今総理は明快な見解を述べられましたが、私も、このことと常任理事国入りとの関係は連動するものではない、こう明確に理解をしている者の一人であります。私は、きちっと今の御答弁を踏まえてこの問題には対処していただきたい、強く要請をしておきたいと思う次第であります。 そこで伺いますけれども、今若干触れてまいりましたけれども、日本が行う国際貢献と憲法というのは不可分の問題を含んでいるわけでありますが、それと関連をして伺いたいわけでありますが、カンボジアの問題であります。 このところの各種の報道は、私は、心配すべき、憂慮すべき事態であろう、こう理解をしているわけでありますし、一昨日来の本委員会における議論の中でも、とても苦になる、心配さる
今外務大臣から御答弁になったところでありますが、その安全であるかないかという判断、これは非常に問題だと思うのですね。一体安全だという判断はだれがするのか、安全でないという判断はだれがどこでするのか、ちょっとこの問題、二、三議論を私はしてみたいと思っているのであります。 といいますことは、私はかつてＰＫＯ特別委員会、国会に設置をされまして、今大蔵大臣をなさっていらっしゃる林さんが委員長で、私は社会党の理事で、いろいろな議論をさせていただきました。そして、あの議論を思い起こしまして、やはりあのときに我々が心配いたしました点が現実になってきたのかなという憂慮の念を強く抱いているものでありますから、どうしてもこの点は触れさせていただきた
今御答弁いただきました。私は五原則ということを承知の上で発言しているつもりで、直訳の立場で危険、こう言ったのでありますが、誤解があるといけませんから、やっぱり五原則と言った方がいいかもしれませんね。つまり、五原則が崩れたかどうかの判断というのは、先ほど申し上げますように、ＰＫＯ特別委員会の審議の際に繰り返し繰り返し議論されてきた大事な柱であったところであります。ところが、その五原則が崩れたかどうかの判断は、我が派遣隊の、協力隊の責任者の判断で決めてまいります、こういうことでありました。そうであってほしいし、そうでなきゃならぬ、こう思っています。 ところが、改めて私が今これに触れておきたいのは、先ほど申し上げますように、ガリ事務総
この点は、繰り返すようですけれども、まことに重要な点ですから、明確に方針を堅持しておいてください。要請をしておきたいと思うのです。 そこで、カンボジアの情勢について認識が甘いのではないかということを昨日来の議論を聞いていて私は感じましたので、触れておきましょう。 昨日我が党の伊藤委員の質問に答えまして、カンボジアのポル・ポト派支配の五州に対する攻撃があったことは事実でありますけれども、それは五州の中の一部の村であって、なおかつポル・ポト派一万人程度の兵士、プノンペン政府派四、五万人程度の兵士であって、日本の二分の一の面積であるカンボジアにおけるこの数は、それほど大変な事態にならないのではないかという意味のお答えを昨日されたよ
いや、私の申し上げたのは、兵士の数だけ取り上げて申し上げたのじゃないんで、ポル・ポト派の支配している五州の中でも一部の村、集落に対する攻撃があっただけだみたいな御答弁があったから、認識の甘さがあってはいけませんよということを強調をした次第であります。謹聴して判断をしてください。 そこで伺いましょう。五原則が崩れたかどうか、この判断はまことに重要だということを申し上げてまいりました。そこで伺うわけでありますけれども、この紛争は武力行使と判断したらいいのか、あるいは戦争状態に入ったなという判断か、あるいは本当の小競り合い、小さな紛争というような判断、そうでないそうであるという判断は、これは難しいとはいいながらも何をもって判断をされる
いや、この判断が難しいことはわかる。わかるけれども、判断は厳しくすべきものである、甘くしてはいかぬ、ここが重要な点であることを強調しておきたいと思う。 そこで、例えば五原則が崩れたとの判断の一つに、カンボジアに四派ありますね。パリ協定ができている。これを破棄した場合には五原則が崩れた、こういうことになるわけですけれども、この四派の中の一派だけが、パリ協定には全然言及しないで、あるとき戦闘開始になった。地域であっても紛争を起こした、武力行使をやった。こうなった場合には、パリ協定には言及しないでもそういう行動に出たとした場合、これは五原則が崩れたと判断すべきものだと私は思うのですけれども、その判断はいかがですか。
じゃ、いま一つ伺いましょう。これは報道もございました。政府の方でも承知をしていて御検討なさっていると思う。これは、ひところ紛争が起きまして、ポル・ポト派攻撃が始まったから好ましい状態ではないということになりまして、ポル・ポト派支配地域とそうでない地域との間に緩衝地帯をつくってはいかがか、こういう構想、検討が始まっているというふうに聞いているわけです。なるほどそれも一つの方法かな、手段かな、こう思って伺いました。しかし私は、緩衝地帯を設置するというようなことで、具体的にこの事実が双方話し合いの上でできたといったようなことになった場合には、これは停戦合意は崩れたものと判断すべきものだ、こう思うのです。この判断、政府はどうお持ちですか。
私は今の答弁まことに不満です、心配です。これはプノンペン政府、つまりＵＮＴＡＣとの話し合いは、そういうことはあるかもしれませんね。それはＵＮＴＡＣの考え方等々で現実になるかもしれませんね。しかし、繰り返して言うようでありますけれども、ＰＫＯ特別委員会で審議した際、五原則をつくったときには、五原則を確認したときは、戦争が仮に行われていた場合、停戦が終わって平和の時代になって何も心配がないという事態になって、双方から日本に協力隊を要請されたときに出かけていきます、協力をするために出かけていきます、こういうわけであったわけであります。 したがいまして、繰り返すようですけれども、安全な、心配のないところへ協力隊は出かける、これが原則であ
これは私は了解できない。まことに重要な点なんですね、将来のために。 私は、先ほど申し上げますように、安全な地帯へ、安全なところへ要請があったら出かける、それは紛争当事者双方からの要請があった場合に出かけていって協力をする、心配ありません、こういうことであったはずであります。この方針は毫も変更されるべきものではない。ところが、不幸にしてたまたま、小さいか大きいかは別にして、紛争が起きた、これは困った、双方話し合いをして、関係する機関が話し合いをして、緩衝地帯をつくりましょう、つくった。先ほど申し上げたように、つくり方にも差異はあるでしょう。それにしても、そういう状態になりましたときに、ＰＫＯ特別委員会の際に議論をした安全地帯と言え
じゃ、統一見解を出してくださいよ。
じゃ、統一見解を出してください、早く。
じゃ、答弁してください。
この問題はしかし重要な問題でありますから、私は今の答弁をまことに不満であると、そういう問題ではないと、それほど簡単な問題ではないよということを厳しく指摘をして、機会を改めてこの問題を取り上げることにいたしまして、委員長の要請にこたえる中でひとつ進めてまいりましょう。 さて、それでは次の問題に移りましょう。 選挙があるわけですね、カンボジアに。これは総選挙というふうに言っていいのかもしれません、日本流に言うと。その選挙が行われる。ところが、どうしてもポル・ポト派は選挙に参加しない、こう言われているようであります。これは四派一致して選挙が行われなければ、私はカンボジアの選挙とは、総選挙とは言えないのではないかというふうに考えてい
やむを得ないという答弁をなさったわけてありますが、そうすると、まだ正式には国連から要請がないようですけれども、今のところ今御答弁になった立場に立ってこの総選挙監視要員を派遣するということで考えているわけですか。
今後の情勢もあるでしょう。しかし、私はこの情勢を踏まえて、昨日ですか本日ですか、それぞれの新聞で報道されておりますね。自治体では大分心配しているようです。これは派遣して大丈夫なんだろうか、こういう危惧の念が広がっていて、例えば広島市では、職員の派遣推薦をしていたけれども、見合わせるというような話になっているようですね。まあ無理もないと思う。その他の自治体においても何カ所かありまして、とてもこれは心配だということで迷っている、こういう話があるようでありますが、私はこの情勢を踏まえて余り急ぐべきではないのではないか、そう考えます。 したがって、自治大臣、伺いますけれども、こういう心配を抱えながら出かけるということには私は余り賛成しか
つまり大臣、派遣するということになれば、外務省と相談をして、心配のないように保障制度は確立をいたします、こういうことですね。お答えください。
さて、そこで総理に伺います。 カンボジアの問題に触れてまいりました。特に、私は先ほど申し上げましたように、紛争地帯という格好になってきて、緩衝地帯を設けるようなことになると、これは停戦合意に触れてくる。それは心配ないというような答弁がありましたけれども、しかし、それはほかの地域にもあった、事例がありましたというような答弁がありましたけれども、それはほかの国にはあったかもしれません。かつてあったかもしれません。しかし、私は我が国の国会において、ＰＫＯ特別委員会で議論をした経過を踏まえて、そういう心配なところへは出てまいりません、心配が少しでも出てきたら撤退をいたします、こういう議論をしてきたわけですから、あのときの委員会における審
そうでなければいかぬ。 そこで、私は意見はあっていいと思う。それは否定しませんよ。少なくとも渡辺外務大臣は副総理ですね。それから、柿澤外務次官は――次官というのはだれが任命するのですか、教えてくださ い。
つまり、所管大臣が推薦をして総理大臣が任命するということですね。したがって、委員会、国会で議論をした法律に基づいて、例えばＰＫＯの五原則の見直し、これは三年後ということになっているわけですよ。そういうようなことを承知をしながら軽々にその辺で発言をする、こういうことは慎んでもらわなければいかぬ。私はそういう意味で、総理、柿澤次官に少し注意をしてください。どうですか。
それでは、次の問題に移りましょう。 このところ好ましくない事態といたしまして、アメリカ軍のイラク攻撃の続行、これは私はどういうふうに弁解をいたしましても国連決議を逸脱しているのではないかなと思うのです。これは欧州各国を含めて批判と懸念が非常に多く表明されている、これは報道されております。総理の見解を伺います。
