そんな答弁ではどうかと思う。外務大臣、私の質問を聞いていなかったのではないかな。いい、今度は総理が答弁してくださいよ。 アメリカのイラク攻撃の続行というのは好ましい状態ではないと思う、どう考えても。国連決議を逸脱しているのではないかと思うくらいであります。したがいまして、ヨーロッパの各国々ですら大変な批判がある。ちょっと行き過ぎではないかということも含めて批判がある、あるいは懸念が表明されていることは御承知のとおりであります。したがって、政府はどう考えますか、特に総理の見解を伺いたい、こう言ったら外務大臣が御答弁になったのですけれども、総理、答弁してください。
では、次の問題に移ることにしましょう。 さきの百二十五臨時国会で私は、ＪＲが発足して五年を経過したことにかんがみて、日本国有鉄道改革法附則第四項に基づき政府が改革の実施状況を国会に報告する最終年に当たっていることから、国鉄改革、ＪＲ五年間の検証について議論をいたしましょうということを提起をいたしました。それに対し政府から通常国会で十分議論することを約束いただきましたので、幾つか政府の見解を伺っておきたい、こう思う次第であります。 昨年の三月末をもってＪＲは五年を経過いたしました。以降、政府・運輸省は、改革法附則第四項に基づく報告のほか、「国鉄改革後五年間の成果と課題」と題して広く世間に考え方を示されているのであります。また、
大臣、今お触れになりましたけれども、国鉄改革の積み残しの一つに債務の償還問題がありますね。これは大きな問題です。 これは、ＪＲ本州三社と貨物会社で四・七兆円の債務を継承いたしましたが、五年で順調に償還が進んで、三・四兆円くらいに減少しているようであります。しかし、国鉄長期債務と鉄建公団、本四公団債務、年金負担等々を含む二十五・五兆円の債務を抱えた清算事業団は、五年を経過した平成四年には二十六・四兆円に増加していると言われます。この背景には、政府の地価対策として一般競争入札の凍結などにより土地の処分が進んでいないというようなこともその要因に挙げられているわけでありますが、しかし、これはできるだけ早く処理、償還、解決をする方策を講じ
鉄道共済年金の財源問題につきましては、国鉄改革で積み残された大きな課題ですね。 この財源問題の根本原因は、戦後外地からの引揚者を含めて、当時私どもの友人も多くおりましたけれども、大量に国鉄に採用されて復興業務に携わった。ひところ大変な人員でしたね。この人々が順次退職をして年金受給者となり、一方、国鉄は石炭から石油へのエネルギー転換に合わせて近代化、合理化を進めた結果、あるいは国鉄改革などにより、職員は一番のピークのときは六十万人余いらっしゃった、それが二十万人に減った。こういう事態の中で、ここに鉄道共済年金問題の最大の原因があると思います。今日まで自助努力として、社員は負担率のアップ、受給者は給付金のカット、スライドの停止措置な
大臣、つまり七年度の一元化の際に、やはり先ほど触れておきましたこの自助努力というものは清算をされるべきものだ、そういう方向で一元化をスムーズに行える対策を考えるべきだ、私はこう思うのであります。この点についてもう一度お答え願えませんか。
ＪＲの経営が順調に推移してまいりました要因として、労使の協力、意識改革を挙げることができると思うのであります。そこから労使の信頼性が高まり、労使関係が安定し、安全、安定輸送が確保され、良好な経営状態がつくられ、発展するというふうに言えると思います。 ところで、五年目の平成三年に入って、箱根から西で国鉄改革を進めてきた労働組合が分裂をして、不当労働行為事件、会社を相手とした損害賠償請求事件、人権擁護委員会への請求申し入れ、あるいは会社幹部とのトラブルなど、不法、不正、差別などによって職場は暗く、風紀は乱れていると聞いているのであります。このような職場環境は輸送業務にとっては最大の使命である安全を脅かすことは必然で、信楽高原鉄道事故
国鉄改革、ＪＲ五年間の検証の基本部分について触れてまいりましたけれども、なお細部、各論につきましては、当委員会やあるいは続く他の委員会等で同僚委員が質問をされると思いますから、ＪＲの健全発展のために誠意ある対応をこれからも要請をいたしまして、私は次の質問に移ることにいたします。 防衛計画の大綱の見直しでありますが、私がここで申し上げるまでもないほどなんですけれども、重要なことでありますから触れておきますが、大綱の国際情勢の記述は、東西冷戦構造を前提にした分析であります。これは論をまちません。アメリカを初め西側諸国は、数年前からいち早く、冷戦の終結、グローバルな紛争の可能性の消滅という情勢認識を前提に、大胆な戦略転換、軍事力の縮小
大臣、そこが私はわからないのですよ。世界の情勢は、ここでいろいろとあれこれ例を挙げて繰り返す時間はありませんけれども、昨年、一昨年の暮れあたりから大きく変わっているわけでしょう。ソ連の変化、東欧の変化、これは大変な変化であります。したがって、それに対応してそれぞれの諸国は大幅な、先ほど申し上げるように、防衛計画の見直しをやっていますね。我が国だけが防衛計画大綱を後生大事に抱えていまして、アジアはまだちょっと心配だみたいな御答弁をなさる。そこが私はわからないのですよ。そんな状態ではない、アジアも変わっている、この認識をまずあなたが持つことが大事ですね。どうですか。
大綱をつくったのはしばらく前ですから、御承知のとおり十数年前。あれから世界はどんなに変わりました。あの緊張状態の中で、確かに専守防衛だ、我が国土防衛という格好の立場で大綱をつくられた、これはそのとおりです。でありますけれども、それは各国々、それぞれの地域の情勢を踏まえて大綱はつくられたはずであります。 ところが、音を立ててというほど大きな表現をしても間違いないほどに世界は激変をいたしました。ソ連も変わりました。朝鮮半島の南、北の話し合いも進むという状態になりました。東南アジアの情勢も随分と変わりました。これをこうだああだということを一々挙げる時間はもうないというふうに先ほど申し上げましたが、ありませんが、そういうように大きく音を
時間が参ったようでありますから、最後に伺って、残余のところはまた機会を改めて防衛計画についてあるいは自衛隊の装備について伺いたいとは思っていますが、そこで、大綱を見直す作業を進めたい、そういう姿勢に立ちます、しかしそれは広い視野、長期的な視野を持って取り組むということでありましたが、大綱を見直して検討に入るとするならば、その大綱見直しは、本文はもちろんでございましょう。いわゆる別表についても検討するという意味の答弁をかつてなされましたから、別表とともに本文はもちろん検討していくと、こういうことですね。確認しておきます。
いやいや、大臣、本文はもちろんですね。
終わります。
本国会は臨時国会ではありますけれども、佐川急便事件、政治改革等、憲政史上特筆さるべき政治課題が議論をされてまいりました。本委員会もいよいよ本日締めくくり総括質疑となりました。私は、日本社会党・護憲民主連合を代表し、若干の質問をいたしたいと思います。 昨日、社会党、公明党、民社党共同による所得減税実施に関する要求を自民党政務調査会の森会長に提案をいたしました。この際、朗読をいたしますが、 今回の補正予算案においては、一〇兆七〇〇 〇億円の総合経済対策の実施を目的に、公共事 業費等が追加されてはいるものの、これだけで は有効な景気対策とは言えない。堅調と言われ ていた個人消費の停滞が明らかになっている今 日
ただいま答弁をいただいたんでありますが、余り熱意が見えない、こう受け取らざるを得ないわけでありますが、財政事情の厳しいことは、それはわかりますけれども、我々は対策のやり方によれば可能であるという理解に立っているわけであります。今国会もまだ会期はあります。と同時に、来、つまり平成五年度予算編成に向けて積極的に、この問題は前向きに取り組んでいかれますように強く要請をいたしておきます。 次に、ガット・ウルグアイ・ラウンド交渉につきまして伺います。 我が国国内では、一部マスコミを中心に、日本は米の関税化を受け入れざるを得ない状態に追い込まれている、こういう主張がなされておりますけれども、しかし、アメリカ、ＥＣは次のような情勢を伝えて
十一月二十日に、アメリカ、ＥＣが農業分野等で基本合意に達した旨を発表したわけですね。先ほども私このことは触れましたけれいも、しかし、この具体的な内容についてはアメリカ側の記者会見以外にほとんど明らかにされていない。ところが、この合意の内容を本当によく齢府は熟知されているのか、内容を知っておるのか。また、この合意では、ＥＣの生産者に対する直接所得補償は保護削減対象の例外扱いすることが盛り込まれているというふうに聞くのですけれども、これは一体事実なのだろうか。 三つ目。さらに、アメリカ政府の関係者によりますと、日本などの極東地域においてＥＣが牛肉輸出に補助金を使わないとの合意、つまり極東地域の牛肉市場はアメリカに任せるとの取引があっ
総理に伺いましょう。 今農林水産大臣から答弁がありましたように、実はなかなかＥＣ、アメリカの合意というものの内容が明らかでまだないですね。それから、先ほど私は四点ほど指摘をしましたが、アメリカの議会、ＥＣ内部においてもなかなか厳しい動きがある、そう簡単なものではない、こういうふうに私どもは受けとめておるし、現実はそうである。その情勢を踏まえまして、何かもうすぐ市場開放をやらなきゃならぬみたいな報道が一部されているわけでありますけれども、そこで伺うわけでありますが、関税化は受け入れられないとする従来方針でガット交渉に臨む立場に変わりはないかどうか。最近の米問題に関する、特に外務大臣の発言や今回のようなマスコミ報道を見ていると、どう
それぞれ御答弁願ったんですけれども、ぜひ、先ほど私が強調いたしましたように、米の市場開放はしないという三たびの国会決議を踏まえて、重要な時期に来ておりますだけに、対処をしてもらうことを強く要請をしておきたいと思います。 そこで、次にＪＲ問題について伺います。 このＪＲ問題につきましては、十一月二十五日、本委員会で同僚の筒井議員より質問したところでありますが、さらに伺っておきたいのであります。 運輸大臣も答えておりますとおり、経営やサービス面など大きな成果があったことはそのとおりでありまして、社員の努力なども評価されてよいと思っております。ＪＲ東日本、北海道などのように、労使で、身体障害者、交通遺児の皆さんやいわゆる交通弱
今御答弁願いましたが、次期通常国会で大いに総合的に議論、審議をいたしましょう。 そこで、緊急に処置すべき点について伺いたいのでありますが、大臣は、二十五日の答弁で、最近のＪＲ東海とＪＲ西日本の無資格運転に関して、原点に返れ、運輸行政の基本は安全が第一である、こういうふうに厳しく指摘されたところでありますが、だが、当日、ＪＲ九州とＪＲ四国が、それに近鉄を含めまして、同様の事件が報道されているのであります。これらについては直ちに実態を調査して、徹底した指導を行うべきであると考えるのでございますが、大臣の見解を伺いたい。
厳しく点検しながら指導をしていただきますように要請しておきます。 次に、東京佐川急便事件につきまして伺います。 本国会で相当時間をかけてこの問題を審議したわけでありますけれども、この事件は表に出ているという部分というのは疑惑の一部にすぎないのではないかという印象を多くの国民は持っておりまして、真相究明はいまだしの感がするのであります。それだけに、国会における佐川疑惑解明への期待は、国民の期待は非常に大きい。今回の臨時国会で、本院では、我々野党の強い要求を一部受け入れる形で、条件づきながらも、竹下元総理の証人喚問、金丸信氏の臨床尋問、渡邉元東京佐川急便社長に対する拘置所での出張尋問が実現をいたしました。結果として、疑問が一層深
総理に伺いましょう。 総理は、今国会での審議、証人喚問や集中審議などを通じ、政治家関係の疑惑解明についてどう受けとめられておりますか。私は、まことに今回の審議では不十分だと考えています。参議院における審議、場合によれば閉会中審査もあるでしょう。次の通常国会においても継続して、国民の納得を得るまで疑惑の真相究明を行わなければならないと思う。行政府の長としての総理の所見を伺いたいのであります。
