官房長官、ですから、国会の場が議論の場であることは、これはもちろんでありましょう。そう受けとめます。だが、具体的にどう当面取り組むのか、長期的視野にどう立つのかということを話し合うということになりますと、私は、与党も野党もない、したがいまして、少なくとも与野党話し合いの場をぜひつくっていって具体的な取り組みをしよう、こう考えるのであります。このことを強調させてもらいたいし、そのことに対して、官房長官、そういう方向を踏まえてやりましょうというふうになってもらいたい、そういう気になってもらいたいと思うのです。いかがでしょう。
自民党という立場においても重要な地位を占めているわけでありますから、そういう場をつくるために御高配を願いたい、汗を流してもらいたい、要請をさせていただいておきます。 次の問題に移ります。ガット・ウルグアイ・ラウンドについて伺います。 一月十九日のガット貿易交渉委員会でダンケル・ガット事務局長は、ウルグアイ・ラウンドの早期決着を目指して各国政府に政治的な決断を迫ったものの、今後の交渉のスケジュールについては明確な言及を避けたと伝えられるのであります。その後、アメリカ政府の交渉権限の延長問題に関係者の関心が移ってきたために、ラウンドの交渉日程そのものについて情報が明らかにされておりません。この関連でまず次の点を伺っておきたいので
今触れられましたけれども、米国政府の交渉権限、いわゆるファストトラックの延長問題は、ラウンドの今後の展開を考えていく場合に重要なかぎになると思う。ただ、延長の期限も重大でありますけれども、それよりも、延長を認める取引として米国議会がどのような条件を求めてくるかに注視しなければならぬ、私はこう考えています。 その関連で、スーパー三〇一条の復活や、日本の輸出産業をねらい撃ちするというダンピング提訴などの動きが強まるのではないかこう懸念をしているのであります。もしこうした動きが現実化するならば、それこそウルグアイ・ラウンドが追求する方向と逆行するものだ、私はこう考えているのであります。都合のいいときだけはガットを使う、自分の国が都合悪
時によれば腹を据えてやってくださいということを強調しておきます。 さて、ラウンドを取り巻く状況に関する質問はまあまあこの程度にしておきますけれども、そこで、二月二十二日、日本記者クラブで松永信雄外交問題政府代表はウルグアイ・ランウンドについて見解を述べられた。その中で米の関税化問題に触れて、当初の関税化率が六〇〇％ならば実際に農家に被害はないだろう、ウルグアイ・ラウンドの成功終結に日本も応分の協力をしなければならない、こう述べまして、米の関税化を受け入れるべきなどの考えを明らかにしたというふうに伝えられているわけであります。 これが事実だとするならば、私は重大な発言だと思うのです。内閣によって任命された者が、政府のガット提案
外務大臣、外務大臣はいないようで代理大臣。今の答弁ではそういうことを言ったようではないということなんでありますが、私はこれは、今の答弁で、そうですかと言うわけにはいかないわけですよ。これは間違った報道がなされているというふうには受けとめられない、それらしきことを言ったに違いない、こう私としては承知したいわけですね。これは先ほど申し上げましたように、どこかにすきがあったか、口が滑ったかということかもしれませんよ。（発言する者あり）今言われるように本心かもしまませんね。とするなら、私は責任問題だと思う。 大臣は、きちっと松永代表をして、事実を確認すると同時に、少なくとも誤解されるようなことを言うな、言ってはいけない、政府の対応はこう
では、事実関係を調査をして、その上で対処することはしてもらいたい、厳しく注文をしておきたいわけであります。 そこで、昨年貿易収支の黒字が速報値で千三百二十六億ドル、経常収支の黒字でも千百七十六億ドルと、史上最高の水準に達したと伝えられているのであります。クリントン新政権及びアメリカ議会が対日通商問題で緊急に是正すべきだと求めているのは、まさにこの黒字の問題なのでありまして、この問題の解決を米ですりかえようとするような方向なり考え方は、もはや何としても許されるべきものではない。これはもう総理以下政府の皆さんも一致してそういう方向を確認されていることだろうと思う。 そこで、こうした貿易黒字問題を具体的にどうするのか、さらにはラウ
今の大臣の答弁ではいかがかというふうに思うんでありますが、先ほど私が申し上げましたように、これは我が国の将来にとりましても重大な問題でありますから、この問題にどうすべきかという国民的レベルで議論する素材というものを考えるときが来ている、政府は提供しなきゃいかぬ、こう思うんです。せっかくの努力を期待をしておきたいわけであります。 そこで大蔵大臣、今申し上げた立場に立ちましてこの貿易黒字の問題、国民的レベルで議論する素材を政府は提供すべきであるというふうに申し上げましたが、そういう立場に立ちましても、金融政策を含めてこの貿易黒字問題にあなたはどう対処しようとされるのか、お答え願います。
ウルグアイ・ラウンドを取り巻く状況の変化について見解を伺いたいのでございます。 ラウンドは一九八六年九月に開始されました。過去六年と五カ月余の間に、ラウンドを取り巻く情勢は大きく変化をいたしました。例えば、冷戦構造の終えんや東西ドイツの統合、ＥＣの統合、北米自由貿易協定など、経済のブロック化の動き、為替の変動、債務問題等々、国際的な金融情勢の変化、そして環境問題に対する各国国民の関心の高まりなど、極めて重大な変化が起きていると私は思っているのであります。 こうした状況変化の中で、ウルグアイ・ラウンドはいわばふろしきを広げ過ぎてもうひもを締めることができなくなった、ちょっと表現は適当だかどうかわからぬけれどもそんな感じが実は私
大臣、今御答弁になりました。一応はああいう答弁でしょう。しかし、私はそんな情勢じゃないと思うんですよ、率直に言って、先ほど申し上げましたように。これだけ六年数カ月やってきた。なかなかまとまらない、十五分野の中にはいろいろあって。だから、これは難しい問題抱えているわけだから、まとまるものはまとめる、難しいものは今後に引き継ぐ、こういう措置をしませんとだんだんだんだんおかしなところへ入っていく、こう心配するわけであります。 この基本的な方向、大臣どうなんですか、考えてみるべきときではないですか。いかがです。
いや、この問題は車ほど簡単ではないことを承知しながら伺っているわけでありますが、しかし大きな分岐点にあるような気がしてならない、私は。検討されることを要請をして、最後の質問に移ります。 実は、ここに新聞がありまして、政府は環境基本法を制定するために汗を流していらっしゃる。そこで、三月十二日の閣議で正式決定をする予定で環境庁は各省庁に文書を出した、こういうことでありますが、この報道によりますと、環境庁が素案で、「国は、環境への負荷を生じさせる活動を行う者に対し、必要かつ適正な経済的負担を講じるものとする」としていた経済的負担を課する措置については、「経済的措置」と言葉遣いが変わって一歩後退した表現になった、こう新聞は報道されている
終わります。
東京佐川急便事件に関連する資料について、既に我が党が要求しておりますけれども、改めて要請をいたしたいと思います。二点であります。 第一は、金丸信氏に対する政治資金規正法違反事件、平成四年（ハ）第〇一三四五号事件、平成四年九月二十八日略式命令の確定記録全部。 第二は、東京地方検察庁に係属する被告人渡邊廣康、同松沢、同早乙女、同大内、同庄司に対する商法違反事件において、公判廷で取り調べ済みの調書。 以上、理事会で協議願い、速やかに取り寄せ、当委員会の審議に供せられるようお願いをいたしたいと思います。委員長においてお取り計らいのほどお願い申し上げます。
お願いいたします。 東京佐川急便事件は今入り口、つまり審議が玄関に立ったところであると我々は理解しているところであります。我が党は、証人喚問を初め関係する事実あるいは資料等によりまして、徹底究明をしてまいります決意を改めてこの際強調しておきたいと思います。 そこで、まず総理に伺います。 総理は施政方針演説で、我々が追求してきた基本理念は、自由、民主主義、市場経済であると述べ、また、「我が国は、戦後一貫して平和主義、国連中心主義を堅持して」きたと述べておられますね。同時に、「国際政治において軍事力の持つ意味が相対的に低下し、東西対立にかわる新たな世界秩序の構築が模索されている今、この理念の実現が現実的な課題となって」いると
つまり、総理は既に施政方針でお述べになったように、将来ともに憲法の原則である平和主義の立場をとって外交を進めてまいります、こういうことである、この点についていま一度御回答願います。
総理は、国連を中心とする国際的努力に対してできる限りの協力をしたい、それが我が国の責務である、こう述べておられるわけでありますけれども、非常に重要なところでありますので私は伺いますが、「できる限り」というのはどういう意味であるのか。憲法が禁止しておりますところの武力行使に触れるような国際貢献はできない、こう恐らく考えていらっしゃると思うのでありますが、それとも、一昨日になりますか、総理に提出されたようでありますけれども、自民党の小沢調査会の答申、この中ではどうも国際平和の維持回復のためには実力行使、理解によりますというと、つまり武力行使というものは憲法前文や憲法九条に禁止しているものとは考えていないというような立場をこの答申の中には
お話しのように、国連にはまだ国連軍が組織されているわけではない、湾岸戦争が教えたように、多国籍軍というものはこれからも構成される可能性はある、しかし我が国は憲法上それには協力、参加することはできない、こういうことですね。これを確認させていただきます。もう一度御答弁ください。
さて、そこで、今月の十五日からですか、国連のガリ事務総長が日本にいらっしゃるということでありますけれども、そのガリ国連事務総長が、昨日でございましょうか一昨日でありましょうか、この報道によりますと三日と書いてありますが、ＮＨＫとのインタビューあるいは共同通信とのインタビューで重要な発言をされているようであります。テレビ、新聞等でガリ総長の言っていることを理解をさせていただきました。これは重要なところでありますから、ぜひ私は総理からお答えを願わなきゃならぬ、国是にかかわる問題とも理解をいたしましたので、そう考えます。 そこで、まず第一に伺いたいのでありますけれども、これはテレビにも出ておりましたが、「従来の国連平和維持活動（ＰＫＯ
今のお答えでは、どういう話があるかわからないけれども、お話があったときにまた考えてみましょうと。それはそうでしょうね。その話はわかりますよ。それはわかりますよ。 しかし、問題は、私が指摘をいたしたいのは、従来のＰＫＯ、国連平和維持活動、それにとどまらず、ガリさんが構想されていらっしゃるのでしょう、その平和執行軍、部隊、平和執行作戦、重武装で紛争を終結をさせる、ある意味では軍隊とも言える場面もあるかもしれませんが、それに日本が参加をされることを期待いたしますと、こういうふうに報道されているのだけれども、この報道と同じような御発言がガリさんからあったとするならば、総理としてはどうお答えになりますか。大事なところですから伺っておきます
今お話しのようにこれは新しい問題でありますから、平和執行作戦といいますか部隊といいましょうか、この構想は新しい問題でありますから、言われるように、これから国連で議論をすることになるわけでございましょう。 総理が言われるように、それに参加するかしないかは別の問題であるということでありますから、そこで伺うわけでございますが、ガリ事務総長は、前提としてこの作戦は軍事行動という意味合いを強く持たれているわけでしょう。したがって、日本は憲法を改正してでも、なお期待を込めて、日本は憲法を改正してでもこの作戦に参加することを期待すると、こういう立場で発言をされているというふうに報道、明確に載っているのであります。 だといたしますと、ますま
いま一点、重要なところですから、総理から明確にお答えを願いたいのでありますが、ガリ事務総長はこの話と関連して、「国連に対する日本の軍事的貢献の拡大が安全保障理事会常任理事国への道を促進する」ものである、こういう見解を明らかにしたというのであります。これもなかなか我が国にとりましては重大関心事となる事柄だと思うのです。この見解をガリさんが述べられたことを総理はどう受けとめられますか。
