氏は、議員を辞職すれば暴力団との癒着を認めることになるから辞職しないと言っているのでありますけれども、これはまさに責任逃れであり、論理の逆転であると私は思うのであります。到底容認できません。 この点について総理の見解を伺います。
自民党の領袖、政権の中枢にある国会議員が不正献金や暴力団との癒着の張本人であったことは、重大な悪影響をもたらしております。このような重大な問題に対して、宮澤総理の顔が見えない、それが内閣に対する低い信任度となって各種の世論調査に示されているのではないか。自民党と政府の最高責任者である宮澤総理の責任も重大であり、毅然とした態度を示すべきであると思うのであります。厳しいけじめを示すべきときだと考えるのでありますが、総理の決意をこの際伺っておきます。
私は、ただいまの総理の答弁、まことに不満であります。国民の世論はそこにない。総理が先頭に立って、指導性を時には発揮しながら真相究明に汗を流してもらいたい、流すべきである、こういうことであろうと思っています。今後の徹底究明に対する国会の審議、あるいは検察の捜査等に期待をしながら、この問題は終わっておくことにいたします。 ＰＫＯについて一言伺います。 カンボジアをめぐる現況は、ＰＫＯ協力法が定める参加五原則を満たしていないと考えるのであります。紛争当事者の停戦の合意は効力を失い、実質的に存在しないと言わなければならない。カンボジアの一五％を支配し、なお最強の軍隊を擁するポル・ポト派は、和平プロセスの第二段階である国連カンボジア暫
私の予定しておりました時間が参りましたのでこれで終わることにいたしますが、以下私の残余の時間は新盛辰雄議員、関晴正議員、小岩井清議員に譲りまして、これで終わることにいたします。
当委員会もいよいよ締めくくり総括質疑ということになりました。 日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党、進歩民主連合四党が一致をいたしまして、去る三月十日、平成四年度予算案に対する共同修正要求を提出をいたしました。歳出は、社会保障の充実ほか十五項目、歳入は勤労者、パート労働者など、中低所得者に配慮した政策減税等三項目。なお、消費税の是正、地方財政対策、防衛費につきまして修正共同要求を提出をしたところであります。 そこで、この要求は四年ぶりに一致した野党四党共同のものでありまして、国民の期待は非常に大きいものでございました。この要求に対して、自由民主党から回答がございました。その内容は、国民の期待に沿うものではなく、私ど
答弁をいただきましたけれども、さらに伺いますけれども、「更に下方修正」というのはいつごろまでに結論を出したいと考えていらっしゃるか。明年度の予算で修正をするということでございますか。伺っておきます。
私ども共同修正要求をした中で、全部重要ではありますけれども、特にその中で重視したのは例のパート減税問題でございました。そこで、この御回答の第二項に、 パート問題については、先般の税制改革にお いて配偶者特別控除の創設・拡充を行ったとこ ろでありますが、このような税制の問題の他に も配偶者手当等給与体系・慣行、社会保障負担 の求め方、企業等における経理処理等様々な分 野にわたって多種多様の問題があると考えられ ます。 従いまして、今後とも、配偶者特別控除が創 設・拡充されたことについて広く周知されるよ う積極的広報に努めるとともに、パート労働力 対策について、前記の諸問題を踏まえ、雇用の
今お答え願いましたけれども、関係する省庁の名前を、例えばこの省、この省、具体的にお示し願いたいと思います。
大蔵大臣、今労働大臣からも御答弁になりましたけれども、先ほど大蔵大臣から御答弁になりましたそれにかかわる省庁は今のところこの省庁とこの省庁を考えています、これをお示しを願いたいと思います。
そういたしますと、大蔵大臣、大蔵省、通産省、労働省、厚生省は最低限関係をする、いま一つは自治省等も関係しますか。どうです。
この「然るべき検討の場の設置」ですね。これはいつごろまでに設置したいとお考えですか。
いま一点、回答の中の三項、「社会保障の充実、教育環境の整備、土地・住宅対策と公共事業、環境保全・ごみ対策、災害対策、国際協力の推進等多岐にわたって貴重な御意見を頂いておりますが、これら歳出面の御要望については、御意見を参考として、予備費の使用、補正の機会があれば補正予算、平成五年度以降の予算編成において、重点的に検討・対処してまいります。」こう答えられているのであります。 そこで伺いますけれども、予算を、予算の成立がありました後、景気対策として公共事業等前倒しに発注をしていきたい、こういう政府の御答弁がございました。これは前倒しをするということは、予算全体から見ますと、後半にいささか穴があくという懸念も生まれてくるわけでございま
特にこの三項目の問題は多岐にわたっておりますから、積極的に検討していただくことを強く要請をしておきたいわけであります。 そこで、締めくくり総括質疑に入ってまいりたいと思うのでございますけれども、まず政治改革について伺います。 今国会、本予算委員会が開会になりまして長時間議論をしてまいりました。しかし、今振り返りまして、つくつく遺憾であったと思いますことは、まことに不祥事件が幾つもと重なってまいりまして、明らかになりまして、まさに国民の政治不信はその極に至ったと言ってもよろしいのではないか、こう考えているわけであります。 そこで総理に伺いますけれども、例のリクルート事件、それから共和疑獄、佐川問題等について私どもは、徹底的
汚職摘発の強化、やみ政治資金の根絶、買収、供応などで議席を得る行為の規制など、政治腐敗防止にかかわる法体系の整備が急務であると私は考えるのであります。 まず、政治倫理の確立についてでありますけれども、我が党は既に政治倫理法案を提案しております。そして緊急提言もいたしているところでございますけれども、政府も我が党の提案を踏まえ、政治倫理の確立に早急に取り組むべきではないか、こう思うのでございますが、見解を伺っておきます。
また、我が党は既に提案しているところでありますけれども、企業献金の禁止など政治資金の透明化、適正化に取り組むべきでありまして、同時に、政党交付金制度の創設も考えるべきではないか、こう思うのでございます。いかがでしょうか。
今お答えになったんですけれども、いま一歩踏み込んで、政党交付金制度の創設ということにつきましては、いかがですか、お考え。
汚職事件で実刑の禁錮刑以外の有罪者に対する公民権の停止ないしは立候補制限を検討すべきではないのか。いかがでしょうか。つまり、公民権停止というのは選挙法によってただいまのところは規制されているわけでありますね。それ以外の実刑、刑を負うた場合に、公民権の停止ないしは立候補制限も検討すべきときに来ているのではないかと考えるのであります。御見解いかがですか。
いま一点伺いますけれども、早急にまず定数是正に取り組んで、条件が整いますならば中期的な課題として比例代表制を検討すべきではないか、こう思っていますが、この点はいかがですか。
そこで、総理に伺いましょう。 今具体的な点について、自治大臣と数点にわたって触れました。いずれにしても、先ほど申し上げましたように、好ましくない事件が続いて多発してまいりまして、国民の政治不信はその極にある。何としてもこの国会の中で、そうか、ここまで考えたのか、国会は。それならば、もう一度日本政治の信頼回復のためにおれたちも全幅の力を発揮しようという、国民の理解を得られるような機会にしなきゃいかぬ、この国会を、そう思うんです。そのためには、宮澤総理、あなたの何としてもリーダーシップが求められていると私は思う。 熱心に取り組んでいらっしゃるという報道をお聞きをし、その点は敬意を払いますけれども、頑張っていこうという改めて決意を
一層の指導性を発揮願うことを期待しておきます。 次に、アジアの安全保障体制と日米安保について伺いたいのでございます。 現在の中期防衛力整備計画決定時に出されました平成三年度以降の防衛計画の基本的考え方におきましては、一九七六年の防衛計画の大綱策定時において米ソ両国間の関係を中心に各種の対立要因が根強く存在しておりました東西関係は、対話と協調の時代に移行しつつあるとする一方で、総じて大綱策定の際に前提とした国際関係安定化の流れがより進んだ形であらわれつつあると見ることができると国際情勢について述べております。そして、防衛計画の大綱に従いまして防衛力整備を推進することを正当化いたしました。 しかし、大綱策定時にソ連の崩壊を想
